###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

###### (1) 関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱永幸 | 東京都 三鷹市 | 50 | 損害保険代理業 | 被所有 直接9.39 | 増資 資金貸借 債務保証 役員の兼任 | 株主割当増資 資金の短期借入 借入金の返済 利息の支払 債務被保証 | 499,994 700,000 700,000 1,457 209,454 | － － － － － | － － － － －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１. 当社が行った第三者割当による新株の発行は１株につき 362 円で行ったものであります。

２. 当社は資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間３か月の一括返済としております。

３. リース債務に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。

４．当社代表取締役社長飯田永太が代表取締役社長を務める会社であります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱永幸 | 東京都 三鷹市 | 50 | 損害保険代理業 | 被所有 直接5.58 | 債務保証 役員の兼任 | 債務被保証 | 85,418 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１. リース債務に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。

（2）親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | △9.49円 | △23.22円
１株当たり当期純損失(△) | △196.75円 | △12.34円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △5,168,193 | △339,748
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) | △5,168,193 | △339,748
普通株式の期中平均株式数(株) | 26,267,884 | 27,533,807

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 738,638 | 1,977,507
純資産の部の合計額から控除する金額(千円） | 1,000,000 | 2,616,931
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） | 1,000,000 | 1,000,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） | ― | 71,726
（うちＢ種種類株式(千円)） | ― | 1,500,000
（うちＢ種種類株式配当額(千円)） | ― | 45,205
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △261,362 | △639,424
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 27,533,940 | 27,533,720

###### (重要な後発事象)

## 新株予約権の発行

当社は、2022年３月16日付の当社取締役会において、第三者割当てによる行使価額修正条項付第1回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2022年４月1日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。概要は以下の通りとなっております。

(1) | 割当日 | 2022年４月１日
(2) | 発行新株予約権数 | 65,000個
(3) | 発行価額 | 総額12,740,000円
(4) | 当該発行による 潜在株式数 | 6,500,000株（本新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 本新株予約権に係る下限行使価額は228円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は6,500,000株です。
(5) | 調達資金の額 | 2,125,440,000円（注）
(6) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額　327円 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 当社は、2022 年５月１日以降、当社取締役会の決議（以下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」といいます。）により、任意の金額に本新株予約権に係る下限行使価額の修正を行うことができます。但し、修正後の本新株予約権の下限行使価額は164 円を下回ることはできず、かつ228円を上回ることはできないものとします。下限行使価額修正決議がなされた場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、修正後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日の翌日以降適用されます。 上記にかかわらず、直前になされた本新株予約権の下限行使価額修正決議の日から１ヶ月を経過していない場合、当社は、本新株予約権の下限行使価額の修正を行うことができません。
(7) | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。
(8) | 割当先 | 株式会社ＳＢＩ証券（以下「割当先」といいます。）
(9) | 権利行使期間 | 2022年４月４日～2024年４月３日
(10) | 資金使途 |
具体的な使途 | 金額（千円）
①事業構造改革に係る設備資金 | 290,000
②借入金の返済資金 | 575,000
③A種種類株式及びB種種類株式の配当金の支払いに備えた 財務基盤の強化 | 260,000
④A種種類株式の償還に備えた財務基盤の強化 | 1,000,000
合計 | 2,125,000
(11) | その他 | 当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本新株予約権割当契約」といいます。）を締結いたしました。本新株予約権割当契約において、以下の内容が定められております。 ・本新株予約権の行使要請及び行使要請の撤回 ・本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回 ・割当先による本新株予約権の取得に係る請求 また、割当先は、本新株予約権割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要します。

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。