２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,921,452	3,288,025
売掛金	300,572	340,659
商品	24,182	28,056
半製品	119,800	147,671
貯蔵品	3,455	3,812
前払費用	168,160	170,727
未収入金	※１,※２ 148,437	※１,※２ 66,335
その他	5,144	1,580
貸倒引当金	△7,955	△1,282
流動資産合計	4,683,249	4,045,585
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 46,306	※１ 44,202
建物附属設備	748,682	687,377
構築物	176	139
機械及び装置	162,786	160,677
工具、器具及び備品	178,490	150,604
土地	※１ 245,103	※１ 245,103
建設仮勘定	924	124
有形固定資産合計	1,382,470	1,288,229
無形固定資産
ソフトウエア	56,110	42,602
電話加入権	2,527	2,527
その他	229	189
無形固定資産合計	58,868	45,319
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 423,184	※１ 504,658
関係会社株式	10,000	10,000
出資金	4,200	4,200
長期前払費用	14,841	20,179
敷金及び保証金	※１ 1,612,344	※１ 1,625,000
その他	22,484	－
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	2,083,454	2,160,438
固定資産合計	3,524,793	3,493,987
資産合計	8,208,043	7,539,573

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 268,395	281,012
短期借入金	※１,※３ 2,124,575	※１,※３ 1,515,759
１年内返済予定の長期借入金	46,800	43,200
リース債務	28,016	13,441
未払金	411,424	416,251
未払消費税等	244,954	138,220
未払法人税等	41,326	44,043
未払事業所税	14,239	14,800
未払費用	148,182	194,814
その他	47,694	23,128
流動負債合計	3,375,608	2,684,673
固定負債
長期借入金	637,200	594,000
退職給付引当金	1,109,294	1,077,640
役員退職慰労引当金	24,014	27,677
長期預り保証金	42,000	42,000
リース債務	43,412	29,971
資産除去債務	120,849	121,443
繰延税金負債	115,081	148,999
再評価に係る繰延税金負債	34,022	35,897
固定負債合計	2,125,875	2,077,629
負債合計	5,501,483	4,762,302
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	11,244,227	11,137,441
資本剰余金合計	11,244,227	11,137,441
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	77,527	77,527
繰越利益剰余金	△8,793,257	△8,649,966
利益剰余金合計	△8,715,730	△8,572,439
自己株式	△161,982	△162,066
株主資本合計	2,416,514	2,452,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209,119	256,188
土地再評価差額金	67,295	65,421
評価・換算差額等合計	276,415	321,610
新株予約権	13,629	2,724
純資産合計	2,706,559	2,777,270
負債純資産合計	8,208,043	7,539,573

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	11,146,561	11,887,480
売上原価	※１ 3,194,737	※１ 3,383,932
売上総利益	7,951,823	8,503,547
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,782,324	※１,※２ 8,274,068
営業利益	169,499	229,478
営業外収益
受取利息	29	1,304
受取配当金	9,377	11,246
受取賃貸料	5,719	5,719
固定資産受贈益	7,437	6,922
受取事務手数料	※１ 7,976	※１ 6,363
貸倒引当金戻入額	8,234	6,672
雑収入	12,186	8,188
営業外収益合計	50,961	46,417
営業外費用
支払利息	39,722	42,116
雑損失	8,265	6,782
営業外費用合計	47,987	48,898
経常利益	172,472	226,997
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	1,581	－
特別利益合計	1,581	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,330	※３ 7,295
減損損失	86,500	22,283
固定資産処分損	10,401	8,648
店舗閉鎖損失	3,000	－
特別損失合計	103,232	38,227
税引前当期純利益	70,821	188,770
法人税、住民税及び事業税	42,766	45,966
法人税等調整額	△1,759	△486
法人税等合計	41,007	45,479
当期純利益	29,813	143,290

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
商品売上原価
商品期首棚卸高		23,746		24,182
当期商品仕入高		1,019,247		1,034,574
合計		1,042,993		1,058,756
商品期末棚卸高		24,182		28,056
商品売上原価		1,018,811	31.9	1,030,700	30.5
製品売上原価
製品期首棚卸高		141,742		119,800
当期製品製造原価		1,020,276		1,059,431
当期製品仕入高		1,133,707		1,321,672
合計		2,295,726		2,500,904
製品期末棚卸高		119,800		147,671
製品売上原価		2,175,926	68.1	2,353,232	69.5
売上原価合計		3,194,737	100.0	3,383,932	100.0

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		644,537	63.2	664,663	62.7
Ⅱ　労務費		167,039	16.4	185,531	17.5
Ⅲ　経費	２	208,699	20.4	209,236	19.8
当期総製造費用		1,020,276	100.0	1,059,431	100.0
当期製品製造原価		1,020,276		1,059,431

（注）１　当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

２　経費の内訳は次のとおりであります。

内訳	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
消耗品費	44,323	42,253
地代家賃	27,037	30,117
水道光熱費	32,721	35,792
減価償却費	68,174	67,489
その他	36,441	33,583
合計	208,699	209,236

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	－	10,421,888	10,421,888	77,527	△8,823,071	△8,745,544
当期変動額
新株の発行	476,169	476,169		476,169
剰余金（その他資本剰余金）の配当		13,000	△143,000	△130,000
当期純利益						29,813	29,813
自己株式の取得
減資	△476,169	△489,169	965,338	476,169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	822,338	822,338	－	29,813	29,813
当期末残高	50,000	－	11,244,227	11,244,227	77,527	△8,793,257	△8,715,730

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△161,934	1,564,410	101,287	67,295	168,583	5,099	1,738,093
当期変動額
新株の発行		952,338					952,338
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△130,000					△130,000
当期純利益		29,813					29,813
自己株式の取得	△48	△48					△48
減資		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			107,831	－	107,831	8,530	116,362
当期変動額合計	△48	852,103	107,831	－	107,831	8,530	968,465
当期末残高	△161,982	2,416,514	209,119	67,295	276,415	13,629	2,706,559

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	－	11,244,227	11,244,227	77,527	△8,793,257	△8,715,730
当期変動額
新株の発行	526,182	526,182		526,182
剰余金（その他資本剰余金）の配当		13,000	△143,000	△130,000
当期純利益						143,290	143,290
自己株式の取得			△1,029,150	△1,029,150
減資	△526,182	△539,182	1,065,365	526,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△106,785	△106,785	－	143,290	143,290
当期末残高	50,000	－	11,137,441	11,137,441	77,527	△8,649,966	△8,572,439

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△161,982	2,416,514	209,119	67,295	276,415	13,629	2,706,559
当期変動額
新株の発行		1,052,365					1,052,365
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△130,000					△130,000
当期純利益		143,290					143,290
自己株式の取得	△83	△1,029,234					△1,029,234
減資		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,069	△1,874	45,194	△10,905	34,289
当期変動額合計	△83	36,421	47,069	△1,874	45,194	△10,905	70,711
当期末残高	△162,066	2,452,935	256,188	65,421	321,610	2,724	2,777,270

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・半製品　　　総平均法

貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

　定額法によっております。

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。

　なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物　　３年から47年

機械及び装置　　　　　　　　　　８年から10年

工具、器具及び備品　　　　　　　３年から20年

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失の認識の要否）

(1）当年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	86,500	22,283

　業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計22,283千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計846,488千円（建物及び構築物379,048千円、機械及び装置111,043千円、工具、器具及び備品82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金55,149千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産28,437千円）となっております。

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　（固定資産の減損損失の認識の要否）　(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	38,195千円	36,715千円
土地	245,103 〃	245,103 〃
投資有価証券	412,635 〃	491,312 〃
敷金及び保証金	1,411,805 〃	1,394,696 〃
未収入金	2,820 〃	7,750 〃
計	2,110,560千円	2,175,578千円

担保に係る債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	2,124,575千円	1,515,759千円
計	2,124,575千円	1,515,759千円

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	55千円	55千円
短期金銭債務	11,461 〃	－ 〃

※３　当座貸越

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	2,124,575千円	1,515,759千円
借入実行残高	2,124,575 〃	1,515,759 〃
差引額	－ 〃	－ 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	31,291千円	28,943千円
販売費及び一般管理費	1,159 〃	954 〃
営業取引以外の取引による取引高	600 〃	600 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当	1,212,826千円	1,234,257千円
雑給	2,278,973 〃	2,518,737 〃
退職給付費用	65,922 〃	56,106 〃
地代家賃	1,519,921 〃	1,554,271 〃
減価償却費	180,848 〃	184,913 〃

おおよその割合

販売費	80.3％	79.4％
一般管理費	19.7〃	20.6〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物附属設備	536千円	397千円
機械及び装置	1,058 〃	540 〃
工具、器具及び備品	1,735 〃	6,356 〃
計	3,330千円	7,295千円

（有価証券関係）

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 2024年３月31日	当事業年度 2025年３月31日
子会社株式	10,000	10,000
計	10,000	10,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,013,288千円		2,721,525千円
未払賞与	11,353 〃		22,949 〃
未払事業所税	4,781 〃		4,969 〃
未払社会保険料	1,885 〃		3,889 〃
貸倒引当金	3,880 〃		1,729 〃
退職給付引当金	372,501 〃		381,808 〃
役員退職慰労引当金	8,063 〃		9,806 〃
有形固定資産減価償却費超過額	2,261 〃		2,386 〃
減損損失	319,578 〃		302,533 〃
ゴルフ会員権評価損	2,632 〃		2,777 〃
敷金及び保証金	125,496 〃		134,771 〃
資産除去債務	40,581 〃		43,027 〃
有価証券評価損	3,450 〃		3,640 〃
その他	6,716 〃		6,716 〃
繰延税金資産小計	3,916,471千円		3,642,530千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,013,288 〃		△2,721,525 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△903,183 〃		△921,005 〃
評価性引当額小計	△3,916,471千円		△3,642,530千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	100,529千円		134,934千円
再評価に係る繰延税金負債	34,022 〃		35,897 〃
資産除去費用	14,551 〃		14,064 〃
繰延税金負債合計	149,104千円		184,896千円
繰延税金資産純額（△は負債）	△149,104千円		△184,896千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	33.6％		33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.5％		7.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9％		△0.4％
住民税均等割	60.4％		24.4％
評価性引当額の増減	△51.6％		△41.6％
その他	0.0％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9％		24.1％

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	46,306	－	－	2,104	44,202	205,313
	建物附属設備	748,682	45,740	2,851 (2,453)	104,193	687,377	4,684,294
	構築物	176	405	391 (391)	51	139	89,197
	機械及び装置	162,786	49,825	10,735 (10,194)	41,199	160,677	762,302
	工具、器具及び備品	178,490	37,289	13,545 (7,189)	51,630	150,604	1,128,774
	土地	245,103	－	－	－	245,103	－
	建設仮勘定	924	191	991	－	124	－
	計	1,382,470	133,452	28,514 (20,228)	199,178	1,288,229	6,869,883
無形固定資産	ソフトウェア	56,110	1,890	－	15,398	42,602	244,583
	電話加入権	2,527	－	－	－	2,527	－
	その他	229	－	－	40	189	4,517
	計	58,868	1,890	－	15,438	45,319	249,100

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備	店舗の新規出店及びリニューアルへの設備投資であります。
機械及び装置	店舗の新規出店及びリニューアルへの設備投資であります。
工具、器具及び備品	店舗の新規出店及びリニューアルへの設備投資であります。
建設仮勘定	店舗IT機器の更新への設備投資であります。

２．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,555	－	6,672	4,882
役員退職慰労引当金	24,014	4,392	729	27,677

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。