第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,312	※３ 2,176
受取手形及び売掛金	953	841
商品	9,402	9,395
仕掛品	9	4
貯蔵品	22	28
その他	379	529
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,080	12,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 6,749	※１,※３ 6,790
土地	※３ 12,335	※３ 12,335
リース資産（純額）	※１ 587	※１ 545
建設仮勘定	38	98
その他（純額）	※１ 85	※１ 110
有形固定資産合計	19,796	19,880
無形固定資産	88	88
投資その他の資産
投資有価証券	504	380
長期貸付金	※３ 886	※３ 786
敷金及び保証金	1,733	1,334
繰延税金資産	228	119
その他	※２ 309	※２ 276
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,658	2,893
固定資産合計	23,543	22,863
資産合計	36,623	35,839

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,604	5,306
短期借入金	※３ 9,653	※３ 9,324
1年内償還予定の社債	※３ 46	※３ 46
ポイント引当金	27	29
リース債務	319	305
未払法人税等	139	68
その他	1,884	1,730
流動負債合計	17,675	16,811
固定負債
社債	※３ 276	※３ 230
長期借入金	※３ 7,413	※３ 8,353
リース債務	475	274
退職給付に係る負債	311	273
長期未払金	133	133
資産除去債務	470	589
その他	648	637
固定負債合計	9,730	10,492
負債合計	27,405	27,304
純資産の部
株主資本
資本金	2,902	2,902
資本剰余金	3,435	3,435
利益剰余金	2,769	2,241
自己株式	△17	△17
株主資本合計	9,091	8,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89	43
退職給付に係る調整累計額	38	△70
その他の包括利益累計額合計	127	△27
純資産合計	9,218	8,534
負債純資産合計	36,623	35,839

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	38,087	37,036
売上原価	27,029	26,389
売上総利益	11,057	10,646
営業収入	1,246	1,221
営業総利益	12,304	11,868
販売費及び一般管理費	※１ 11,636	※１ 11,593
営業利益	667	274
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	14	15
受取事務手数料	10	11
その他	15	11
営業外収益合計	58	54
営業外費用
支払利息	144	134
シンジケートローン手数料	63	76
その他	19	5
営業外費用合計	227	216
経常利益	498	113
特別損失
投資有価証券評価損	－	57
減損損失	※２ 211	※２ 242
その他	0	9
特別損失合計	212	309
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	286	△196
法人税、住民税及び事業税	124	51
法人税等調整額	45	144
法人税等合計	169	195
当期純利益又は当期純損失（△）	116	△391
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	116	△391

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	116	△391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	△46
退職給付に係る調整額	13	△109
その他の包括利益合計	※ △55	※ △155
包括利益	61	△547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	61	△547
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,902	3,435	2,789	△16	9,111
当期変動額
剰余金の配当			△136		△136
親会社株主に帰属する当期純利益			116		116
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△20	△0	△20
当期末残高	2,902	3,435	2,769	△17	9,091

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	157	25	182	9,294
当期変動額
剰余金の配当				△136
親会社株主に帰属する当期純利益				116
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68	13	△55	△55
当期変動額合計	△68	13	△55	△75
当期末残高	89	38	127	9,218

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,902	3,435	2,769	△17	9,091
当期変動額
剰余金の配当			△136		△136
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△391		△391
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,902	3,435	△528	△0	△528
当期末残高	2,902	3,435	2,241	△17	8,562

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	89	38	127	9,218
当期変動額
剰余金の配当				△136
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△391
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	△109	△155	△155
当期変動額合計	△46	△109	△155	△684
当期末残高	43	△70	△27	8,534

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	286	△196
減価償却費	684	628
投資有価証券評価損益（△は益）	－	57
減損損失	211	242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△155	△38
受取利息及び受取配当金	△33	△31
支払利息	144	134
為替差損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	25	75
たな卸資産の増減額（△は増加）	411	6
仕入債務の増減額（△は減少）	△298	△289
未払消費税等の増減額（△は減少）	74	△50
その他	108	△450
小計	1,458	89
利息及び配当金の受取額	15	15
利息の支払額	△139	△132
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△62	△146
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,270	△173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△348	△482
敷金及び保証金の差入による支出	△13	△17
敷金及び保証金の回収による収入	24	384
その他	106	105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△230	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	470	691
長期借入れによる収入	2,005	2,964
長期借入金の返済による支出	△2,882	△3,092
社債の償還による支出	△46	△46
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△366	△330
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△136	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△956	48
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83	△135
現金及び現金同等物の期首残高	2,207	2,290
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,290	※１ 2,154

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

　当社のすべての子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスの計3社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ　時価法

(ハ)たな卸資産　主として売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２年～60年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ポイント引当金

　顧客の購入実績に応じて付与するポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ対象

　借入金及び外貨予定取引

(ハ)ヘッジ方針

　通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えており、この状況が2021年３月期の上期まで続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	14,016百万円	14,307百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他（投資その他の資産）	2百万円	2百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
定期預金（短期）	372百万円	372百万円
建物	4,228	4,057
土地	11,687	11,687
長期貸付金	475	423
計	16,764	16,540

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	3,486百万円	2,381百万円
１年内償還予定の社債	46	46
社債	276	230
長期借入金	6,310	6,822
計	10,118	9,480

　上記には、保証金の流動化に係る長期貸付金（前連結会計年度475百万円、当連結会計年度423百万円）短期借入金（前連結会計年度84百万円、当連結会計年度61百万円）長期借入金（前連結会計年度509百万円、当連結会計年度394百万円）が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料手当	4,108百万円	4,180百万円
退職給付費用	128	102
賃借料	2,440	2,441

※２　減損損失

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗毎にグループ化して減損損失を認識しており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場　所	用　途	種　類
静岡県富士市 他　9件	店舗	建物及び構築物　等

　近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（211百万円）として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物及び構築物53百万円、土地121百万円、リース資産18百万円、有形固定資産のその他９百万円、未経過リース料８百万円であります。

　なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを0.8％で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場　所	用　途	種　類
静岡県浜松市 他　13件	店舗	建物及び構築物　等

　近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（242百万円）として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物及び構築物160百万円、リース資産11百万円、建設仮勘定４百万円、有形固定資産のその他８百万円、投資その他資産のその他41百万円、未経過リース料15百万円であります。

　なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△88百万円	△124百万円
組替調整額	－	57
税効果調整前	△88	△67
税効果額	20	37
その他有価証券評価差額金	△68	△29
退職給付に係る調整額：
当期発生額	23	△96
組替調整額	△4	△29
税効果調整前	18	△125
税効果額	△5	－
退職給付に係る調整額	13	△125
その他の包括利益合計	△55	△155

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増 加株式数（千株）	当連結会計年度減 少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注　１．２）	13,714	-	6,857	6,857
合計	13,714	-	6,857	6,857
自己株式
普通株式　（注　１．３．４）	38	0	19	19
合計	38	0	19	19

 （注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少6,857千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

４．普通株式の自己株式の減少19千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月28日 取締役会	普通株式	68	5.00	2018年３月31日	2018年６月13日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	68	5.00	2018年９月30日	2018年12月６日

（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月27日 取締役会	普通株式	68	利益剰余金	10.00	2019年３月31日	2019年６月12日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増 加株式数（千株）	当連結会計年度減 少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,857	-	-	6,857
合計	6,857	-	-	6,857
自己株式
普通株式　（注）	19	0	-	19
合計	19	0	-	19

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月27日 取締役会	普通株式	68	10.00	2019年３月31日	2019年６月12日
2019年10月29日 取締役会	普通株式	68	10.00	2019年９月30日	2019年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 取締役会	普通株式	34	利益剰余金	5.00	2020年３月31日	2020年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,312	百万円	2,176	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22		△22
現金及び現金同等物	2,290		2,154

２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	40百万円	115百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてホームセンター事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	124	81	22	19
合計	124	81	22	19

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	124	87	22	13
合計	124	87	22	13

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	8	8
１年超	19	10
合計	27	19
リース資産減損勘定の残高	7	5

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払リース料	8	8
リース資産減損勘定の取崩額	2	2
減価償却費相当額	5	5

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	59	52
１年超	577	498
合計	636	551

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	80	106
１年超	693	583
合計	774	689

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み

　当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。

　また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。

　敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

　短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,312	2,312	－
(2）受取手形及び売掛金	953	953	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	500	500	－
(4) 敷金及び保証金（※1）	1,512	1,511	△1
資産計	5,279	5,278	△1
(1）支払手形及び買掛金	5,604	5,604	－
(2）短期借入金	5,775	5,775	－
(3) 社債（※2）	322	324	2
(4）長期借入金（※3）	11,030	11,119	89
(5）リース債務	795	801	6
負債計	23,526	23,624	98
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	(15)	(15)
デリバティブ取引計	0	(15)	(15)

(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

　(※2)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

　(※3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。

　(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,176	2,176	－
(2）受取手形及び売掛金	841	841	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	376	376	－
(4) 敷金及び保証金（※1）	1,331	1,325	△6
資産計	4,726	4,720	△6
(1）支払手形及び買掛金	5,306	5,306	－
(2）短期借入金	6,475	6,475	－
(3) 社債（※2）	276	277	1
(4）長期借入金（※3）	10,974	11,054	79
(5）リース債務	580	581	0
負債計	23,612	23,694	82
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	(7)	(7)
デリバティブ取引計	－	(7)	(7)

(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

　(※2)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

　(※3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。

　(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　　　株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4）敷金及び保証金

　　　これらの時価については回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

　(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）社債及び(4）長期借入金、並びに(5）リース債務

　　　これらの時価については元利金の合計額を当該借入金及び社債並びにリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	3	3

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）投資有価証券の「その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,590	－	－	－
受取手形及び売掛金	953	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
敷金及び保証金	783	190	208	329
合計	3,327	190	208	329

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,775	－	－	－
受取手形及び売掛金	841	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
敷金及び保証金	649	158	208	315
合計	3,266	158	208	315

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,775	－	－	－	－	－
社債	46	46	46	46	46	92
長期借入金	3,878	2,281	1,686	1,320	938	1,187
リース債務	319	285	133	34	19	3
合計	10,018	2,612	1,865	1,400	1,003	1,283

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,475	－	－	－	－	－
社債	46	46	46	46	46	46
長期借入金	2,849	2,248	1,882	1,499	1,169	1,554
リース債務	305	153	54	39	14	11
合計	9,676	2,447	1,982	1,584	1,230	1,611

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	330	140	189
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	330	140	189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	170	233	△62
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	170	233	△62
合計		500	373	126

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	251	140	110
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	251	140	110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	125	176	△50
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	125	176	△50
合計		376	317	59

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について57百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	11	－	0	0
合計		11	－	0	0

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ 取引
	支払固定 　受取変動	長期借入金	1,178	847	△15
合計			1,178	847	△15

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ 取引
	支払固定 　受取変動	長期借入金	847	516	△7
合計			847	516	△7

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,207	百万円	2,092	百万円
勤務費用	86		85
利息費用	15		14
数理計算上の差異の発生額	△54		2
退職給付の支払額	△163		△157
退職給付債務の期末残高	2,092		2,037

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
年金資産の期首残高	1,740	百万円	1,780	百万円
期待運用収益	52		53
数理計算上の差異の発生額	△30		△93
事業主からの拠出額	182		180
退職給付の支払額	△163		△157
年金資産の期末残高	1,780		1,764

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,092	百万円	2,037	百万円
年金資産	△1,780		△1,764
	311		273
非積立型の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311		273
退職給付に係る負債	311		273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311		273

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
勤務費用	86	百万円	85	百万円
利息費用	15		14
期待運用収益	△52		△53
数理計算上の差異の費用処理額	△4		△29
その他	△0		△0
確定給付制度に係る退職給付費用	44		16

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△18	百万円	125	百万円
合　計	△18		125

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△54	百万円	70	百万円
合　計	△54		70

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
共同運用資産（注）	56	％	53	％
生命保険一般勘定	44		47
合　計	100		100

（注）共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券33％、株式45％、その他22％、当連結会計年度、債券35％、株式45％、その他25％であります。

 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
割引率	0.7	％	0.7	％
長期期待運用収益率	3.0	％	3.0	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	315百万円		363百万円
税務上の繰越欠損金（注）２	－		59
退職給付に係る負債	93		60
未払賞与否認	63		62
長期未払金否認	31		31
投資有価証券評価損否認	3		18
その他	136		139
繰延税金資産小計	644		735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△59
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△382		△541
評価性引当額小計（注）１	△382		△601
繰延税金資産合計	261		134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37		△16
繰延税金負債合計	△37		△16
繰延税金資産（負債）の純額	224		117

（注）１．評価性引当額が、218百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、評価性引当額202百万円を認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	59	59
評価性引当額	－	－	－	－	－	△59	△59
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		－
住民税均等割	11.2		－
評価性引当額の増減	16.4		－
その他	0.8		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	415百万円	470百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	17
見積りの変更による増加額	46	100
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	-	△5
その他増減額（△は減少）	-	△0
期末残高	470	589

ニ　資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額100百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は静岡県その他地域において賃貸用の店舗建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は527百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は527百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,105	5,013
	期中増減額	△92	△86
	期末残高	5,013	4,926
期末時価		3,672	3,604

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加（１百万円）であり、主な減少額は減価償却費（96百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は該当ありません。また、主な減少額は減価償却費（86百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」、「ソフトウェア開発事業」、「ビルメンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」については、従来「その他」に区分されておりましたが、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、前連結会計年度は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取り扱い販売する事業を展開しております。「ソフトウェア開発事業」はコンピュータ計算受託及びソフトウェアの開発・販売、「ビルメンテンス事業」は当社グループ内各社を中心に、清掃・警備等を受託する事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ホーム センター 事業	専門店 事業	ソフトウェア開発事業	ビルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,014	6,064	124	225	37,429	658	38,087	－	38,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	185	238	424	523	947	△947	－
計	31,014	6,064	310	464	37,853	1,181	39,035	△947	38,087
セグメント利益又は損失（△）	163	288	31	47	531	124	655	12	667
セグメント資産	22,974	3,426	408	286	27,095	6,793	33,889	2,733	36,623
その他の項目
減価償却費	430	94	15	8	549	105	654	30	684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	142	96	－	－	238	8	246	16	262

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 △947

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	3
全社費用の配賦額の予算実績差異	8
合計	12

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△1,528
全社資産	4,262
合計	2,733

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

　　その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	-
全社費用	30
合計	30

　　（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	ホーム センター 事業	専門店 事業	ソフトウェア開発事業	ビルメンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,255	6,703	185	219	36,363	673	37,036	－	37,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	202	232	434	520	955	△955	－
計	29,255	6,703	387	451	36,797	1,194	37,991	△955	37,036
セグメント利益 又は損失（△）	△128	99	40	24	35	133	168	105	274
セグメント資産	21,638	4,328	411	275	26,653	6,596	33,249	2,589	35,839
その他の項目
減価償却費	372	112	13	6	505	93	598	29	628
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	262	588	3	－	853	6	860	37	897

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 △955

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△0
全社費用の配賦額の予算実績差異	106
合計	105

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△1,496
全社資産	4,085
合計	2,589

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

　　その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	-
全社費用	29
合計	29

　　（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	ホームセンター事業	専門店事業	ソフトウェア開発事業	ビルメンテナンス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	211	－	－	－	－	－	211

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	ホームセンター事業	専門店事業	ソフトウェア開発事業	ビルメンテナンス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	184	51	－	5	－	－	242

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,348円10銭	1,248円10銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（百万円）	17円04銭	△57円30銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	116	△391
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社に帰属する当期純損失（△）（百万円）	116	△391
期中平均株式数（千株）	6,838	6,838

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱エンチョー	第17回無担保社債 （銀行保証付）	2016年 ４月１日	322 （46）	276 （46）	年0.3	なし （銀行保証）	2026年 ３月31日
合計	－	－	322 （46）	276 （46）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
46	46	46	46	46

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,775	6,475	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,878	2,849	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	319	305	1.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,413	8,347	0.78	2021年４月～ 2032年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	475	274	1.53	2021年４月～ 2025年６月
合計	17,862	18,252	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高につきましては、期中平均のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年内154百万円、１年超223百万円）を除いて計算しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,248	1,882	1,499	1,169
リース債務	102	54	39	14

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,648	19,677	28,936	37,036
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円）	73	189	204	△196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	43	115	118	△391
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	6.32	16.92	17.38	△57.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	6.32	10.61	0.46	△74.68