第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,543	2,248
受取手形及び売掛金	765	670
商品	10,250	9,477
仕掛品	25	58
貯蔵品	26	22
繰延税金資産	95	136
その他	517	619
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	14,222	13,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,507	7,510
土地	11,767	12,456
建設仮勘定	28	63
その他（純額）	1,125	1,034
有形固定資産合計	20,430	21,064
無形固定資産	89	89
投資その他の資産
投資有価証券	462	443
長期貸付金	1,176	1,123
敷金及び保証金	2,032	1,781
繰延税金資産	330	323
その他	487	454
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	4,482	4,119
固定資産合計	25,001	25,273
資産合計	39,223	38,504
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,754	5,855
短期借入金	8,484	7,604
未払法人税等	81	140
その他	2,157	2,293
流動負債合計	16,478	15,893
固定負債
社債	－	391
長期借入金	10,340	10,035
退職給付に係る負債	801	740
資産除去債務	399	403
その他	2,164	1,945
固定負債合計	13,706	13,515
負債合計	30,184	29,409

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,902	2,902
資本剰余金	3,435	3,435
利益剰余金	2,685	2,746
自己株式	△15	△15
株主資本合計	9,007	9,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66	51
退職給付に係る調整累計額	△34	△25
その他の包括利益累計額合計	31	26
純資産合計	9,039	9,094
負債純資産合計	39,223	38,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	20,753	19,900
売上原価	14,785	14,142
売上総利益	5,967	5,758
営業収入	598	569
営業総利益	6,565	6,327
販売費及び一般管理費	※ 6,285	※ 5,995
営業利益	279	332
営業外収益
受取利息	13	11
受取配当金	8	8
保険解約返戻金	－	1
その他	28	23
営業外収益合計	49	45
営業外費用
支払利息	113	93
シンジケートローン手数料	73	45
その他	5	18
営業外費用合計	191	158
経常利益	137	219
特別損失
店舗閉鎖損失	－	18
特別損失合計	－	18
税金等調整前四半期純利益	137	200
法人税、住民税及び事業税	50	91
法人税等調整額	4	△19
法人税等合計	55	71
四半期純利益	82	129
親会社株主に帰属する四半期純利益	82	129

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	82	129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△14
退職給付に係る調整額	△8	8
その他の包括利益合計	△6	△5
四半期包括利益	75	123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75	123
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	137	200
減価償却費	443	393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△63	△62
店舗閉鎖損失	－	18
受取利息及び受取配当金	△21	△20
支払利息	113	93
為替差損益（△は益）	1	1
売上債権の増減額（△は増加）	△12	78
たな卸資産の増減額（△は増加）	233	744
仕入債務の増減額（△は減少）	436	79
未払消費税等の増減額（△は減少）	△181	30
その他	57	84
小計	1,144	1,643
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△110	△90
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	54	△46
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,097	1,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	270
有形固定資産の取得による支出	△294	△956
敷金及び保証金の差入による支出	△1	△0
敷金及び保証金の回収による収入	30	251
その他	65	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199	△362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△516	△875
長期借入れによる収入	3,397	1,000
長期借入金の返済による支出	△3,230	△1,313
社債の発行による収入	－	460
社債の償還による支出	△169	△173
リース債務の返済による支出	△256	△214
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△68	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー	△842	△1,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54	△33
現金及び現金同等物の期首残高	1,831	2,259
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,886	※ 2,226

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

下記の連結会社以外の会社の金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
㈱無量寿	270百万円	──────

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	2,182百万円	2,098百万円
退職給付費用	57	63
賃借料	1,337	1,235

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,170百万円	2,248百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△284	△22
現金及び現金同等物	1,886	2,226

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	68	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	68	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年5月23日 取締役会	普通株式	68	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	68	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ホームセン ター事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,516	1,637	20,154	599	20,753	－	20,753
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	－	－	482	482	△482	－
計	18,516	1,637	20,154	1,081	21,235	△482	20,753
セグメント利益	136	17	154	63	217	62	279

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	5
全社費用の配賦額の予算実績差異	56
合計	62

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ホームセン ター事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,908	1,508	19,417	483	19,900	－	19,900
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	－	－	478	478	△478	－
計	17,908	1,508	19,417	962	20,379	△478	19,900
セグメント利益	244	8	253	88	341	△8	332

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	0
全社費用の配賦額の予算実績差異	△9
合計	△8

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	6円04銭	9円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	82	129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	82	129
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,679	13,679

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第56期（平成28年４月1日から平成28年９月30日まで）中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　 総額68百万円

（２）１株当たり配当額　　　　　　　 ５円00銭

（３）効力発生日　　　　　　 平成28年12月５日