第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	40,343	38,568	37,892	38,087	37,036
経常利益	（百万円）	209	331	379	498	113
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	90	99	278	116	△391
包括利益	（百万円）	△100	175	353	61	△547
純資産額	（百万円）	9,039	9,077	9,294	9,218	8,534
総資産額	（百万円）	39,223	38,034	37,825	36,623	35,839
１株当たり純資産額	（円）	1,321.64	1,327.37	1,359.10	1,348.10	1,248.10
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	13.28	14.58	40.74	17.04	△57.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.0	23.9	24.6	25.2	23.8
自己資本利益率	（％）	0.99	1.10	3.03	1.26	－
株価収益率	（倍）	65.95	64.18	21.60	54.65	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	861	1,661	916	1,270	△173
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△114	△364	0	△230	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△315	△1,366	△894	△956	48
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,259	2,187	2,207	2,290	2,154
従業員数	（人）	503	486	467	443	454
(外、平均臨時雇用者数)		(846)	(785)	(755)	(758)	(758)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	36,068	34,656	35,489	37,086	35,961
経常利益	（百万円）	200	248	229	410	37
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	115	91	249	63	△436
資本金	（百万円）	2,902	2,902	2,902	2,902	2,902
発行済株式総数	（株）	13,714,995	13,714,995	13,714,995	6,857,497	6,857,497
純資産額	（百万円）	9,054	9,050	9,208	9,075	8,459
総資産額	（百万円）	37,117	36,288	37,124	35,911	35,231
１株当たり純資産額	（円）	1,323.81	1,323.33	1,346.62	1,327.10	1,237.11
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	15.00	15.00
(うち１株当たり中間配当額)		(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	16.95	13.38	36.46	9.25	△63.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.4	24.9	24.8	25.3	24.0
自己資本利益率	（％）	1.27	1.01	2.73	0.69	－
株価収益率	（倍）	51.68	69.95	24.14	100.62	－
配当性向	（％）	118.0	149.5	54.9	216.2	－
従業員数	（人）	426	415	419	399	406
(外、平均臨時雇用者数)		(641)	(602)	(657)	(716)	(713)
株主総利回り	（％）	103.5	112.7	108.5	116.7	116.5
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	466	502	484	959	1380
					(445)
最低株価	（円）	420	452	432	790	810
					(434)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期において、当社完全子会社である株式会社ブロスを吸収合併しております。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合を行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第58期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当金5.00円と期末配当金10.00円の合計となり、中間配当金5.00円は株式併合前の配当額、期末配当金10.00円は株式併合後の配当額となります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。なお、第58期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。

　当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。

1962年７月	個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地　静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始
1970年３月	一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行
1972年11月	企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店
1974年９月	日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店
1975年６月	株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更
1978年４月	木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立
1982年２月	株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併
1984年２月	電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立
1985年４月	住宅の増改築業務を開始
1985年９月	インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店
1986年11月	社団法人日本証券業協会に株式を登録
1991年４月	千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約ならびに商品取引契約を締結
1991年10月	福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併
1996年12月	エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立
1998年９月	レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年11月	全事業所を対象に「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2009年10月	吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年10月	当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。

事業内容		会社名	当社グループ内における位置付け	摘要
ホーム センター 事業	ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売	㈱エンチョー	－	当社
専門店 事業	ハードウェアショップ及びアウトドアショップ
その他の 事業	木材及びＤＩＹ関連商品の卸売	㈱ジャンボ	木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。	子会社
ソフトウェア開発事業	コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売	㈱システック	当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。	子会社
ビルメンテナンス事業	ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託	㈱ジェイ・イー・サービス	当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。	子会社
その他の 事業	ショッピングセンターの運営管理		ショッピングセンターの運営管理を行っております。
ＤＩＹ業界の情報収集及び市場 調査		ディ・アイ・ワイ流通事業 協同組合	－	関連会社
不動産の賃貸		㈱無量寿	当社へ土地・建物を賃貸しております。	その他の 関係会社

　ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。

区分	取扱い商品
ＤＩＹ用品	木材、住宅設備、塗料、工具　等
園芸・ペット・カーレジャー用品	園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具　等
家庭用品	日用品、インテリア、電気用品　等

　企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ジャンボ	静岡県富士市	60	木材及びＤＩＹ関連商品の卸売	100.0	当社へ商品を販売しております。 役員の兼任があります。 金融機関よりの借入に対し経営指導念書を差し入れております。
㈱システック	静岡県富士市	60	コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売	100.0	当社の情報処理及びプログラム開発を行っております。 当社から建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。
㈱ジェイ・イー・サー ビス	静岡県富士市	30	ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理	100.0	当社店舗のフロアー清掃及び警備を行っております。 当社から建物を賃借しております。 役員の兼任があります。
（その他の関係会社）
㈱無量寿	静岡県富士市	99	不動産の賃貸	被所有 22.2	当社に対し土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ホームセンター事業	339	(588)
専門店事業	67	(125)
ソフトウェア開発事業	24	(1)
ビルメンテナンス事業	8	(37)
その他の事業	16	(7)
合計	454	(758)

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。

２．従来「その他の事業」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

(2)提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
406	(713)	42.5	17.2	5,436,387

セグメントの名称	従業員数（人）
ホームセンター事業	339	(588)
専門店事業	67	(125)
合計	406	(713)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。

(イ）名称　　　　　全エンチョー労働組合

(ロ）結成年月日　　1994年７月17日

(ハ）組合員数　　　1,348名　（2020年３月31日現在）

(ニ）労使関係　　　円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。