２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,664	※１ 1,598
売掛金	784	660
商品	9,290	9,297
貯蔵品	21	27
前渡金	5	3
前払費用	125	263
未収収益	19	16
未収入金	165	194
その他	2	5
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,078	12,067
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,260	※１ 6,291
構築物	448	465
機械及び装置	13	20
車両運搬具	9	9
工具、器具及び備品	61	79
土地	※１ 12,593	※１ 12,593
リース資産	495	467
建設仮勘定	38	98
有形固定資産合計	19,921	20,026
無形固定資産
借地権	60	60
電話加入権	25	25
無形固定資産合計	85	85
投資その他の資産
投資有価証券	468	349
関係会社株式	210	210
出資金	0	0
関係会社出資金	2	2
長期貸付金	※１ 886	※１ 786
長期前払費用	209	195
繰延税金資産	231	109
敷金及び保証金	1,728	1,329
その他	90	70
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,825	3,051
固定資産合計	23,832	23,163
資産合計	35,911	35,231

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,462	5,174
短期借入金	※１ 9,578	※１ 9,249
1年内償還予定の社債	※１ 46	※１ 46
ポイント引当金	27	29
リース債務	297	285
未払金	39	80
未払費用	1,021	943
未払法人税等	125	58
前受金	80	44
前受収益	71	79
その他	371	378
流動負債合計	17,122	16,370
固定負債
社債	※１ 276	※１ 230
長期借入金	※１ 7,404	※１ 8,347
退職給付引当金	339	197
リース債務	405	216
長期未払金	126	128
資産除去債務	470	589
その他	690	692
固定負債合計	9,714	10,401
負債合計	26,836	26,771
純資産の部
株主資本
資本金	2,902	2,902
資本剰余金
資本準備金	3,435	3,435
資本剰余金合計	3,435	3,435
利益剰余金
利益準備金	298	298
その他利益剰余金
別途積立金	2,100	2,100
繰越利益剰余金	280	△292
利益剰余金合計	2,679	2,106
自己株式	△17	△17
株主資本合計	9,000	8,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	74	31
評価・換算差額等合計	74	31
純資産合計	9,075	8,459
負債純資産合計	35,911	35,231

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	37,086	35,961
売上原価	26,410	25,714
売上総利益	10,675	10,247
営業収入	1,042	1,029
営業総利益	11,717	11,276
販売費及び一般管理費	※２ 11,152	※２ 11,089
営業利益	565	186
営業外収益
受取利息	18	16
その他	53	50
営業外収益合計	71	66
営業外費用
支払利息	143	133
社債利息	1	0
その他	82	82
営業外費用合計	226	216
経常利益	410	37
特別損失
投資有価証券評価損	-	57
減損損失	※３ 211	※３ 236
その他	0	9
特別損失合計	212	303
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	198	△266
法人税、住民税及び事業税	96	27
法人税等調整額	38	141
法人税等合計	134	169
当期純利益又は当期純損失（△）	63	△436

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,902	3,435	3,435	298	2,100	354	2,752
当期変動額
剰余金の配当						△136	△136
当期純利益						63	63
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△73	△73
当期末残高	2,902	3,435	3,435	298	2,100	280	2,679

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16	9,074	134	134	9,208
当期変動額
剰余金の配当		△136			△136
当期純利益		63			63
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△60	△60	△60
当期変動額合計	△0	△73	△60	△60	△133
当期末残高	△17	9,000	74	74	9,075

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,902	3,435	3,435	298	2,100	280	2,679
当期変動額
剰余金の配当						△136	△136
当期純損失（△）						△436	△436
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△572	△572
当期末残高	2,902	3,435	3,435	298	2,100	△292	2,106

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17	9,000	74	74	9,075
当期変動額
剰余金の配当		△136			△136
当期純損失（△）		△436			△436
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△42	△42	△42
当期変動額合計	△0	△573	△42	△42	△615
当期末残高	△17	8,427	31	31	8,459

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　品

店舗在庫商品　　　　 　 売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

物流センター在庫商品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　２～50年

構築物　　３～60年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)ポイント引当金

　顧客の購入実績に応じて付与するポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

　社債発行費　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ対象

　借入金及び外貨予定取引

③ヘッジ方針

　通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えており、この状況が2021年３月期の上期まで続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
定期預金（短期）	350百万円	350百万円
建物	4,207	4,037
土地	11,973	11,973
長期貸付金	475	423
計	17,006	16,785

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	3,436百万円	2,331百万円
１年内償還予定の社債	46	46
社債	276	230
長期借入金	6,310	6,822
計	10,068	9,430

　上記には、保証金の流動化に係る長期貸付金（前事業年度475百万円、当事業年度423百万円）短期借入金（前事業年度84百万円、当事業年度61百万円）長期借入金（前事業年度509百万円、当事業年度394百万円）が含まれております。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	5百万円	5百万円
短期金銭債務	198	197
長期金銭債務	520	504

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱システック	5百万円	㈱システック	5百万円

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差入れております。

(2）経営指導念書

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱ジャンボ	50百万円	㈱ジャンボ	50百万円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7百万円	2百万円
仕入高	513	516
営業取引以外の取引による取引高	923	920

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料手当	3,797百万円	3,861百万円
退職給付費用	118	95
賃借料	2,416	2,417
減価償却費	652	602

※３　減損損失

　当社は、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗毎にグループ化して減損損失を認識しており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場　所	用　途	種　類
静岡県富士市 他　9件	店舗	建物及び構築物　等

　ホームセンター事業において、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（211百万円）として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物46百万円、構築物７百万円、機械及び装置０百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品５百万円、土地121百万円、リース資産18百万円、その他１百万円、未経過リース料８百万円であります。

　なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを0.8％で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場　所	用　途	種　類
静岡県浜松市 他　12件	店舗	建物及び構築物　等

　ホームセンター事業及び専門店事業において、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（236百万円）として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物138百万円、構築物17百万円、機械及び装置１百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品５百万円、リース資産11百万円、建設仮勘定４百万円、長期前払費用26百万円、投資その他の資産のその他15百万円、未経過リース料15百万円であります。

　なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。

（有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	315百万円		361百万円
税務上の繰越欠損金	-		59
退職給付引当金超過額	101		58
未払賞与否認	57		54
長期未払金否認	31		31
その他	132		151
繰延税金資産小計	638		718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△59
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△374		△535
評価性引当額小計	△374		△595
繰延税金資産合計	263		122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32		△13
繰延税金負債合計	△32		△13
繰延税金資産（負債）の純額	231		109

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		－
住民税均等割	15.7		－
評価性引当額の増減	24.2		－
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.1		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	6,260	553	138 (138)	383	6,291	10,708
	構築物	448	96	17 (17)	61	465	2,130
	機械及び装置	13	16	1 (1)	7	20	306
	車両運搬具	9	10	0 (0)	9	9	75
	工具、器具及び備品	61	39	5 (5)	16	79	266
	土地	12,593	－	－ (－)	－	12,593	－
	リース資産	495	107	11 (11)	123	467	552
	建設仮勘定	38	72	11 (4)	－	98	－
	計	19,921	895	187 (179）	602	20,026	14,040
無形 固定資産	借地権	60	－	－ (－)	－	60	－
	電話加入権	25	－	－ (－)	－	25	－
	計	85	－	－ (－)	－	85	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

資産の種類	項目	金額
建物	ハードストック富士新設工事	251
	ハードストック島田新設工事	63
	ジャンボエンチョー藤枝店改修工事	58

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	－	0	3
ポイント引当金	27	29	27	29

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。