## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 1,852 | ※３ 2,089
受取手形 | 49 | 49
売掛金 | 1,059 | 1,148
商品 | 10,507 | 10,440
仕掛品 | 7 | 13
貯蔵品 | 22 | 21
その他 | 557 | 376
流動資産合計 | 14,055 | 14,139
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 6,641 | ※１,※３ 6,246
土地 | ※３ 12,335 | ※３ 12,174
リース資産（純額） | ※１ 638 | ※１ 631
建設仮勘定 | 27 | 27
その他（純額） | ※１ 124 | ※１ 122
有形固定資産合計 | 19,767 | 19,202
無形固定資産 | 85 | 85
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 706 | 1,026
長期貸付金 | 484 | 394
敷金及び保証金 | 1,209 | 1,215
退職給付に係る資産 | 169 | 320
繰延税金資産 | 78 | －
その他 | ※２ 171 | ※２ 166
貸倒引当金 | △3 | △3
投資その他の資産合計 | 2,817 | 3,119
固定資産合計 | 22,670 | 22,407
資産合計 | 36,726 | 36,547

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 5,822 | 5,022
短期借入金 | ※３ 9,766 | ※３ 8,983
１年内償還予定の社債 | ※３ 46 | ※３ 46
リース債務 | 302 | 307
未払法人税等 | 71 | 86
契約負債 | 26 | －
その他 | 1,691 | 1,984
流動負債合計 | 17,726 | 16,429
固定負債 |  |
社債 | ※３ 92 | ※３ 46
長期借入金 | ※３ 6,948 | ※３ 8,122
リース債務 | 1,034 | 881
長期未払金 | 155 | 155
資産除去債務 | 705 | 717
建物解体費用引当金 | － | 142
その他 | 644 | 744
固定負債合計 | 9,579 | 10,810
負債合計 | 27,306 | 27,240
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,902 | 2,902
資本剰余金 | 3,435 | 3,435
利益剰余金 | 2,875 | 2,427
自己株式 | △17 | △17
株主資本合計 | 9,196 | 8,748
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 160 | 392
退職給付に係る調整累計額 | 62 | 165
その他の包括利益累計額合計 | 223 | 557
純資産合計 | 9,419 | 9,306
負債純資産合計 | 36,726 | 36,547

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 36,068 | ※１ 34,326
売上原価 | 25,473 | 24,096
売上総利益 | 10,595 | 10,230
営業収入 | 1,227 | 1,245
営業総利益 | 11,823 | 11,476
販売費及び一般管理費 | ※２ 11,584 | ※２ 11,270
営業利益 | 238 | 205
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 8
受取配当金 | 22 | 25
受取事務手数料 | 11 | 10
受取保険金 | － | 8
その他 | 14 | 14
営業外収益合計 | 59 | 67
営業外費用 |  |
支払利息 | 115 | 119
シンジケートローン手数料 | 62 | 85
その他 | 19 | 14
営業外費用合計 | 197 | 219
経常利益 | 100 | 53
特別利益 |  |
受取保険金 | 152 | －
特別利益合計 | 152 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 202 | ※３ 255
店舗閉鎖損失 | 36 | －
災害による損失 | 186 | －
建物解体費用引当金繰入額 | － | 142
特別損失合計 | 425 | 398
税金等調整前当期純損失（△） | △171 | △344
法人税、住民税及び事業税 | 60 | 50
法人税等調整額 | △15 | 18
法人税等合計 | 44 | 68
当期純損失（△） | △216 | △413
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △216 | △413

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純損失（△） | △216 | △413
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △7 | 232
退職給付に係る調整額 | △22 | 102
その他の包括利益合計 | ※ △29 | ※ 334
包括利益 | △245 | △78
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △245 | △78
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,902 | 3,435 | 3,228 | △17 | 9,549
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △136 |  | △136
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △216 |  | △216
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △353 | △0 | △353
当期末残高 | 2,902 | 3,435 | 2,875 | △17 | 9,196

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 167 | 85 | 252 | 9,802
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △136
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △216
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7 | △22 | △29 | △29
当期変動額合計 | △7 | △22 | △29 | △382
当期末残高 | 160 | 62 | 223 | 9,419

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,902 | 3,435 | 2,875 | △17 | 9,196
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △34 |  | △34
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △413 |  | △413
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △447 | △0 | △447
当期末残高 | 2,902 | 3,435 | 2,427 | △17 | 8,748

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 160 | 62 | 223 | 9,419
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △34
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △413
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 232 | 102 | 334 | 334
当期変動額合計 | 232 | 102 | 334 | △112
当期末残高 | 392 | 165 | 557 | 9,306

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △171 | △344
減価償却費 | 668 | 677
減損損失 | 202 | 255
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | －
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） | － | 142
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 16 | △151
受取利息及び受取配当金 | △33 | △34
支払利息 | 115 | 119
為替差損益（△は益） | △0 | △1
売上債権の増減額（△は増加） | △104 | △76
棚卸資産の増減額（△は増加） | △642 | 61
仕入債務の増減額（△は減少） | △127 | △787
未払消費税等の増減額（△は減少） | △144 | 245
その他 | △113 | 465
小計 | △335 | 573
利息及び配当金の受取額 | 23 | 25
利息の支払額 | △112 | △116
保険金の受取額 | 152 | －
法人税等の支払額 | △22 | △22
営業活動によるキャッシュ・フロー | △294 | 461
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0
有形固定資産の取得による支出 | △396 | △290
敷金及び保証金の差入による支出 | △11 | △10
敷金及び保証金の回収による収入 | 29 | 3
その他 | 143 | 138
投資活動によるキャッシュ・フロー | △235 | △159
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,401 | △1,058
長期借入れによる収入 | 2,176 | 3,952
長期借入金の返済による支出 | △2,551 | △2,561
社債の償還による支出 | △46 | △46
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △291 | △317
自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0
配当金の支払額 | △136 | △34
財務活動によるキャッシュ・フロー | 552 | △66
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23 | 237
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,806 | 1,830
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,830 | ※１ 2,067

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

当社の子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスの計3社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

当社の非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ　時価法

(ハ)棚卸資産　主として売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～60年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)建物解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ)商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品を取扱うホームセンター事業とハードウェアショップ及びアウトドアショップから構成される専門店事業における商品の販売をはじめとした契約活動によるものであり、これらの契約活動は、その財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから、顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。ただし、商品が発送される場合等の当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、契約活動のうち、当社及び連結子会社が代理委託契約に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(ロ)自社ポイント制度に係る収益認識

当社が顧客へ発行しているポイントカード制度においては、カード会員に付与したポイントは将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に履行義務が充足されると判断しており、将来の失効見込み等を考慮し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントから変換された割引券が使用された時点で収益を認識しております。

(ハ)他社が発行する共通ポイント制度に係る収益認識

営業取引時に他社が顧客へポイントを発行している共通ポイントカード制度においては、取引価格からカード会員に付与されたポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ対象

借入金及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

⑴　店舗の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 202 | 22
店舗の固定資産 | 15,615 | 15,212

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算出方法)

当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。減損の兆候が把握された資産グループのうち、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている店舗の固定資産に対して減損損失を認識しております。

(主要な仮定)

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌連結会計年度以降の営業利益については、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各店舗の営業利益は商圏環境の変化によっても影響を受けるため、当社グループの予測と実績が乖離し、翌連結会計年度の営業利益が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、店舗の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

⑵　賃貸目的で保有する不動産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | － | 233
賃貸目的で保有する 不動産の固定資産 | 3,415 | 3,168

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算出方法)

当社グループは、賃貸目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という）について、賃貸物件毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。賃貸不動産のうち、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込みとなったことによって減損の兆候が把握された賃貸物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている賃貸不動産の固定資産に対して減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の賃貸収入と当該物件の正味売却価額を基礎として算定しております。

(主要な仮定)

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる将来の賃貸収入については、過年度の賃料水準が今後も継続するものと仮定しております。また、当連結会計年度末の正味売却価額が将来においても重要な変動はないものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

賃貸不動産に係る将来の賃貸収入や、当該物件の正味売却価額は、経営環境の変化等により影響を受けるため、将来の賃貸収入等が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、賃貸不動産の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
減価償却累計額 | 15,567百万円 | 16,147百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
その他（投資その他の資産） | 2百万円 | 2百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
定期預金（短期） | 372百万円 | 372百万円
建物 | 1,464 | 1,713
土地 | 9,853 | 10,683
計 | 11,690 | 12,769

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 2,415百万円 | 2,769百万円
１年内償還予定の社債 | 46 | 46
社債 | 92 | 46
長期借入金 | 5,697 | 7,062
計 | 8,251 | 9,924

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料手当 | 4,098百万円 | 4,003百万円
退職給付費用 | 126 | 135
賃借料 | 2,306 | 2,303

※３　減損損失

当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎にグルーピングし、その他の事業については各事業部にグルーピングして減損損失を認識しており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類
静岡県浜松市中区　他９件 | 店舗 | 建物及び構築物　等

近隣の同業他社との厳しい競争の結果、閉店を決議した店舗や営業損益の悪化が予想される店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（202百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物103百万円、リース資産45百万円、有形固定資産のその他９百万円、投資その他の資産のその他２百万円、未経過リース料41百万円であります。

なお、各資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないものとして算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類
岐阜県岐阜市　他４件 | 店舗　賃貸不動産 | 建物及び構築物　土地等

ホームセンター事業及び専門店事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その他の事業においては、賃貸不動産のうち一部賃貸不動産物件を解体する見通しとなったことによって当該賃貸不動産物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（255百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物87百万円、土地161百万円、有形固定資産のその他１百万円、未経過リース料５百万円であります。

なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定し、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないものとして算定し、正味売却価額については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △13百万円 | 319百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △13 | 319
税効果額 | 6 | △86
その他有価証券評価差額金 | △7 | 232
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △15 | 151
組替調整額 | △16 | △4
税効果調整前 | △32 | 146
税効果額 | 9 | △43
退職給付に係る調整額 | △22 | 102
その他の包括利益合計 | △29 | 334

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増 加株式数（千株） | 当連結会計年度減 少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,857 | － | － | 6,857
合計 | 6,857 | － | － | 6,857
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 19 | 0 | － | 19
合計 | 19 | 0 | － | 19

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 34 | 利益剰余金 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増 加株式数（千株） | 当連結会計年度減 少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,857 | － | － | 6,857
合計 | 6,857 | － | － | 6,857
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 19 | 0 | － | 19
合計 | 19 | 0 | － | 19

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 34 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 17 | 利益剰余金 | 2.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,852 | 百万円 | 2,089 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △22 |  | △22 |
現金及び現金同等物 | 1,830 |  | 2,067 |

２ 重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 206百万円 | 170百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 81 | 34
１年超 | 256 | 221
合計 | 337 | 256

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 39 | 50
１年超 | 409 | 373
合計 | 448 | 423

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組み

当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。

また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社毎の期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。

敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先毎の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1）投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（※2） | 706 | 706 | － |
(2）長期貸付金 | 484 | 507 | 22 |
(3) 敷金及び保証金 | 1,209 | 1,172 | △37 |
資産計 | 2,400 | 2,386 | △14 |
(1) 社債（※3） | 138 | 138 | 0 |
(2）長期借入金（※4） | 9,339 | 9,345 | 5 |
(3）リース債務（※5） | 1,336 | 1,359 | 23 |
負債計 | 10,814 | 10,843 | 28 |
デリバティブ取引 |  |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
デリバティブ取引計 | － | － | － |

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

(※3)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

(※4)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※5)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1）投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（※2） | 1,026 | 1,026 | － |
(2）長期貸付金 | 394 | 405 | 11 |
(3) 敷金及び保証金 | 1,215 | 1,167 | △47 |
資産計 | 2,635 | 2,599 | △36 |
(1) 社債（※3） | 92 | 92 | 0 |
(2）長期借入金（※4） | 10,780 | 10,776 | △4 |
(3）リース債務（※5） | 1,188 | 1,197 | 8 |
負債計 | 12,061 | 12,066 | 4 |
デリバティブ取引 |  |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
デリバティブ取引計 | － | － | － |

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

(※3)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

(※4)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※5)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 1,320 | － | － | －
受取手形 | 49 | － | － | －
売掛金 | 1,059 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 110 | 318 | 42 | 12
敷金及び保証金 | 504 | 200 | 250 | 254
合計 | 3,044 | 519 | 292 | 267

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 1,431 | － | － | －
受取手形 | 49 | － | － | －
売掛金 | 1,148 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 112 | 243 | 27 | 10
敷金及び保証金 | 501 | 250 | 210 | 252
合計 | 3,243 | 493 | 238 | 262

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,375 | － | － | － | － | －
社債 | 46 | 46 | 46 | － | － | －
長期借入金 | 2,411 | 2,087 | 1,704 | 1,292 | 883 | 959
リース債務 | 302 | 280 | 252 | 215 | 172 | 113
合計 | 10,134 | 2,413 | 2,003 | 1,508 | 1,055 | 1,073

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,325 | － | － | － | － | －
社債 | 46 | 46 | － | － | － | －
長期借入金 | 2,679 | 2,296 | 1,884 | 1,475 | 1,171 | 1,272
リース債務 | 307 | 279 | 242 | 199 | 136 | 23
合計 | 9,357 | 2,622 | 2,127 | 1,674 | 1,308 | 1,295

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 706 | － | － | 706
資産計 | 706 | － | － | 706

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 1,026 | － | － | 1,026
資産計 | 1,026 | － | － | 1,026

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 507 | － | 507
敷金及び保証金 | － | 1,172 | － | 1,172
資産計 | － | 1,679 | － | 1,679
社債 | － | 138 | － | 138
長期借入金 | － | 9,345 | － | 9,345
リース債務 | － | 1,359 | － | 1,359
負債計 | － | 10,843 | － | 10,843
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 405 | － | 405
敷金及び保証金 | － | 1,167 | － | 1,167
資産計 | － | 1,572 | － | 1,572
社債 | － | 92 | － | 92
長期借入金 | － | 10,776 | － | 10,776
リース債務 | － | 1,197 | － | 1,197
負債計 | － | 12,066 | － | 12,066
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金　敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年以内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債（１年以内償還予定の社債を含む）は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）　リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 565 | 314 | 251
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 565 | 314 | 251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 141 | 176 | △35
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 141 | 176 | △35
合計 | 706 | 491 | 215

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,020 | 485 | 535
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,020 | 485 | 535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5 | 6 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 5 | 6 | △0
合計 | 1,026 | 492 | 534

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,972 | 百万円 | 1,962 | 百万円
勤務費用 | 83 |  | 81 |
利息費用 | 13 |  | 13 |
数理計算上の差異の発生額 | △16 |  | 7 |
退職給付の支払額 | △90 |  | △112 |
退職給付債務の期末残高 | 1,962 |  | 1,952 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,159 | 百万円 | 2,132 | 百万円
期待運用収益 | 32 |  | 31 |
数理計算上の差異の発生額 | △32 |  | 159 |
事業主からの拠出額 | 63 |  | 62 |
退職給付の支払額 | △90 |  | △112 |
年金資産の期末残高 | 2,132 |  | 2,273 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,962 | 百万円 | 1,952 | 百万円
年金資産 | 2,132 |  | 2,273 |
| △169 |  | △320 |
非積立型の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △169 |  | △320 |
退職給付に係る資産 | 169 |  | 320 |
退職給付に係る負債 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 169 |  | 320 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
勤務費用 | 83 | 百万円 | 81 | 百万円
利息費用 | 13 |  | 13 |
期待運用収益 | △32 |  | △31 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △16 |  | △4 |
その他 | △0 |  | △0 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 47 |  | 57 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 32 | 百万円 | △146 | 百万円
合　計 | 32 |  | △146 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △89 | 百万円 | △235 | 百万円
合　計 | △89 |  | △235 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
共同運用資産（注） | 55 | ％ | 58 | ％
生命保険一般勘定 | 45 |  | 42 |
合　計 | 100 |  | 100 |

（注）共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券32％、株式44％、その他24％、当連結会計年度、債券32％、株式46％、その他22％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度80百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 343百万円 |  | 400百万円
未払賞与否認 | 64 |  | 60
長期未払金否認 | 31 |  | 31
投資有価証券評価損否認 | 18 |  | 18
その他 | 262 |  | 285
繰延税金資産小計 | 720 |  | 796
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △561 |  | △635
評価性引当額小計 | △561 |  | △635
繰延税金資産合計 | 159 |  | 160
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △54 |  | △141
退職給付費用限度超過額 | △29 |  | △92
繰延税金負債合計 | △84 |  | △234
繰延税金資産の純額（△は負債） | 74 |  | △73

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主に使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 649百万円 | 705百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12 | 5
見積りの変更による増加額 | 50 | －
時の経過による調整額 | 7 | 6
資産除去債務の履行による減少額 | △14 | －
期末残高 | 705 | 717

###### （賃貸等不動産関係）

当社は静岡県その他地域において賃貸用の店舗建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は495百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は512百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 4,766 | 4,696
| 期中増減額 | △69 | △301
| 期末残高 | 4,696 | 4,395
期末時価 | 3,362 | 3,228

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加（10百万円）であり、主な減少額は減価償却費（79百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加（11百万円）であり、主な減少額は減価償却費（79百万円）、減損損失（233百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ホーム センター 事業 | 専門店 事業 | 計
ＤＩＹ用品 | 8,115 | － | 8,115 | － | 8,115
園芸・ペット・カーレジャー用品 | 9,724 | － | 9,724 | － | 9,724
家庭用品 | 8,326 | － | 8,326 | － | 8,326
ハードウェアショップ | － | 5,261 | 5,261 | － | 5,261
アウトドアショップ | － | 3,488 | 3,488 | － | 3,488
その他 | － | － | － | 1,152 | 1,152
顧客との契約から生じる収益 | 26,166 | 8,750 | 34,916 | 1,152 | 36,068
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 26,166 | 8,750 | 34,916 | 1,152 | 36,068

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．連結損益計算書の営業収入1,227百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」（売電収入等）365百万円及び「その他の収益」（賃貸収入）862百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ホーム センター 事業 | 専門店 事業 | 計
ＤＩＹ用品 | 7,684 | － | 7,684 | － | 7,684
園芸・ペット・カーレジャー用品 | 9,435 | － | 9,435 | － | 9,435
家庭用品 | 7,984 | － | 7,984 | － | 7,984
ハードウェアショップ | － | 5,319 | 5,319 | － | 5,319
アウトドアショップ | － | 2,820 | 2,820 | － | 2,820
その他 | － | － | － | 1,082 | 1,082
顧客との契約から生じる収益 | 25,104 | 8,139 | 33,243 | 1,082 | 34,326
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 25,104 | 8,139 | 33,243 | 1,082 | 34,326

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．連結損益計算書の営業収入1,245百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」（売電収入等）352百万円及び「その他の収益」（賃貸収入）893百万円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 27百万円 | 26百万円
契約負債（期末残高） | 26 | －
前受金　（期首残高） | 69 | 48
前受金　（期末残高） | 48 | 61

契約負債は、当社が発行しているポイントカードにおいて、当社が付与したポイントのうち、期末時点に履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。なお、前連結会計年度に残存履行義務に配分された取引価額の総額は49百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は50百万円であり、当連結会計年度に残存履行義務に配分された取引価額の総額は30百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は57百万円であります。なお、2024年３月末をもって自社ポイントカードの利用サービスを終了したため、契約負債（期末残高）は「－」と記載しております。

前受金は、当社が顧客との契約から財・サービスの提供までに一定期間を要する場合等に、手付金として顧客より受取るものであり、収益の認識に伴い充足されます。なお、前連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,615百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,635百万円であり、当連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,561百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,548百万円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３）
| ホーム センター 事業 | 専門店 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 26,166 | 8,750 | 34,916 | 1,152 | 36,068 | － | 36,068
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 999 | 999 | △999 | －
計 | 26,166 | 8,750 | 34,916 | 2,151 | 37,068 | △999 | 36,068
セグメント利益又は損失（△） | △102 | 84 | △18 | 202 | 184 | 54 | 238
セグメント資産 | 20,955 | 5,173 | 26,129 | 7,270 | 33,399 | 3,326 | 36,726
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 366 | 165 | 532 | 103 | 636 | 32 | 668
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 557 | 137 | 695 | 1 | 696 | 48 | 744

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | △999

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | △4
全社費用の配賦額の予算実績差異 | 58
合計 | 54

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | △1,381
全社資産 | 4,707
合計 | 3,326

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

その他の項目

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | －
全社費用 | 32
合計 | 32

（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３）
| ホーム センター 事業 | 専門店 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 25,104 | 8,139 | 33,243 | 1,082 | 34,326 | － | 34,326
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 924 | 924 | △924 | －
計 | 25,104 | 8,139 | 33,243 | 2,007 | 35,251 | △924 | 34,326
セグメント利益又は損失（△） | △54 | △108 | △163 | 172 | 9 | 195 | 205
セグメント資産 | 20,603 | 5,176 | 25,780 | 7,063 | 32,843 | 3,703 | 36,547
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 375 | 164 | 539 | 101 | 641 | 36 | 677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 227 | 104 | 331 | 10 | 341 | 20 | 362

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | △924

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | 1
全社費用の配賦額の予算実績差異 | 194
合計 | 195

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | △1,191
全社資産 | 4,894
合計 | 3,703

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

その他の項目

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | －
全社費用 | 36
合計 | 36

（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ホームセンター事業 | 専門店事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 143 | 58 | － | － | 202

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ホームセンター事業 | 専門店事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 5 | 16 | 233 | － | 255

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,377円59銭 | 1,361円07銭
１株当たり当期純損失（△） | △31円64銭 | △60円51銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △216 | △413
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △216 | △413
普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,837 | 6,837

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱エンチョー | 第17回無担保社債 （銀行保証付） | 2016年 ４月１日 | 138 （46） | 92 （46） | 年0.3 | なし （銀行保証） | 2026年 ３月31日
合計 | － | － | 138 （46） | 92 （46） | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
46 | 46 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 7,375 | 6,325 | 0.61 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,391 | 2,658 | 0.58 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 302 | 307 | 1.73 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,948 | 8,122 | 0.58 | 2025年４月～ 2033年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,034 | 881 | 1.73 | 2025年４月～ 2031年11月
合計 | 18,051 | 18,294 | － | －

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高につきましては、加重平均のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年内165百万円、１年超329百万円）を除いて計算しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,296 | 1,884 | 1,475 | 1,171
リース債務 | 279 | 242 | 199 | 136

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 8,801 | 17,487 | 26,496 | 34,326
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 16 | △45 | 90 | △344
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 9 | △43 | 36 | △413
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 1.38 | △6.36 | 5.30 | △60.51

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 1.38 | △7,74 | 11.66 | △65.81