該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・半製品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
新型コロナウイルスに関する感染拡大防止に向けた休業要請及び外出自粛による来店客数の激減等による業績悪化を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計784千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計1,044,578千円（建物及び構築物(純額)543,310千円、機械及び装置(純額)97,626千円、工具、器具及び備品(純額)80,957千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,608千円、敷金及び保証金94,427千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産37,366千円）となっております。
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損損失の認識の要否) (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた株主優待券及び金券の利用額について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ1億75百万円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。
なお、2020年改正会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額21,970千円を減価償却費に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は21,970千円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、2022年度にかけて影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。
※１ 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※３ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
当社は、2022年３月16日付の当社取締役会において、第三者割当てによる行使価額修正条項付第1回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2022年４月1日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。概要は以下の通りとなっております。
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。