文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。
「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」
この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。
社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。
当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。
当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。
外食産業界におきましては、店舗競合の激化、及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の競争は益々厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症拡大によって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの物販など、外食各社は需要が拡大している中食事業への展開に力を入れております。このような環境下にあって、これからのニーズに沿う業態転換による店造り、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
当面の経済情勢といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により世界規模で経済が停滞しており、引き続き極めて厳しい経営環境が継続するものと思われます。
特に外食産業においては、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮、不要不急の外出自粛に伴う営業機会の消失や消費マインドの縮小により、未曽有の厳しい状況となっております。当社においても事業の経過に記載の通り連結売上高前年同期比が81.1％となった結果、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、純資産も同額減少しております。
このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府・自治体からの各種要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営業時間を短縮し、お客様と従業員の安全性を最優先して、衛生管理を徹底しております。
店舗・事業所においては、インフルエンザやノロウイルス対策として従来より整備している衛生管理および体調管理を更に徹底しております。
このような環境下でのイートイン売上の減少を補う為の店舗厨房設備を有効活用した複数のゴーストキッチンによるテイクアウト販売を拡充すると共に、各種宅配サービスの強化に引続き注力しております。また、セントラルキッチンのオリジナル製造品の外部販売（スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内にある「天狗こだわりマーケット」による直接販売）の実施等により、本格的に小売業への進出に実績を積み重ねております。
また新型コロナウイルスの感染が比較的短期間で収束を迎えたとしても、外食産業を取り巻く環境は好転することなく、異業種を含めた企業間競争が更に熾烈になるものと考えております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場天狗」「和食れすとらん天狗」「テング酒場」の３業態のコンセプトの徹底を図り、「神田屋」「ミートキッチンlog50」「てんぐ大ホール」「米澤豚とんかつ あげてけや」等の新業態への業態変更や新規出店にて、幅広い層のお客様の多様化するニーズに応えていくことで、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。
また、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保といったことへの対応も、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施することで強化してまいります。
商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。
更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員等の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 売上の変動について
当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材調達について
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。
鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 衛生管理について
当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。
しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保について
外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労務関連について
関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期が不透明であり、国の緊急事態宣言の発令、自治体の営業自粛要請がなされた場合には店舗営業時間短縮や営業自粛等を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 顧客情報管理について
当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ロシア・ウクライナ情勢について
ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料価格の高騰、エネルギー不足による電気・ガス料金の高騰等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等） ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等により、急速な景気の低迷が生じております。
特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や酒類提供の制限に加え、外出自粛による来店客数の激減により極めて厳しい経営環境となっております。
当社は、「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。こうした観点からも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する政府及び自治体からの各種要請に応えるため、店舗の休業・営業時間の短縮等の対応を行い、お客様と従業員の安全・健康を最優先し、衛生管理を徹底してまいりました。
また、消費者ニーズの変化に対し、弁当等のテイクアウト販売の拡充、宅配サービスの開始、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売（スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内にある「天狗こだわりマーケット」による直接販売）等の施策を実行しており、本格的に小売業の売上拡大に着手しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比81.1％の48億23百万円となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は31億32百万円（前年同期は営業損失46億50百万円）となりましたが、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金等の営業外収益により経常損失２億90百万円（前年同期は経常損失45億97百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失51億68百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」10店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「あげてけや」含む）」31店舗、「テング酒場」38店舗、「神田屋」13店舗、「てんぐ大ホール」５店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗の合計99店舗であります（内フランチャイズ３店舗）。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億45百万円増加し、74億32百万円となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が16億42百万円増加したことに対し、未収入金が６億16百万円、有形固定資産が１億72百万円、敷金及び保証金が77百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億93百万円減少し、54億55百万円となりました。その主な要因といたしましては、長期借入金が７億20百万円増加したのに対し、未払金が４億94百万円、店舗閉鎖損失引当金が70百万円、その他の流動負債が３億９百万円、リース債務が１億51百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億38百万円増加し、19億77百万円となりました。その主な要因といたしましては当期純損失の計上で利益剰余金が３億39百万円減少したことに対し、６月に日本政策投資銀行より15億円の出資を受け資本金及び資本準備金がそれぞれ７億50百万円増加したことによるものであります。なお同日に減資を実施し15億円全額がその他資本剰余金に振り替えられております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加し、当連結会計年度末には31億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、９億３百万円となりました。これは主に減価償却費による収入に対し、税金等調整前当期純損失及びその他の流動負債の減少による支出が多額であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、４億90百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得及び資産除去債務の履行による支出に対し、敷金・保証金の回収による収入によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、20億55百万円となりました。これは主に新株の発行による収入及び長期借入れによる収入によって得られた資金によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、当社の製造原価によっております。
２ 上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
当該会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
売上高は前年同期比11億28百万円減の48億23百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、政府による緊急事態宣言下において、お客様並びに従業員への感染拡大を防ぐため、時短営業の実施、一部店舗の休業などの影響により既存店売上高が減少となったことによるものであります。
売上原価は前年同期比３億43百万円減の16億27百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比23億２百万円減の63億28百万円となりました。この内訳として、人件費においては休業、時短営業の影響によるシフト時間の減少、他社への出向、閉店等により合計で12億１百万円の減少となりました。その他経費におきましては、休業、時短営業、閉店の影響による水光熱費の減少、地代家賃の減額交渉による減少等により11億円の減少となりました。
上記の結果、前年同期比15億17百万円減の営業損失31億32万円となりました。
営業外収益は助成金収入24億81百万円及び雇用調整助成金353百万円等が有ったことにより前年同期比27億74百万円増の28億87百万円となり、営業外費用は支払利息37百万円により前年同期比15百万円減の44百万円となりました。
上記の結果、経常損失は前年同期比43億７百万円減の２億90百万円となりました。
特別利益は前年同期比２百万円増の11百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益によるものであります。
特別損失は前年同期比５億45百万円減の７百万円となりました。これは主に減損損失計上額の減少によるものであります。
税金等調整前当期純損失は前年同期比48億55百万円減の２億85百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比29百万円増の55百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期比48億28百万円減の３億39百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億45百万円増加し、74億32百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は36億67百万円で、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加しております。これは現預金16億42百万円の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は37億65百万円で、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少しております。これは有形固定資産の減価償却１億72百万円の影響による減少が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は33億24百万円で、前連結会計年度末に比べ９億42百万円減少しております。これは猶予されていた厚生年金保険料等の完済等による未払金４億94百万円の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は21億30百万円で、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加しております。これは長期借入金７億20百万円の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は19億77百万円で、前連結会計年度末に比べ12億38百万円増加しております。これは、増資15億円による増加と当期純損失３億39百万円による減少が主な要因であります。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により生じた経営環境を乗り越え、運転資金の確保及び財政基盤の安定性の向上、業務改善や事業構造の変革を進めるために、2021年６月に資金の借入７億20百万円及び第三者割当の方法によるＢ種種類株式の発行により15億円の資金調達を実行いたしました。
当連結会計年度の設備投資額は１億円で、その主なものは、12店舗のリニューアル費用及び各種の店舗設備に係る改修によるものであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
該当事項はありません。