当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等により、急速な景気の低迷が生じております。
特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や酒類提供の制限に加え、外出自粛による来店客数の激減により極めて厳しい経営環境となっております。
当社は、「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。こうした観点からも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する政府及び自治体からの各種要請に応えるため、店舗の休業・営業時間の短縮等の対応を行い、お客様と従業員の安全・健康を最優先し、衛生管理を徹底してまいりました。
また、消費者ニーズの変化に対し、弁当等のテイクアウト販売の拡充、宅配サービスの開始、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売（スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内にある「天狗こだわりマーケット」による直接販売）等の施策を実行しており、本格的に小売業の売上拡大に着手しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比69.9％の32億98百万円となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は24億41百万円（前年同期は営業損失35億１百万円）となりましたが、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金等の営業外収益により経常利益79百万円（前年同期は経常損失34億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39億83百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」12店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「あげてけや」含む）」31店舗、「テング酒場」39店舗、「神田屋（「てんぐ大ホール」「ミートキッチンlog50」含む）」17店舗の合計99店舗であります（内フランチャイズ3店舗）。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億55百万円増加し、80億42百万円となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が21億66百万円増加したことに対し、その他の流動資産が５億76百万円、有形固定資産が１億34百万円、敷金及び保証金が73百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、57億53百万円となりました。その主な要因といたしましては、長期借入金が７億20百万円、買掛金が97百万円増加したことに対し、未払法人税等が70百万円、店舗閉鎖損失引当金が70百万円、その他の流動負債が６億66百万円、その他の固定負債が１億13百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて15億50百万円増加し、22億89百万円となりました。その主な要因といたしましては親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が42百万円増加したことに加え、６月に日本政策投資銀行より15億円の出資を受け資本金及び資本準備金がそれぞれ7億50百万円増加したことによるものであります。なお同日に減資を実施し15億円全額がその他資本剰余金に振り替えられております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、(1) 経営成績の状況、(2) 財政状態の分析に記載した状況により、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。