## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の基本となる経営方針

当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。

また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。2026年３月期においては、利益率改善と店舗業務の効率化を最優先課題とし、「現場力の再生」をスローガンに掲げ、現場での実行力を高めることで、各事業が持つ知見や強みを最大限に活かし、価値ある商品を鮮度の高い情報と共に、タイムリーに提供できるようサービス力の向上を目指してまいります。

主力事業であるホームセンターにおいては、生活コストの低減に資する魅力的な価格と機能を備えた商品の販売を強化します。加えて、商品に関する情報を提供するQRコードの設置を進めるなど、お客様の購買意欲を刺激する商品提案とセルフ購入支援を両立する売場への転換に取り組んでまいります。また、商品研修の拡充によって従業員の知識向上を図り、均質で質の高いサービスの提供に注力してまいります。

各専門店事業においては、プロ仕様・高機能・高付加価値といった、お客様のニーズを先取りする商品をラインアップに取り入れます。取扱ブランドや商品構成の見直しを行い、より専門性の高い売場づくりを推進するとともに、専門店ならではの季節性やテーマ性を重視したイベントの実施などにより、オリジナリティを高めたサービスの提供と、お客様との関係性強化にも注力してまいります。

これらの施策を通じて、経営戦略の実行を担う現場の力を底上げすることで、経営体質の強化とお客様への最大限の利益還元を実現し、持続可能な成長を目指してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「人と地球にやさしい暮らし」を目指す企業として、ＥＳＧの取組みは新たな企業価値を創出できる重要課題と認識しております。これらの取組みを実践していくことが、地域やステークホルダーの皆様とともに「持続可能な循環型社会への実現」への達成へ向かうことであり、また、当社グループ全体が「共に学び共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」として成長することに繋がる重要事項であると捉えております。特に、環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動が、人々の生活に多大な影響を与え始めており、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を有するホームセンターを営む当社グループとしましても、最重視し、重点的に取組みを行っております。

１　環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）

・省エネ、リサイクル推進

・森林保全活動

・地域清掃活動、緑化活動

２　社会（Ｓｏｃｉａｌ）

・ＤＩＹ普及活動

・人的資本の確保と人財育成の強化

・災害支援

３　企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）

・適正な情報開示

・コーポレート・ガバナンスコードの遵守

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループはサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。

当社グループにおけるガバナンス体制は、コーポレート本部が主幹となり、迅速かつ的確な意思決定が行えるよう毎週開催の経営会議で議論を重ね、さらに重要事項については、取締役会にて意思決定を行い、業務執行につなげております。

また、リスク管理については、経営会議にて各リスクに対する主要となる部署を管理者として選定し、管理者はリスクの識別及び対策管理状況等の報告を行っております。モニタリングについては内部統制監査室が実施し、その評価結果は内部統制委員会に報告を行っております。最終的には内部統制委員会は取締役会に報告を行い、リスク管理能力の向上に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制図

リスクマネジメント体制図

(2）重要なサステナビリティ項目

上記、当社グループにおけるＥＳＧの取組みのうち、具体的にガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。

１．地球環境に配慮した事業の展開

２．ＤＩＹを通じた社会貢献活動及び自然災害への危機管理提案等

３．コーポレート・ガバナンスの遵守及び適正な情報開示

４．人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

１．地球環境に配慮した事業の展開

当社グループは、「守ろう！美しい地球を。広めよう！大切にするこころ。」を環境スローガンに、企業活動を通じて環境保全に積極的に取組み、美しい地球を次世代に手渡すことに貢献するよう、「環境に配慮した企業」を目指して積極的に取組みを推進しております。

また、当社グループは「エンチョー環境方針」を掲げております。

［エンチョー環境方針］

①.省資源、省エネルギー、リサイクルを推進し、環境にやさしい社会の実現に貢献します

②.販売を通じて、環境に配慮した商品を提供し、環境情報の発信に努めます

③.お客様との環境コミュニケーションに努め、物を大切にするこころを広めます

上記、環境方針のもと、全従業員並びに当社に関連する幅広い人々に周知をし、積極的な活動を推進しております。

＜戦略及び具体的な取組み＞

①店舗照明のLED化や電力使用計画の改善、太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーの活用を取り入れ当社グループのすべての事業活動において節電、節約等の省エネルギーとなる改善を行っております。

②当社グループのすべての従業員が廃棄物の分別を徹底し、産業廃棄物排出量の削減、資源の再利用に注力しております。

③各店舗に古紙/アルミ回収ステーションを設置し、お客様の持ち込みによるリサイクル資源の回収を推進しております。

＜目標及び実績＞

上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。

指標 | 目標 | 実績
電気使用量 | 2026年３月期 | 13,969千kwh | 14,704千kwh
産業廃棄物排出量 | 2026年３月期 | 3,957㎥ | 4,396㎥

２．ＤＩＹを通じた社会貢献活動及び自然災害への危機管理提案等

当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としており、「世界のＤＩＹ業界の中で主要な企業になる」、「どこよりも親切で誰からも愛される企業になる」を経営理念に、ＤＩＹ（Do It Yourself）の支援に努めており、ＤＩＹを通じて地域の皆様の暮らしをより良く快適にし、地域の皆様に愛され支持を頂くことが、持続可能な「循環型社会の実現」に繋がっていく重要な経営戦略であると捉えております。ＤＩＹの普及活動を行い、より良い暮らしを提案していく他、災害対策の提案も行っており、地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組みも行っております。

＜戦略及び具体的な取組み＞

①当社ホームセンター店舗には「ＤＩＹアドバイザー」が常駐しており、ＤＩＹへの正しい理解の促進や助言指導を行うことで、住まいに関した様々な困りごとについての相談や解決方法のご提案を行っております。また、「ＤＩＹアドバイザー」をはじめとした、暮らしに関連する従業員の資格取得へも積極的に支援しております。

②「ＤＩＹ女子倶楽部」イベントを定期的に開催し、ＤＩＹを楽しむ女性会員の増加に注力しております。

③災害等の有事の際には、出店エリアの各市町村と災害協定を締結し、物資提供支援を行うこととしております。

＜目標及び実績＞

上記、戦略及び具体的な活動において、ＤＩＹアドバイザー資格取得等を推進しております。

指標 | 実績
従業員数に占める ＤＩＹアドバイザーの割合 | 27.7％

３．コーポレート・ガバナンスの遵守及び適正な情報開示

当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。当社は、迅速な意思決定を行えるよう組織体制や諸規則を整備するとともに、監査役及び内部統制監査室による監査機能等により構築された内部統制システムの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、すべての役員及び従業員に対し、コンプライアンスを尊重した経営方針が浸透するよう「企業行動指針」を制定しております。

・企業行動指針

①お客様のご要望をもとに、一層のサービス向上に努める。

②お取引先とは良識と誠実さをもって接し、公正かつ公平な取引を行う。

③企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与する。

④会社情報を公正かつタイムリーに開示する。

⑤法令、社内規則等に則り適正な業務を行う。

⑥社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、断固とした姿勢・毅然とした態度で遮断する。

＜戦略及び具体的な取組み＞

詳細につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

４．人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備

当社グループは、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」というビジョンを掲げ、従業員が、互いの個性を尊重しながら共に学び成長する機会や風土を大切に、企業行動指針に沿った活動を推進し、事業活動を通して成長を目指しており、従業員一人ひとりが、時代や社会のニーズに適合した商品と付加価値を提供できる人材として、環境変化に対して果敢に挑み、新しい発想で前向きに挑戦して行くことを奨励しております。また、適材適所の考え方に基づく人材配置や、従業員が自己の意思に基づき能力開発に取り組むことを支援するための教育支援制度により、従業員のパフォーマンス向上を目指し、創発的で活気ある風土づくりに取組んでまいります。

＜戦略及び具体的な取組み＞

①人材の多様性の確保

当社グループにおける人材の登用は、国籍、経歴、年齢、性別等に捉われず人物本位で行っており、また個人の属性や採用形態を問わず、各々の個性や能力を生かせる環境整備、教育に取組んでおります。

当社グループの持続的成長に鑑み、優秀な人材は個人の属性に依らず積極的に採用・登用する方針の下、全ての社員に平等な登用機会を設けているため、外国人、中途採用者の目標数値については設定しておりませんが、多様性を活かせる人事施策を検討してまいります。

（女性の管理職の登用）

当社では、女性活躍推進法に則り、女性比率の維持向上に取組み、女性社員比率18％を維持し、指導的地位を担う女性社員比率を10%程度にすることを目指し、性別関係なく活躍できる環境作りを進めております。

（外国人の管理職の活用）

当社では、現在外国籍の社員が1名在籍しております。労働力不足がうたわれている中、国籍を問わない多様な人材の採用を推し進めるため、外国人留学生からのアプローチも積極的に受け入れております。

（中途採用者の管理職の登用）

当社では、社員の3割を中途採用者が占めており、経歴に関わらず人物本位で採用を進めております。指導的地位を担う役職者の割合も3割を超え、中途採用者でも区別なく活躍できる環境を提供しております。

②社内環境整備方針

当社グループは、年齢・性別・国籍に関わらず、多様な属性・価値観を持った人材同志が互いに尊重し合うことで、 多くのパートナーと共創しながら、心身ともに健康で、安心で健全な職場環境のもと業務に邁進できる環境づくりに努めております。

・当社は、エンチョーハンドブックを全従業員に配布し、経営理念、社是、企業行動指針等を共有しております。また、トップの指針や事業部門毎の活動、従業員のライフイベント等は、四半期毎に発行する社内報で共有し、相互理解の増進に役立てております。

・当社は、働き方改革委員会、女性活躍推進委員会等の委員会活動を通じて、自ら課題解決に向かう組織文化の醸成に取組んでおります。

・従業員のワークライフバランス実現のため、仕事と子育て・介護との両立や多様な働き方への制度見直しについても、順次規程を改定する等環境整備を進めています。

・各種ハラスメントについては、職場環境を害する行為として一切これを禁じ、管理職を対象にハラスメント研修を実施し抑制に取組んでおります。

＜目標及び実績＞

上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。なお、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取組みが行われておりますが、連結子会社においては一部の項目の取組みが行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、主要な事業を営む提出会社である当社のものを記載しております。

指標 | 目標 | 実績
指導的女性社員率 | 2028年３月期 | 10％ | 14.4％
社員女性比率 | 2028年３月期 | 18％ | 15.8％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)市況の変動に係るもの
①保有土地の含み損について
当社グループは2025年３月末現在、帳簿価額12,174百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、2005年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。
②為替変動による業績への影響について
当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③金利変動による業績への影響について
当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
期末有利子負債残高 | 18,386 | 50.3 | 17,538 | 50.2
総資産 | 36,547 | 100.0 | 34,911 | 100.0

当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制について
当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制を受けます。
これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。

(3)当社を取巻く環境について
当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。

(4)個人情報について
当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱いについては、各部署・店舗毎に管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害及び事故の発生について
当社グループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や社会経済活動の正常化によって景気は緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格の高騰が及ぼす物価上昇や、為替、株式市場等の変動等、先行きは不安定な状況が続いております。

ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の変化に大きく影響しております。加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇が企業収益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中で創業85周年、ホームセンター開設50周年を迎えた当社グループは、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めました。

店舗につきましては、全事業において周年記念と題した様々なお客様還元セールや集客イベントを実施しました。また、収益力の向上を目的とした既存店のホームセンター「ジャンボエンチョー富士店」や「ジャンボエンチョー下川原店」の全面改装を行った他、全店舗においても地域に根差した品揃えの強化に注力しております。以上の結果、当連結会計年度末現在における店舗数は57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,228百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につきましては、売上総利益率が向上した他、コストの節減に注力したものの、売上高の減少を補うには至らず営業利益は120百万円（同58.9％）、経常損失55百万円（前年同期は経常利益53百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失413百万円）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜ホームセンター事業＞

・　ＤＩＹ用品

防災、防犯用品が増加した他、リフォーム等の工事関連が好調に推移しましたが、木材等の資材関連や塗料、電動工具等が減少しました。この結果、売上高は7,439百万円（前年同期比96.8％）となりました。

・　園芸・ペット・カーレジャー用品

園芸用品関連では、夏の猛暑や天候不順の影響により、花苗、生花等の生物や、肥料、園芸薬品、用土等が減少しました。ペット用品関連は生体が堅調したものの、フード等の用品が減少しました。カーレジャー用品関連では、カー用品等が減少しました。この結果、売上高は8,983百万円（同95.2％）となりました。

・　家庭用品

日用品、雑貨関連では、紙製品や飲食品が増加したものの、キッチン用品や清掃用品等が減少しました。また、冷房用品や暖房用品等の季節品が低調に推移しました。この結果、売上高は7,863百万円（同98.5％）となりました。

＜専門店事業＞

ハードウェアショップは建築金物、塗料、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、アウトドアブームの落ち着きによって全体的に低調となり売上高は減収となりました。

この結果、売上高は7,904百万円（同97.1％）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が減少しました。

この結果、売上高は1,037百万円（同95.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入507百万円、投資活動による収入430百万円、財務活動による支出961百万円の結果、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,043百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は507百万円（前年同期比46百万円の収入増）となりました。この主な要因は、減価償却費649百万円、減損損失273百万円、投資有価証券売却益362百万円、支払利息164百万円、仕入債務の減少額233百万円、未払消費税等の減少額122百万円、営業活動のその他の支出343百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は430百万円（前年同期は159百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入518百万円、有形固定資産の取得による支出268百万円、投資活動のその他の収入176百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は961百万円（前年同期比895百万円の支出増）となりました。この主な要因は、長短借入金の減少額570百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出310百万円、社債の償還による支出46百万円、配当金の支払額34百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 前年同期比（％）
ホームセンター事業（百万円） | 24,286 | 96.7
専門店事業（百万円） | 7,904 | 97.1
報告セグメント計（百万円） | 32,190 | 96.8
その他の事業（百万円） | 1,037 | 95.8
合計（百万円） | 33,228 | 96.8

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②財政状態
（資産）

資産合計は前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少し、34,911百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、13,607百万円となりました。この主な要因は、売掛金の減少71百万円、商品の減少562百万円、流動資産のその他の増加136百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、21,303百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少390百万円、リース資産の減少165百万円、投資有価証券の減少415百万円、長期貸付金の減少92百万円によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少し、25,871百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、16,200百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少233百万円、短期借入金の増加153百万円、建物解体費用引当金の増加142百万円、流動負債のその他の減少310百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少し、9,671百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少689百万円、リース債務の減少244百万円、建物解体費用引当金の減少142百万円によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、9,039百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少82百万円、その他有価証券評価差額金の減少185百万円、なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.9％（前連結会計年度末の自己資本比率は25.5％）となりました。

③経営成績
（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,097百万円減少し、33,228百万円（前年同期比96.8％）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は7,439百万円（同96.8％）、園芸・ペット・カーレジャー用品は8,983百万円（同95.2％）、家庭用品は7,863百万円（同98.5％）となっております。

（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、23,297百万円（同96.7％）となり、売上総利益は9,931百万円(同97.1％）となりました。売上総利益率は29.9％となりました。

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、11,128百万円（同98.7％）となりました。

（営業利益）
営業利益は、120百万円（同58.9％）となりました。営業利益率は0.4％となりました。

（営業外損益）
営業外収益は、69百万円（同102.6％）となりました。営業外費用は、245百万円（同111.9％）となりました。

（経常利益）
経常損失は、55百万円（前年同期は経常利益53百万円）となりました。経常利益率は△0.2％となりました。

（特別損益）

当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益362百万円を特別利益に計上致しました。また、一部店舗の固定資産において減損損失273百万円を特別損失に計上致しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失413百万円）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
自己資本比率（％） | 25.6 | 25.5 | 25.9
時価ベースの自己資本比率（％） | 19.1 | 17.7 | 16.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | ― | 39.9 | 34.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | ― | 4.0 | 3.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（資金需要）

資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。

（財務政策）

主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。

⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて

経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（効力発生日：2025年９月１日）を行うことを決議しております。なお、本件株式交換契約は、2025年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されております。これにより、当社株式は2025年８月28日をもって上場廃止になる予定であるため、2026年３月期業績予想並びに期末配当予想の発表は行っておりません。

### ５【重要な契約等】

（1）借入金契約

相手先 | 契約内容
株式会社三井住友銀行 | 当社は、2025年３月期中において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする以下のシンジケートローン契約を新たに締結いたしました。 ① 締結日：2024年９月25日 ② 金銭消費貸借契約の相手方の属性：都市銀行及び地方銀行　等 ③ アレンジャー及びエージェント：株式会社三井住友銀行 ④ 参加金融機関：株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、 株式会社商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行、 静岡県信用農業協同組合連合会 ⑤ 組成金額：2,000百万円 ⑥ 満期日：2031年９月22日 ⑦ 担保の内容：融資対象物件に各貸付人が同順位で抵当権設定 ⑧ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：1,926百万円 ⑨ 資金使途：長期運転資金 ⑩ 財務上の特約： ・決算期末日における有利子負債220億円以下 ・決算期末日における純資産維持（直前期の75％以上）

「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、記載を省略しております。

（2）ＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換契約締結

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細につきましては、第５「経理の状況　１．連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。