##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・半製品　　　総平均法

貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定額法によっております。

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。

なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物 | ３年から47年
機械及び装置 | ８年から10年
工具、器具及び備品 | ３年から20年

②リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(2)無形固定資産

①リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

②リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失の認識の要否)

#### (1)当年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 784 | 171,845

新型コロナウイルス感染拡大以降の社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計171,845千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計911,162千円（建物35,560千円、建物附属設備415,935千円、構築物166千円、機械及び装置82,891千円、工具、器具及び備品95,504千円、土地188,281千円、電話加入権2,201千円、長期前払費用21,480千円、敷金及び保証金69,140千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額））となっております。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損損失の認識の要否) (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額23,570千円を減価償却費に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は 23,570 千円増加しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

####

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 41,534千円 | 39,675千円
土地 | 245,103 〃 | 245,103 〃
投資有価証券 | 226,548 〃 | 253,215 〃
敷金及び保証金 | 1,637,495 〃 | 1,394,917 〃
未収入金 | ― 〃 | 119,764 〃
計 | 2,150,682千円 | 2,052,676千円

担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円
計 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 544千円 | 550千円

※３　当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円
借入実行残高 | 2,500,000 〃 | 2,500,000 〃
差引額 | ─　 〃 | ─　 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 11,988千円 | 10,608千円
販売費及び一般管理費 | 1,017 〃 | 1,044 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 6,000 〃 | 6,000 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料及び手当 | 1,081,314 | 千円 | 1,232,932 | 千円
雑給 | 1,497,336 | 〃 | 2,194,968 | 〃
退職給付費用 | 77,609 | 〃 | 65,604 | 〃
地代家賃 | 1,401,836 | 〃 | 1,534,786 | 〃
減価償却費 | 279,418 | 〃 | 284,046 | 〃

おおよその割合

販売費 | 77.1％ | 81.7％
一般管理費 | 22.9〃 | 18.3〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物附属設備 | 1,848千円 | 3,812千円
機械及び装置 | 241 〃 | 473 〃
工具、器具及び備品 | 71 〃 | 72 〃
計 | 2,161千円 | 4,359千円

###### (有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 2022年３月31日 | 当事業年度 2023年３月31日
子会社株式 | 10,000 | 10,000
計 | 10,000 | 10,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,267,534千円 |  | 2,618,731千円
未払事業所税 | 5,170 〃 |  | 5,246 〃
貸倒引当金 | 9,303 〃 |  | 6,645 〃
退職給付引当金 | 386,059 〃 |  | 372,358 〃
役員退職慰労引当金 | 7,301 〃 |  | 7,530 〃
有形固定資産減価償却費超過額 | 2,261 〃 |  | 2,261 〃
減損損失 | 360,407 〃 |  | 361,484 〃
ゴルフ会員権評価損 | 2,632 〃 |  | 2,632 〃
敷金及び保証金 | 125,515 〃 |  | 140,168 〃
資産除去債務 | 39,612 〃 |  | 40,383 〃
有価証券評価損 | 3,450 〃 |  | 3,450 〃
店舗閉鎖損失引当金 | ─ 〃 |  | 1,751 〃
その他 | 6,716 〃 |  | 6,716 〃
繰延税金資産小計 | 3,215,964千円 |  | 3,569,361千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,267,534 〃 |  | △2,618,731 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △948,430 〃 |  | △950,629 〃
評価性引当額小計 | △3,215,964千円 |  | △3,569,361千円
繰延税金資産合計 | ─ 千円 |  | ─ 千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 36,835千円 |  | 46,013千円
再評価に係る繰延税金負債 | 34,022 〃 |  | 34,022 〃
資産除去費用 | 16,993 〃 |  | 16,310 〃
繰延税金負債合計 | 87,851千円 |  | 96,346千円
繰延税金資産純額(△は負債) | △87,851千円 |  | △96,346千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。