文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の基本となる経営方針
当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。
(2)中長的な会社の経営戦略
当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。
また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、人手不足への対応や働き方改革、ＩＴ技術の活用等が課題視されるなか、加えて新型コロナウィルス感染症拡大が及ぼす経済への影響は、世界的にも非常に大きいものと想定されます。また、ホームセンター業界においても新型コロナウィルスの影響は大きく受けており、外出や消費活動の自粛により生活様式は大きく変化しているため、より迅速な対応と生活提案力が求められております。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。
①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。
②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。
③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。
④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。このため、顧客ニーズに対応した商品開発を進めることによる売上総利益率の改善、物流体制の整備、店舗運営の合理化による効率化の徹底等によって収益強化を図り、自己資本の充実を進めていきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)市況の変動に係るもの
①保有土地の含み損について
当社グループは2020年３月末現在、帳簿価額12,335百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、2005年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。
②為替変動による業績への影響について
当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③金利変動による業績への影響について
当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
期末有利子負債残高 |
18,184 |
49.7 |
18,534 |
51.7 |
|
総資産 |
36,623 |
100.0 |
35,839 |
100.0 |
当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制を受けます。
これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。
(3)当社を取巻く環境について
当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。
(4)個人情報について
当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱については、各部署・各店舗ごとに管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害及び事故の発生について
当社グループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。しかしながら、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(１)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移しましたが、長期化する米中貿易摩擦や、消費税増税が及ぼす個人消費への影響により先行きは不透明な状況が続いております。加えて新型コロナウィルス感染症拡大により世界的に経済活動が抑制され、景気の下振れリスクが避けられない状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が激化する中、人件費や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。また、消費税増税前の駆け込み需要とその反動減や、暖冬の影響を大きく受けた他、年明け以降、新型コロナウィルス感染防止に関連する商品に集中して購買が起きるなど、一部商品の需給バランスにおいて不安定な状態が続くこととなりました。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№１の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めました。
店舗につきましては、2019年６月、静岡県島田市にハードウェアショップ「ハードストック島田」をオープンし、同月、静岡県焼津市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ焼津店」をオープン致しました。11月には、静岡県富士市にハードウェアショップ「ハードストック富士」をオープン致しました。以上の３店舗を開店し、４店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在における店舗数は52店舗（ホームセンター23店、ハードストック９店、ダイソー２店、ズースクエア１店、ｃａｓａ３店、ＳＷＥＮ12店、ｃａｓａ＆ＳＷＥＮ２店）となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、消費税増税前の一時的な駆け込み需要や新型コロナウィルス感染防止に関連する商品への販売集中があったものの、消費税増税後の反動減や暖冬による季節品の伸び悩み、閉店店舗の影響等もあり、売上高は減収となりました。また、専門店事業においては、ホームセンター事業同様に消費税増税後の反動減の影響があったものの、通期においては新店の寄与に加えて既存店の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,036百万円（前年同期比97.2％）となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下や、閉店店舗に係る費用の計上等により、営業利益は274百万円（同41.2％）、経常利益は113百万円（同22.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部店舗の固定資産における減損損失等を特別損失に計上したことや、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部の取崩しによる法人税等調整額を計上したこと等により、391百万円の当期純損失（昨年同期は116百万円の当期純利益）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「園芸・ペット・カーレジャー用品」の区分としていた作業用品を「ＤＩＹ用品」へ変更し、前年同期比は前連結会計年度を変更後の区分方法へ組み替えて算定しております。
＜ホームセンター事業＞
・ ＤＩＹ用品
住宅設備におけるガス器具や屋根材、大工道具、作業用品等の販売が減少しましたが、養生用品や発電機など、台風、停電対策用品の販売が増加しました。
この結果、売上高は9,254百万円（前年同期比94.5％）となりました。
・ 園芸・ペット・カーレジャー用品
園芸、エクステリア関連では、散水用品や園芸生物が減少しましたが、園芸機械が増加しました。ペット用品関連では生体販売を主として堅調に推移しました。カーレジャー用品は、バーベキュー用品が増加しました。
この結果、売上高は10,227百万円（同95.4％）となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、新型コロナウィルス感染防止に関連する商品が大きく増加しましたが、暖冬の影響により、インテリア、暖房用品等の季節品が減少しました。
この結果、売上高は9,773百万円（同93.1％）となりました。
＜専門店事業＞
専門店事業は、消費税増税後の反動減を受けましたが、通期においては新店の寄与に加えて既存店も堅調に推移しました。ハードウェアショップにおいては、消耗資材、住宅補修資材の販売が増加しました。アウトドアショップにおいてはキャンプ用品が大きく伸長した他、ブランドウェアの販売が増加しました。
この結果、売上高は6,703百万円（同110.5％）となりました。
＜ソフトウェア開発事業＞
システム改修等の受注が増加し、売上高は185百万円（同148.7％）となりました。
＜ビルメンテナンス事業＞
清掃関連等の受注が減少し、売上高は219百万円（同97.0％）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が伸長しました。
この結果、売上高は673百万円（同102.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出173百万円、投資活動による支出10百万円、財務活動による収入48百万円の結果、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、2,154百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は173百万円（前年同期は1,270百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失196百万円、減価償却費628百万円、減損損失242百万円、仕入債務の減少額289百万円、営業活動のその他の支出450百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期比220百万円の支出減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出482百万円、敷金及び保証金の返還による収入384百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期は956百万円の支出）となりました。この主な要因は、長短借入金の増加額562百万円、リース債務の返済による支出330百万円、配当金の支払額137百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ホームセンター事業（百万円） |
29,255 |
94.3 |
|
専門店事業（百万円） |
6,703 |
110.5 |
|
ソフトウェア開発事業（百万円） |
185 |
148.7 |
|
ビルメンテナンス事業（百万円） |
219 |
97.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
36,363 |
97.2 |
|
その他の事業（百万円） |
673 |
102.3 |
|
合計（百万円） |
37,036 |
97.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウィルス感染症による影響につきましては、新型コロナウィルス感染防止に関連する商品需要を中心にホームセンター事業は堅調に推移しておりますが、専門店事業につきましては一部のモール店舗において、一時休業等の影響を受けており、これらを加味して将来の業績見積りを行っております。
具体的な見積りとして、固定資産の減損につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、上記新型コロナウィルス感染症の影響を加味した見積りを行っており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来課税所得の見積りに関して、上記新型コロナウィルス感染症の影響を加味した見積りを行っております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
②財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べ784百万円減少し、35,839百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、12,976百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少135百万円、受取手形及び売掛金の減少112百万円、流動資産のその他の増加150百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、22,863百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の減少123百万円、長期貸付金の減少100百万円、敷金及び保証金の減少398百万円、繰延税金資産の減少108百万円によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、27,304百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、16,811百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少297百万円、短期借入金の減少328百万円、流動負債のその他の減少154百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、10,492百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加939百万円、リース債務の減少201百万円、資産除去債務の増加118百万円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、8,534百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少528百万円、退職給付に係る調整累計額の減少109百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末の自己資本比率は25.2％）となりました。
③経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,051百万円減少し、37,036百万円（前年同期比97.2％）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は9,254百万円（同94.5％）、園芸・ペット・カーレジャー用品は10,227百万円（同95.4％）、家庭用品は9,773百万円（同93.1％）となっております。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、26,389百万円（同97.6％）となり、売上総利益は10,646百万円(同96.3％）となりました。売上総利益率は28.7％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、11,593百万円（同99.6％）となりました。
（営業利益）
営業利益は274百万円（同41.2％）となりました。営業利益率は0.7％となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、54百万円（同93.2％）となりました。営業外費用は、216百万円（同95.1％）となりました。
（経常利益）
経常利益は、113百万円（同22.7％）となりました。経常利益率は0.3％となりました。
（特別損益）
一部店舗の固定資産において減損損失242百万円を特別損失に計上致しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、391百万円の当期純損失（昨年同期は116百万円の当期純利益）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
24.6 |
25.2 |
23.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
15.9 |
17.4 |
17.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
20.7 |
14.3 |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
6.0 |
9.1 |
― |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2020年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（資金需要）
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
（財務政策）
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて
経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、2021年３月期業績予想数値については、新型コロナウィルス感染症拡大が当社グループに与える影響を鑑み、平常時に戻るまでの見通しが困難であり、現段階において合理的に算定することができないため未定としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。