当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令・延長により急速な景気の低迷が生じ、緊急事態宣言解除後も依然として感染拡大は収束しておらず、消費活動が著しく停滞しております。
外食産業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減により極めて厳しい経営環境となっております。
このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府・自治体からの各種要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営業時間を短縮し、お客様と従業員の安全を最優先して衛生管理を徹底しております。緊急事態宣言の解除後においても、消費者ニーズや生活様式の変化を勘案して営業時間の調整を行っております。
また、店舗・事業所においてはインフルエンザやノロウイルス対策として従来より整備している体調管理を更に徹底しております。
加えて、こうした環境下においても外食のニーズは存在し、このような環境に適合する弁当等のテイクアウト販売を拡充すると共に、宅配サービスにも着手いたしました。また、セントラルキッチンのオリジナル製造品の外部販売（楽天による通信販売、ホームページからの通信販売、セントラルキッチン敷地内の「天狗こだわりマーケット」による直接販売）の実施等により、本格的に小売業への進出の第一歩を踏み出しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比41.4％の47億15百万円となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は35億１百万円（前年同期は営業利益66百万円）、経常損失34億63百万円（前年同期は経常利益81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」19店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」含む）」32店舗、「テング酒場（「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む）」59店舗の合計110店舗であります（内フランチャイズ２店舗）。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億58百万円減少し、66億75百万円となりました。この主な要因といたしましては、未収入金５億74百万円増加したのに対して、現金及び預金が８億40百万円、有形固定資産が３億87百万円、敷金及び保証金が10億３百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億８百万円増加し、62億36百万円となりました。この主な要因といたしましては、新規借入により短期借入金が20億円、未払金が１億95百万円増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて39億67百万円減少し、４億39百万円となりました。この主な要因といたしましては、利益剰余金が39億83百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第２四半期連結会計期間において重要な変更を行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間においては重要な変更はありません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況および(2) 財政状態の分析に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大及びその後の消費活動の著しい停滞により、2020年４月から12月の連結売上高前年同期比が41.4％（既存店前年同期比42.4％）となった結果、第３四半期において多額の四半期純損失を計上し、純資産も同額減少しております。今後は、本部・店舗での感染予防対策を徹底し、収束後の業績回復を展望した施策を実施してまいります。
当社グループとしましては、(1) 業績の状況に記載した対応策に加え、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員等の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収支改善に注力してまいります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。