第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,928,398	3,302,899
売掛金	300,572	340,659
棚卸資産	※１ 146,042	※１ 176,492
未収入金	148,415	※２ 66,280
その他	173,304	172,307
貸倒引当金	△7,955	△1,282
流動資産合計	4,688,777	4,057,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 5,748,508	※２ 5,710,524
減価償却累計額	△4,953,343	△4,978,805
建物及び構築物（純額）	795,165	731,719
機械及び装置	917,840	922,980
減価償却累計額	△755,054	△762,302
機械及び装置（純額）	162,786	160,677
工具、器具及び備品	1,277,330	1,279,378
減価償却累計額	△1,098,839	△1,128,774
工具、器具及び備品（純額）	178,490	150,604
土地	※２,※３ 245,103	※２,※３ 245,103
建設仮勘定	924	124
有形固定資産合計	1,382,470	1,288,229
無形固定資産
ソフトウエア	56,110	42,602
その他	2,757	2,717
無形固定資産合計	58,868	45,319
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 423,184	※２ 504,658
敷金及び保証金	※２ 1,612,344	※２ 1,625,000
その他	41,525	24,379
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	2,073,454	2,150,438
固定資産合計	3,514,793	3,483,987
資産合計	8,203,570	7,541,343

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	264,079	281,012
短期借入金	※２ 2,124,575	※２ 1,515,759
１年内返済予定の長期借入金	46,800	43,200
リース債務	28,016	13,441
未払金	411,637	416,251
未払消費税等	245,322	138,865
未払法人税等	41,396	44,096
未払事業所税	14,239	14,800
未払費用	148,504	194,814
その他	47,694	23,128
流動負債合計	3,372,266	2,685,370
固定負債
長期借入金	637,200	594,000
リース債務	43,412	29,971
退職給付に係る負債	1,074,436	964,247
役員退職慰労引当金	24,014	27,677
長期預り保証金	42,000	42,000
資産除去債務	120,849	121,443
繰延税金負債	115,081	148,999
再評価に係る繰延税金負債	※３ 34,022	※３ 35,897
固定負債合計	2,091,017	1,964,236
負債合計	5,463,284	4,649,606
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	11,244,227	11,137,441
利益剰余金	△8,716,860	△8,571,366
自己株式	△161,982	△162,066
株主資本合計	2,415,383	2,454,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209,119	256,188
土地再評価差額金	※３ 67,295	※３ 65,421
退職給付に係る調整累計額	34,857	113,393
その他の包括利益累計額合計	311,273	435,003
新株予約権	13,629	2,724
純資産合計	2,740,286	2,891,736
負債純資産合計	8,203,570	7,541,343

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	※１ 11,146,561	※１ 11,887,480
売上原価	3,191,486	3,378,949
売上総利益	7,955,074	8,508,531
販売費及び一般管理費
人件費	4,182,272	4,568,829
退職給付費用	65,922	56,106
減価償却費	180,848	184,913
地代家賃	1,520,701	1,555,051
事業所税	12,832	14,800
その他	1,823,838	1,896,458
販売費及び一般管理費合計	7,786,415	8,276,159
営業利益	168,658	232,372
営業外収益
受取利息	29	1,310
受取配当金	9,377	11,246
受取賃貸料	5,719	5,719
固定資産受贈益	7,437	6,922
受取事務手数料	7,376	5,763
貸倒引当金戻入額	8,234	6,672
雑収入	11,815	8,014
営業外収益合計	49,990	45,649
営業外費用
支払利息	39,722	42,116
雑損失	8,549	6,650
営業外費用合計	48,272	48,766
経常利益	170,376	229,254
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	1,581	-
特別利益合計	1,581	-
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,330	※２ 7,295
減損損失	※３ 86,500	※３ 22,283
固定資産処分損	10,401	8,648
店舗閉鎖損失	3,000	-
特別損失合計	103,232	38,227
税金等調整前当期純利益	68,725	191,027
法人税、住民税及び事業税	42,836	46,019
法人税等調整額	△1,759	△486
法人税等合計	41,077	45,532
当期純利益	27,647	145,494
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	27,647	145,494

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益	27,647	145,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107,831	47,069
土地再評価差額金	－	△1,874
退職給付に係る調整額	26,007	78,535
その他の包括利益合計	※１ 133,839	※１ 123,730
包括利益	161,486	269,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	161,486	269,224
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	10,421,888	△8,744,508	△161,934	1,565,446
当期変動額
新株の発行	476,169	476,169			952,338
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△130,000			△130,000
親会社株主に帰属する当期純利益			27,647		27,647
自己株式の取得				△48	△48
減資	△476,169	476,169			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	822,338	27,647	△48	849,937
当期末残高	50,000	11,244,227	△8,716,860	△161,982	2,415,383

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	101,287	67,295	8,850	177,434	5,099	1,747,979
当期変動額
新株の発行						952,338
剰余金（その他資本剰余金）の配当						△130,000
親会社株主に帰属する当期純利益						27,647
自己株式の取得						△48
減資						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	107,831	－	26,007	133,839	8,530	142,369
当期変動額合計	107,831	－	26,007	133,839	8,530	992,306
当期末残高	209,119	67,295	34,857	311,273	13,629	2,740,286

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	11,244,227	△8,716,860	△161,982	2,415,383
当期変動額
新株の発行	526,182	526,182			1,052,365
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△130,000			△130,000
親会社株主に帰属する当期純利益			145,494		145,494
自己株式の取得		△1,029,150		△83	△1,029,234
減資	△526,182	526,182			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△106,785	145,494	△83	38,625
当期末残高	50,000	11,137,441	△8,571,366	△162,066	2,454,008

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	209,119	67,295	34,857	311,273	13,629	2,740,286
当期変動額
新株の発行						1,052,365
剰余金（その他資本剰余金）の配当						△130,000
親会社株主に帰属する当期純利益						145,494
自己株式の取得						△1,029,234
減資						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,069	△1,874	78,535	123,730	△10,905	112,824
当期変動額合計	47,069	△1,874	78,535	123,730	△10,905	151,450
当期末残高	256,188	65,421	113,393	435,003	2,724	2,891,736

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	68,725	191,027
減価償却費	249,272	252,633
固定資産処分損益（△は益）	10,401	8,648
減損損失	86,500	22,283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,234	△6,672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	424	△31,653
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△5,216	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,589	3,663
受取利息及び受取配当金	△9,406	△12,556
受取賃貸料	△5,719	△5,719
支払利息	39,722	42,116
固定資産除却損	3,330	7,295
売上債権の増減額（△は増加）	△91,080	△40,087
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,491	△30,450
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△56,391	7,833
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,945	16,932
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,062	△106,457
その他の流動負債の増減額（△は減少）	136,160	19,710
その他	△22,484	22,484
小計	369,077	361,031
利息及び配当金の受取額	9,406	12,556
賃貸料の受取額	5,719	5,719
利息の支払額	△39,722	△42,116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△47,103	△43,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	297,376	293,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△190,381	△135,748
無形固定資産の取得による支出	△36,101	△1,890
長期前払費用の取得による支出	△22,257	△25,481
資産除去債務の履行による支出	△59,020	－
敷金及び保証金の差入による支出	△19,058	△33,605
敷金及び保証金の回収による収入	151,166	8,836
その他	△10,401	△8,648
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186,054	△196,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	16,200	－
株式の発行による収入	944,668	1,041,460
短期借入金の増減額（△は減少）	△375,424	△608,815
長期借入金の返済による支出	△36,000	△46,800
リース債務の返済による支出	△429	△28,016
自己株式の取得による支出	△48	△1,029,234
セール・アンド・リースバックによる収入	－	78,572
配当金の支払額	△130,000	△130,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	418,965	△722,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	530,287	△625,499
現金及び現金同等物の期首残高	3,398,110	3,928,398
現金及び現金同等物の期末残高	3,928,398	3,302,899

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　テンワールドトレーディング㈱

２．持分法の適用に関する事項

　該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・半製品　　　総平均法

貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）リース資産以外の有形固定資産

　定額法によっております。

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。

　なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３年から47年

機械及び装置　　　　　　　　　　８年から10年

工具、器具及び備品　　　　　　　３年から20年

（ロ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

②　無形固定資産

（イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　直営店舗売上高

　店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。

　なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

②　フランチャイズ店舗向け売上高

　フランチャイズ店舗に対する商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

③　店舗外売上高

　店舗以外における商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失の認識の要否）

(1）当年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	86,500	22,283

　業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計22,283千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計846,488千円（建物及び構築物379,048千円、機械及び装置111,043千円、工具、器具及び備品82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金55,149千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産28,437千円）となっております。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。

　当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには当社の収支改善策の内容が反映されております。収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれております。このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてにリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品	24,182千円	28,056千円
半製品	117,823 〃	144,622 〃
未着品	580 〃	－ 〃
貯蔵品	3,455 〃	3,812 〃

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	38,195千円	36,715千円
土地	245,103 〃	245,103 〃
投資有価証券	412,635 〃	491,312 〃
敷金及び保証金	1,411,805 〃	1,394,696 〃
未収入金	2,820 〃	7,750 〃
計	2,110,560千円	2,175,578千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金	2,124,575千円	1,515,759千円
計	2,124,575千円	1,515,759千円

※３　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布政令第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	83,963千円	107,270千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	536千円	397千円
機械及び装置	1,058 〃	540 〃
工具、器具及び備品	1,735 〃	6,356 〃
計	3,330千円	7,295千円

※３　減損損失

　当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において86,500千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。

用途	種類	金額（千円）	場所
店舗	建物及び構築物	42,678	東京都　他
18店舗	機械及び装置	14,048
	工具、器具及び備品	20,912
	敷金及び保証金	3,100
	無形その他	5,759

　減損対象とした店舗については、不採算が続く等今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において22,283千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。

用途	種類	金額（千円）	場所
店舗	建物及び構築物	2,844	東京都　他
17店舗	機械及び装置	10,194
	工具、器具及び備品	7,189
	敷金及び保証金	205
	無形その他	1,850

　減損対象とした店舗については、不採算が続く等今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	162,348	81,473
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	162,348	81,473
法人税等及び税効果額	△54,516	△34,404
その他有価証券評価差額金	107,831	47,069
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額	－	△1,874
退職給付に係る調整額
当期発生額	21,059	84,886
組替調整額	4,947	△6,351
法人税等及び税効果調整前	26,007	78,535
法人税等及び税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	26,007	78,535
その他の包括利益合計	133,839	123,730

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,859,127	3,553,600	－	35,412,727
Ａ種種類株式（株）	1,000	－	－	1,000
Ｂ種種類株式（株）	1,500	－	－	1,500

（変動事由の概要）

　普通株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　3,553,600株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	427,095	160	－	427,255

（変動事由の概要）

　増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　160株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第１回新株予約権 （2022年３月16日発行）	普通株式	2,601,600	－	2,601,600	－	－
提出会社	第２回新株予約権 （2023年12月１日発行）	普通株式	－	6,000,000	952,000	5,048,000	13,629
合計			2,601,600	6,000,000	3,553,600	5,048,000	13,629

（変動事由の概要）

第１回新株予約権の権利行使による減少　2,601,600株

第２回新株予約権の発行による増加　　　6,000,000株

第２回新株予約権の権利行使による減少　　952,000株

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	Ａ種種類株式	70,000	その他資本剰余金	70,000円	2023年３月31日	2023年６月29日
2023年６月28日 定時株主総会	Ｂ種種類株式	60,000	その他資本剰余金	40,000円	2023年３月31日	2023年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	Ａ種種類株式	70,000	その他資本剰余金	70,000円	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年６月26日 定時株主総会	Ｂ種種類株式	60,000	その他資本剰余金	40,000円	2024年３月31日	2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	35,412,727	4,039,000	－	39,451,727
Ａ種種類株式（株）	1,000	－	1,000	－
Ｂ種種類株式（株）	1,500	－	－	1,500

（変動事由の概要）

　普通株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　4,039,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	427,255	290	－	427,545

（変動事由の概要）

　増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　290株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第２回新株予約権 （2023年12月１日発行）	普通株式	5,048,000	－	4,039,000	1,009,000	2,724
合計			5,048,000	－	4,039,000	1,009,000	2,724

（変動事由の概要）

第２回新株予約権の権利行使による減少　　4,039,000株

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	Ａ種種類株式	70,000	その他資本剰余金	70,000円	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年６月26日 定時株主総会	Ｂ種種類株式	60,000	その他資本剰余金	40,000円	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	Ｂ種種類株式	60,000	その他資本剰余金	40,000円	2025年３月31日	2025年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	3,928,398千円	3,302,899千円
預入期間３か月超の定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	3,928,398千円	3,302,899千円

２　重要な非資金取引の内容

(1）新株予約権の行使

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	476,169千円	526,182千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	476,169 〃	526,182 〃

(2）重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	5,587千円	7,875千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　日高セントラルキッチンにおける食品生産設備（建物及び構築物、機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、店舗のPOSシステム及びオーダーエントリーシステム機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	66,783	93,818
１年超	81,568	294,792
合計	148,351	388,611

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	1,612,344	1,375,178	237,166
(2）投資有価証券
①　その他有価証券	423,184	423,184	－
資産計	2,035,529	1,798,362	237,166
(1）長期借入金	684,000	669,576	14,423
(2）短期借入金	2,124,575	2,124,575	－
(3）リース債務（※１）	71,429	69,593	1,836
負債計	2,880,004	2,863,744	16,259

（※１）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	1,625,000	1,298,500	326,500
(2）投資有価証券
①　その他有価証券	504,658	504,658	－
資産計	2,129,659	1,803,159	326,500
(1）長期借入金	637,200	634,880	2,319
(2）短期借入金	1,515,759	1,515,759	－
(3）リース債務（※１）	43,412	42,115	1,297
負債計	2,196,372	2,192,755	3,617

（※１）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,928,398	－	－	－
敷金及び保証金（※１）	8,815	－	－	1,603,529
合計	3,937,214	－	－	1,603,529

（※１）　敷金及び保証金については、契約満了日にて償還されるものとして記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,302,899	－	－	－
敷金及び保証金（※１）	－	－	－	1,625,000
合計	3,302,899	－	－	1,625,000

（※１）　敷金及び保証金については、契約満了日にて償還されるものとして記載しております。

（注２）　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	46,800	43,200	543,200	43,200	7,600	－
リース債務	28,016	13,441	14,446	15,525	－	－
合計	74,816	56,641	557,646	58,725	7,600	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	43,200	543,200	43,200	7,600	－	－
リース債務	13,441	14,446	15,525	－	－	－
合計	56,641	557,646	58,725	7,600	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	423,184	－	－	423,184

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	504,658	－	－	504,658

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,375,178	－	1,375,178
長期借入金	－	669,576	－	669,576
リース債務	－	69,593	－	69,593

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,298,500	－	1,298,500
長期借入金	－	634,880	－	634,880
リース債務	－	42,115	－	42,115

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分		連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	423,184	113,535	309,649
	小計	423,184	113,535	309,649
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		423,184	113,535	309,649

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分		連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	504,658	113,535	391,123
	小計	504,658	113,535	391,123
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		504,658	113,535	391,123

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,100,019	1,074,436
勤務費用	60,648	57,020
利息費用	3,850	7,091
数理計算上の差異の発生額	△21,059	△84,886
退職給付の支払額	△69,021	△89,414
退職給付債務の期末残高	1,074,436	964,247

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,074,436	964,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,074,436	964,247
退職給付に係る負債	1,074,436	964,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,074,436	964,247

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	60,648	57,020
利息費用	3,850	7,091
数理計算上の差異の費用処理額	4,947	△6,351
確定給付制度に係る退職給付費用	69,446	57,760

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	26,007	78,535
合計	26,007	78,535

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△34,857	△113,393
合計	△34,857	△113,393

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率	0.35％	0.66％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,025,545千円		2,733,908千円
未払賞与	11,400 〃		22,949 〃
未払事業所税	4,781 〃		4,969 〃
未払社会保険料	1,885 〃		3,889 〃
貸倒引当金	3,880 〃		1,729 〃
退職給付に係る負債	372,501 〃		381,808 〃
役員退職慰労引当金	8,063 〃		9,806 〃
有形固定資産減価償却費超過額	2,261 〃		2,386 〃
減損損失	319,578 〃		302,533 〃
ゴルフ会員権評価損	2,632 〃		2,777 〃
敷金及び保証金	125,496 〃		134,771 〃
資産除去債務	40,581 〃		43,027 〃
有価証券評価損	3,450 〃		3,640 〃
その他	6,716 〃		6,716 〃
繰延税金資産小計	3,928,775千円		3,654,913千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△3,025,545 〃		△2,733,908 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△903,230 〃		△921,005 〃
評価性引当額小計（注１）	△3,928,775 〃		△3,654,913 〃
繰延税金資産合計	－ 〃		－ 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	100,529千円		134,934千円
土地再評価差額金	34,022 〃		35,897 〃
資産除去費用	14,551 〃		14,064 〃
繰延税金負債合計	149,104千円		184,896千円
繰延税金資産純額（△は負債）	△149,104千円		△184,896千円

（注）１．評価性引当額が273,861千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の欠損が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a）	－	107,480	－	－	95	2,917,968	3,025,545千円
評価性引当額	－	△107,480	－	－	△95	△2,917,968	△3,025,545 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a）	44,903	－	－	90	178,163	2,510,750	2,733,908千円
評価性引当額	△44,903	－	－	△90	△178,163	△2,510,750	△2,733,908 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	33.6％		33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.0％		7.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9％		△0.4％
住民税均等割	62.3％		24.1％
評価性引当額の増減	△52.8％		△41.7％
その他	0.6％		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8％		23.8％

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から35.4％に変更しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは主として店舗及びセントラルキッチンに係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務については、原状回復義務の履行時期を見積り、割引率は0.1～0.8％を使用して資産除去債務の金額の算定をしております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	606,815千円	553,383千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,914 〃	7,875 〃
時の経過による調整額	589 〃	593 〃
見積りの変更による増加額	5,259 〃	4,070 〃
見積りの変更による減少額（△）	△6,176 〃	－ 〃
履行による減少額	△59,020 〃	△9,000 〃
期末残高	553,383千円	556,922千円

（注）　期末残高には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期末残高	432,533千円	435,479千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　事務所等の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

直営店舗売上高	11,051,055
フランチャイズ店舗向け売上高	33,536
店舗外売上高	61,969
顧客との契約から生じる収益	11,146,561
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,146,561

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

直営店舗売上高	11,825,099
フランチャイズ店舗向け売上高	23,934
店舗外売上高	38,445
顧客との契約から生じる収益	11,887,480
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,887,480

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1）関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません

(2）親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2.76円	32.26円
１株当たり当期純利益	0.83円	3.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0.82円	3.87円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	27,647	145,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	27,647	145,494
普通株式の期中平均株式数（株）	33,511,389	37,193,431
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	212,539	357,590
（うち新株予約権（株））	(212,539)	(357,590)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,740,286	2,891,736
純資産の部の合計額から控除する金額	2,643,629	1,632,724
（うち新株予約権（千円））	13,629	2,724
（うちＡ種種類株式払込金額（千円））	1,000,000	－
（うちＡ種種類株式配当額（千円））	70,000	70,000
（うちＢ種種類株式（千円））	1,500,000	1,500,000
（うちＢ種種類株式配当額（千円））	60,000	60,000
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	96,656	1,259,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	34,985,472	39,024,182

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,124,575	1,515,759	1.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	46,800	43,200	1.05	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,016	13,441	7.23	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	637,200	594,000	0.59	2028年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	43,412	29,971	7.23	2026年４月１日～ 2029年３月30日
合計	2,880,004	2,196,372	－	－

（注）１　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	543,200	43,200	7,600	－
リース債務	14,446	15,525	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	5,858,637	11,887,480
税金等調整前中間（当期）純利益	（千円）	91,844	191,027
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	69,368	145,494
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	1.92	3.91