２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,288,025	2,552,856
売掛金	340,659	373,799
商品	28,056	30,262
半製品	147,671	146,519
貯蔵品	3,812	3,422
前払費用	170,727	178,050
未収入金	※１,※２ 66,335	※１,※２ 99,577
その他	1,580	2,241
貸倒引当金	△1,282	△1,282
流動資産合計	4,045,585	3,385,447
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 44,202	※１ 42,098
建物附属設備	687,377	599,482
構築物	139	101
機械及び装置	160,677	161,381
工具、器具及び備品	150,604	139,344
土地	※１ 245,103	※１ 245,103
建設仮勘定	124	124
有形固定資産合計	1,288,229	1,187,635
無形固定資産
ソフトウエア	42,602	31,394
電話加入権	2,527	2,279
その他	189	149
無形固定資産合計	45,319	33,823
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 504,658	※１ 628,463
関係会社株式	10,000	10,000
出資金	4,200	4,200
長期前払費用	20,179	14,727
敷金及び保証金	※１ 1,625,000	※１ 1,519,995
その他	－	5,197
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	2,160,438	2,178,983
固定資産合計	3,493,987	3,400,442
資産合計	7,539,573	6,785,889

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	281,012	321,408
短期借入金	※１,※３ 1,515,759	※１,※３ 903,009
１年内返済予定の長期借入金	43,200	543,200
リース債務	13,441	14,446
未払金	416,251	490,192
未払消費税等	138,220	75,691
未払法人税等	44,043	43,001
未払事業所税	14,800	15,464
未払費用	194,814	199,609
店舗閉鎖損失引当金	－	11,210
その他	23,128	27,119
流動負債合計	2,684,673	2,644,353
固定負債
長期借入金	594,000	50,800
退職給付引当金	1,077,640	1,014,015
役員退職慰労引当金	27,677	27,400
長期預り保証金	42,000	42,000
リース債務	29,971	15,525
資産除去債務	121,443	174,128
繰延税金負債	148,999	199,008
再評価に係る繰延税金負債	35,897	35,897
固定負債合計	2,077,629	1,558,775
負債合計	4,762,302	4,203,128
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	11,137,441	11,330,043
資本剰余金合計	11,137,441	11,330,043
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	77,527	77,527
繰越利益剰余金	△8,649,966	△9,114,267
利益剰余金合計	△8,572,439	△9,036,740
自己株式	△162,066	△162,093
株主資本合計	2,452,935	2,181,209
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	256,188	336,129
土地再評価差額金	65,421	65,421
評価・換算差額等合計	321,610	401,550
新株予約権	2,724	－
純資産合計	2,777,270	2,582,760
負債純資産合計	7,539,573	6,785,889

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	11,887,480	12,093,492
売上原価	※１ 3,383,932	※１ 3,611,567
売上総利益	8,503,547	8,481,924
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,274,068	※１,※２ 8,605,670
営業利益又は営業損失（△）	229,478	△123,745
営業外収益
受取利息	1,304	4,135
受取配当金	11,246	16,781
受取賃貸料	5,719	5,719
固定資産受贈益	6,922	6,471
受取事務手数料	※１ 6,363	※１ 4,276
貸倒引当金戻入額	6,672	－
雑収入	8,188	8,559
営業外収益合計	46,417	45,944
営業外費用
支払利息	42,116	34,093
雑損失	6,782	6,064
営業外費用合計	48,898	40,158
経常利益又は経常損失（△）	226,997	△117,960
特別損失
固定資産除却損	7,295	198
減損損失	22,283	186,144
固定資産処分損	8,648	6,693
店舗閉鎖損失	－	3,859
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	11,210
リース解約損	－	85,917
特別損失合計	38,227	294,023
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	188,770	△411,984
法人税、住民税及び事業税	45,966	46,170
法人税等調整額	△486	6,145
法人税等合計	45,479	52,316
当期純利益又は当期純損失（△）	143,290	△464,300

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
商品売上原価
商品期首棚卸高		24,182		28,056
当期商品仕入高		1,034,574		1,062,290
合計		1,058,756		1,090,347
商品期末棚卸高		28,056		30,262
商品売上原価		1,030,700	30.5	1,060,084	29.4
製品売上原価
製品期首棚卸高		119,800		147,671
当期製品製造原価		1,059,431		1,159,302
当期製品仕入高		1,321,672		1,391,028
合計		2,500,904		2,698,002
製品期末棚卸高		147,671		146,519
製品売上原価		2,353,232	69.5	2,551,482	70.6
売上原価合計		3,383,932	100.0	3,611,567	100.0

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		664,663	62.7	744,715	64.2
Ⅱ　労務費		185,531	17.5	195,538	16.9
Ⅲ　経費	２	209,236	19.8	219,047	18.9
当期総製造費用		1,059,431	100.0	1,159,302	100.0
当期製品製造原価		1,059,431		1,159,302

（注）１　当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

２　経費の内訳は次のとおりであります。

内訳	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
消耗品費	42,253	45,170
地代家賃	30,117	30,117
水道光熱費	35,792	37,594
減価償却費	67,489	68,624
その他	33,583	37,540
合計	209,236	219,047

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	－	11,244,227	11,244,227	77,527	△8,793,257	△8,715,730
当期変動額
新株の発行	526,182	526,182		526,182
剰余金（その他資本剰余金）の配当		13,000	△143,000	△130,000
当期純利益又は当期純損失（△）						143,290	143,290
自己株式の取得			△1,029,150	△1,029,150
減資	△526,182	△539,182	1,065,365	526,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△106,785	△106,785	－	143,290	143,290
当期末残高	50,000	－	11,137,441	11,137,441	77,527	△8,649,966	△8,572,439

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△161,982	2,416,514	209,119	67,295	276,415	13,629	2,706,559
当期変動額
新株の発行		1,052,365					1,052,365
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△130,000					△130,000
当期純利益又は当期純損失（△）		143,290					143,290
自己株式の取得	△83	△1,029,234					△1,029,234
減資		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,069	△1,874	45,194	△10,905	34,289
当期変動額合計	△83	36,421	47,069	△1,874	45,194	△10,905	70,711
当期末残高	△162,066	2,452,935	256,188	65,421	321,610	2,724	2,777,270

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	－	11,137,441	11,137,441	77,527	△8,649,966	△8,572,439
当期変動額
新株の発行	126,300	126,300		126,300
剰余金（その他資本剰余金）の配当		6,000	△66,000	△60,000
当期純利益又は当期純損失（△）						△464,300	△464,300
自己株式の取得
減資	△126,300	△132,300	258,601	126,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	192,601	192,601	－	△464,300	△464,300
当期末残高	50,000	－	11,330,043	11,330,043	77,527	△9,114,267	△9,036,740

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△162,066	2,452,935	256,188	65,421	321,610	2,724	2,777,270
当期変動額
新株の発行		252,601					252,601
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△60,000					△60,000
当期純利益又は当期純損失（△）		△464,300					△464,300
自己株式の取得	△27	△27					△27
減資		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	79,940	－	79,940	△2,724	77,216
当期変動額合計	△27	△271,726	79,940	－	79,940	△2,724	△194,509
当期末残高	△162,093	2,181,209	336,129	65,421	401,550	－	2,582,760

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・半製品　　　総平均法

貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

　定額法によっております。

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。

　なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物　　３年から47年

機械及び装置　　　　　　　　　　８年から10年

工具、器具及び備品　　　　　　　３年から20年

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

①　リース資産以外の無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

①　直営店舗売上高

　店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。

　なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

②　フランチャイズ店舗向け売上高

　フランチャイズ店舗に対する商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

③　店舗外売上高

　店舗以外における商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失の認識の要否）

(1）当年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	22,283	186,144

　社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計186,144千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計894,071千円（建物30,626千円、建物附属設備328,316千円、構築物95千円、機械及び装置112,889千円、工具、器具及び備品83,463千円、土地188,281千円、電話加入権1,841千円、長期前払費用26,514千円、敷金及び保証金122,042千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額））となっております。

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　（固定資産の減損損失の認識の要否）　(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

（会計上の見積りの変更）

連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	36,715千円	35,235千円
土地	245,103 〃	245,103 〃
投資有価証券	491,312 〃	610,976 〃
敷金及び保証金	1,394,696 〃	1,263,101 〃
未収入金	7,750 〃	63,490 〃
計	2,175,578千円	2,217,907千円

担保に係る債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,515,759千円	903,009千円
計	1,515,759千円	903,009千円

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	55千円	55千円

※３　当座貸越

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	1,515,759千円	903,009千円
借入実行残高	1,515,759 〃	903,009 〃
差引額	－ 〃	－ 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	28,943千円	22,419千円
販売費及び一般管理費	954 〃	780 〃
営業取引以外の取引による取引高	600 〃	600 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給料及び手当	1,234,257千円	1,262,284千円
雑給	2,518,737 〃	2,579,742 〃
退職給付費用	56,106 〃	39,248 〃
地代家賃	1,554,271 〃	1,573,381 〃
減価償却費	184,913 〃	229,280 〃

おおよその割合

販売費	79.4％	77.9％
一般管理費	20.6〃	22.1〃

（有価証券関係）

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 2025年３月31日	当事業年度 2026年３月31日
子会社株式	10,000	10,000
計	10,000	10,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,721,525千円		2,766,648千円
未払賞与	22,949 〃		24,777 〃
未払事業所税	4,969 〃		5,478 〃
未払社会保険料	3,889 〃		4,127 〃
貸倒引当金	1,729 〃		1,729 〃
退職給付引当金	381,808 〃		359,265 〃
役員退職慰労引当金	9,806 〃		9,707 〃
有形固定資産減価償却費超過額	2,386 〃		2,386 〃
減損損失	302,533 〃		310,929 〃
ゴルフ会員権評価損	2,777 〃		2,777 〃
敷金及び保証金	134,771 〃		165,405 〃
資産除去債務	43,027 〃		61,931 〃
有価証券評価損	3,640 〃		3,640 〃
店舗閉鎖損失引当金	－ 〃		3,971 〃
その他	6,716 〃		7,086 〃
繰延税金資産小計	3,642,530千円		3,729,864千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,721,525 〃		△2,766,648 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△921,005 〃		△963,216 〃
評価性引当額小計	△3,642,530千円		△3,729,864千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	134,934千円		178,798千円
再評価に係る繰延税金負債	35,897 〃		35,897 〃
資産除去費用	14,064 〃		20,210 〃
繰延税金負債合計	184,896千円		234,906千円
繰延税金資産純額（△は負債）	△184,896千円		△234,906千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	33.6％		33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7％		△5.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％		0.3％
住民税均等割	24.4％		△11.2％
評価性引当額の増減	△41.6％		△43.6％
税率変更による修正	－％		13.1％
その他	0.4％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1％		△12.7％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	44,202	－	－	2,104	42,098	207,418
	建物附属設備	687,377	191,891	160,839 (78,375)	118,947	599,482	4,723,656
	構築物	139	－	－	37	101	89,235
	機械及び装置	160,677	83,160	38,124 (34,472)	44,332	161,381	766,508
	工具、器具及び備品	150,604	66,712	30,220 (30,220)	47,752	139,344	1,144,835
	土地	245,103	－	－	－	245,103	－
	建設仮勘定	124	－	－	－	124	－
	計	1,288,229	341,763	229,183 (143,067)	213,173	1,187,635	6,931,653
無形固定資産	ソフトウェア	42,602	3,935	－	15,142	31,394	46,342
	電話加入権	2,527	－	248 (248)	－	2,279	－
	その他	189	－	－	40	149	4,557
	計	45,319	3,935	248 (248)	15,182	33,823	50,899

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備	店舗の新規出店、リニューアル及びDX投資等、並びにセントラルキッチンに係るリース資産買取による設備投資であります。
機械及び装置	店舗の新規出店、リニューアル及びDX投資等、並びにセントラルキッチンに係るリース資産買取による設備投資であります。
工具、器具及び備品	店舗の新規出店、リニューアル及びDX投資等、並びにセントラルキッチンに係るリース資産買取による設備投資であります。

２．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,882	－	－	4,882
店舗閉鎖損失引当金	－	11,210	－	11,210
役員退職慰労引当金	27,677	3,228	3,506	27,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。