## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (１)会社の経営の基本方針

当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。

「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」

この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。

社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。

当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。

#### (２)目標とする経営指標

当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。

#### (３)中長期的な会社の経営戦略

外食産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進み、消費意欲は改善傾向にありますが、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しているとともに、資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念され、厳しい経営環境は依然として継続するものと思われます。このような環境下にあって、当社グループは顧客満足度を向上しうる出店計画や業態転換を遂行し、業務効率の向上及びコストの見直しによる収益構造の改善を図り、利益を確保できる体制を構築してまいります。

#### (４)会社の対処すべき課題

外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の大型店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。

加えて、モバイルオーダーシステムや決済POSレジ端末等の更新等のシステム改訂についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。

また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。

商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。

更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員等の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

企業理念である「食を通して『驚き』と『感動』を」の考えのもと、食の先駆者として持続可能な社会の発展に対する貢献と企業価値の向上を目指します。

＜重要課題の特定プロセス＞

基本方針に従い、社会の一員としてステークホルダーの期待や要請に応えるべく重要課題を特定する。

①課題の抽出

重要課題の特定にあたり、SDGｓやESG評価機関の評価項目、社会情勢、業界で認識される課題などを参考に、当社において取り組みが可能な関連課題を抽出します。

②課題の整理と集約

抽出した課題について関係者にヒアリング調査を実施し、これまで取り組んできた事項を整理の上、組織として取り組む必要性のある課題を集約します。

③経営戦略会議での重要性の評価

集約した課題について「社会」と「当社」の2軸で測定し、経営戦略会議において重要性を評価します。

④取締役会での議論と決定

評価した課題を軸に、取締役会の審議を経て重要課題を決定し、具体的な取り組みを実践します。

特定した重要課題については、社会環境の変化や戦略の変更に応じて適宜見直しを行うことでより効果的な取組みに繋げます。

（1）ガバナンス

経営企画室が全社の推進状況を把握して各事業部門のサステナビリティ責任者及び推進担当者と連携し、全社のサステナビリティを推進します。監査チームおよび業務改善員会は取り組み状況をチェックすると同時に改善を推進し、経営戦略会議に対して報告を実施します。また重要度に応じ経営企画室より取締役会に対して報告が行われ、サステナビリティ推進に関わる重要な方針や施策について取締役会で審議を行い、重要事項を決定します。

（2）戦略

当社のサスティナビリティの推進は、社会的な問題、環境問題、および経済的な要素のバランスを取りながら長期的な成功を追求することを目指しています。また業態の特性から短期的に大きな成果をもたらすことは難しく、経営トップからパート・アルバイトに至る全ての関係者がサステナビリティの重要性を深く理解し、社会の一員としての強い自覚と責任感によって日々の業務の中で積み上げていくことが大きな成果をもたらすと認識しております。

①組織内の意識向上と教育

サスティナビリティに関する社内関係者の意識を高め、トレーニングや教育プログラムを通じてサスティナビリティの理解を促進します。

②モニタリングの強化による推進体制の確立

関連する活動の進捗状況や成果を定期的にモニタリングし、経営戦略会議を通じて取締役会に報告し、活動状況を全社で共有する体制を強化・確立することで活動に対する各人の意識をより強固なものとしていきます。

③透明性の確保

活動状況及びその成果を積極的に公表することにより利害関係者に対し説明責任を果たし、より高い信頼性を得ることの重要性を醸成します。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。

また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。

〈企業文化革新のための取り組み〉

①企業理念

当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。

社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエンパワーメントに貢献し、自律と成長を目的として会社組織を「フラット型組織」に移行しました。

このように社員が明確な役割と責任を持って行動することで、人財の活性化に繋げて参ります。

②人材育成

これまでの一方通行から、より近いコミュニケーションを重視した対話型の会議体やミーティング、食事会、研修制度を採用し、従業員に寄り添って信頼関係を構築し、スキルと個性を生かした役割と人員配置を行うことで、企業としての「人財の質の向上」を目指して参ります。

③働きやすさ

多様な人財の健康と働きやすい環境作りの実現を目的に、様々な制度の新設と充実を進めてきたことにより、当社では多様な人財が幅広い境域で活躍しています。

④多様性の推進

2014年から「男女」「年代」「国籍」「障害者雇用」「個人」の5つの多様性を掲げ、制度や受け入れ体制の充実、環境整備を進めてきました。これにより当社の女性社員数と女性リーダー比率の上昇、若手人材の早期キャリアアップの実現、外国籍パートの増加と外国籍社員の促進が進んでいます

（3）リスク管理

サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響、および経済的影響の面で組織に対してリスクをもたらす可能性があることを認識し、組織がサステナビリティに関連するリスクを識別・評価し、適切な対策を講じるプロセスとして以下のリスク管理体制を構築しております。

①リスクの識別

組織内外の様々な要因を分析し、サステナビリティに関連するリスクを特定します。これには、環境変動、法規制の変更、資源の不足、市場の変動、社会的要請などが含まれます。

②リスクの評価

特定されたリスクについて、その発生確率や影響度を評価します。リスクの重要度や優先順位を定量的または定性的な方法で判断し、リスクの理解を深めます。

③対策の策定

リスクを軽減するための対策を協議・策定します。具体的な行動計画やポリシー、手順を策定し、サスティナビリティリスクへの対応策を明確化します。これには、リスク回避・リスク軽減・リスク移転・リスク共有などの戦略が含まれます。

④対策の実施とモニタリング

策定した対策を実施し、その効果をモニタリングします。リスク管理計画の適切な実行を確保するために、定期的なモニタリングと評価を行います。また、状況の変化や新たなリスク要因に対応するために、リスク管理計画の見直しと改善を随時行います。

⑤コミュニケーションと報告

サステナビリティリスク管理の結果や進捗状況を関係者に適切に伝えることが重要であるとの認識の下、内外の利害関係者とのコミュニケーションを通じて、リスク管理の透明性と信頼性を高めます。

（4）指標及び目標

現時点においては具体的な数値よる指標・目標管理は行わず、ポジティブな数値を増加・拡大し、ネガティブな数値は減少・縮小する活動の中で実態に即した具体的な指標及び目標を設定し、推進体制の強化に努めて参ります。

また、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

項目 |  | 2023年3月期実績 | 2026年3月期目標
管理職に占める女性労働者の割合(％) |  | 8.8 | 15.0
男性労働者の育児休業取得率(％) |  | 25.0 | 50.0
労働者に占める障害者雇用の割合(％) |  | 1.9 | 2.7
労働者に占める外国人労働者の割合(％) |  | 20.6 | 30.0
| 全労働者 | 54.2 | 60.0
労働者の男女の賃金の差異(％) | 正規雇用労働者 | 69.9 | 75.0
| パート・有期労働者 | 94.0 | 96.0

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)　売上の変動について

当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　食材調達について

外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。

鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　衛生管理について

当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。

しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　人材確保について

外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　労務関連について

関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられ収束に向かいつつありますが、感染症に対する顧客の警戒感が完全に払拭されるまでは当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　顧客情報管理について

当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　ロシア・ウクライナ情勢について

ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料価格の高騰、エネルギー不足による電気・ガス料金の高騰等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等による各種行動制限が解除されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。

特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進んだものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。加えて資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続している状況であります。

当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。

また、消費者ニーズの変化に対し、弁当等のテイクアウト販売、宅配サービス、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売（スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内にある「天狗こだわりマーケット」による直接販売）等を拡充しており、小売業の売上拡大を図っております。加えて、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。

以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比196.7％の94億89百万円となりました。

利益面につきましては、未だ売上が十分に回復できず、営業損失は13億28百万円（前年同期は営業損失31億32百万円）となりましたが、前年の営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金等の営業外収益により経常損失は８億64百万円（前年同期は経常利益２億90百万円）、店舗にかかる減損損失、店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の発生により親会社株主に帰属する当期純損失は11億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億39百万円）となりました。

なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」６店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「あげてけや」含む）」25店舗、「テング酒場」21店舗、「神田屋」30店舗、「てんぐ大ホール」13店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗の合計97店舗であります（内フランチャイズ３店舗）。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億15百万円減少し、75億48百万円となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が２億30百万円増加したことに対し、敷金及び保証金が１億81百万円、有形固定資産が１億69百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億44百万円増加し、58億円となりました。その主な要因といたしましては、未払金が１億45百万円、未払消費税等が２億79百万円増加したのに対し、リース債務が１億50百万円減少したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億29百万円減少し、17億47百万円となりました。その主な要因といたしましては、４月に新規発行した新株予約権の行使により資本剰余金が10億11百万円増加したことに対し、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が１億16百万円、当期純損失の計上で利益剰余金が11億47百万円減少したことによるものであります。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し、当連結会計年度末には33億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、３億13百万円となりました。これは主に減価償却費による収入及び未払消費税等の増加額に対し、税金等調整前当期純損失が多額であったことによるものであります。

##### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億５百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

##### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、７億49百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出及び配当金の支払額による支出に比べ、新株の発行による収入が多額であったことよるものであります。

#### ③ 生産、受注及び販売の状況

#### a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

品目 | 数量単位 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 前年同期比
数量 | 金額(千円) | 数量 | 金額(千円) | ％
そば | (P/C) | 348,938 | 18,953 | 454,040 | 24,926 | 131.5
もつ煮 | (P/C) | 33,841 | 16,594 | 113,114 | 43,124 | 259.9
豆乳 | (kg) | 103,124 | 14,506 | 131,166 | 18,711 | 129.0
各種ぎょうざ | ― | ─ | 26,294 | ─ | 46,542 | 177.0
各種アイスクリーム | (P/C) | 27,199 | 12,824 | 49,650 | 24,256 | 189.1
各種ドレッシング・ソース | ― | ─ | 31,469 | ─ | 53,937 | 171.4
各種しゅうまい | 個 | 444,430 | 17,650 | 322,256 | 11,379 | 64.5
鯖味噌煮 | (枚) | 35,523 | 6,345 | 59,102 | 11,818 | 186.2
各種一夜干し | (枚) | 34,756 | 10,476 | 71,193 | 19,201 | 183.3
その他 | ― | ─ | 560,060 | ─ | 741,134 | 132.3
合計 | ─ | ─ | 715,175 | ─ | 995,032 | 139.1

(注) １　金額は、当社の製造原価によっております。

２　上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。

#### b.受注実績

該当事項はありません。

#### c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

品目 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 前年同期比
金額(千円) | 金額(千円) | ％
料理類 | 3,516,898 | 6,061,920 | 172.4
飲物類 | 1,306,260 | 3,427,642 | 262.4
合計 | 4,823,158 | 9,489,563 | 196.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。

##### a.　減損会計における将来キャッシュ・フロー

当該会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

##### b.　退職給付債務の算定

当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

##### a.　売上高及び営業利益

売上高は前年同期比46億66百万円増の94億89百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等による各種行動制限が解除されたことが大きく影響し、既存店売上高が増加したことによるものであります。

売上原価は前年同期比12億67百万円増の28億95百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は前年同期比15億94百万円増の79億23百万円となりました。この主な内訳として、人件費においては売上の増加によるシフト時間の増加、出向の解除等により合計で９億３百万円の増加となりました。その他経費におきましては、エネルギーコストの上昇による水光熱費の増加、減額期間終了による地代家賃の増加により３億69百万円の増加となりました。

上記の結果、前年同期比18億４百万円増の営業損失13億28万円となりました。

##### b.　営業外損益及び経常利益

営業外収益は雇用調整助成金３億41百万円、助成金収入20億21百万円の減少により前年同期比23億71百万円減の５億15百万円となり、営業外費用は支払利息が５百万円増加したことにより前年同期比６百万円増の51百万円となりました。

上記の結果、経常損失は前年同期比５億73百万円増の８億64百万円となりました。

##### c.　特別損益、法人税等及び当期純利益

特別利益は前年同期比９百万円減の２百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益が減少したことによるものであります。

特別損失は前年同期比２億33百万円増の２億40百万円となりました。これは主に減損損失計上額及び店舗閉鎖損失計上額の増加によるものであります。

税金等調整前当期純損失は前年同期比８億16百万円減の11億２百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比９百万円減の45百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期比８億７百万円減の11億47百万円となりました。

### ③ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、75億48百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は40億91百万円で、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加しております。これは現預金２億30百万円の増加が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は34億56百万円で、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少しております。これは有形固定資産の減価償却２億42百万円の影響による減少が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は37億38百万円で、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加しております。これは未払消費税等２億79百万円の増加が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は20億61百万円で、前連結会計年度末に比べ69百万円減少しております。これは長期借入金39百万円及び退職給付に係る負債40百万円の減少が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は17億47百万円で、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少しております。これは当期純損失11億47百万円による減少が主な要因であります。

#### ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。

したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年4月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により10億11百万円の資金の調達を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資額は３億13百万円で、その主なものは、５店舗の新規出店及び20店舗のリニューアル費用、各種の店舗設備に係る改修によるものであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。