## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 12,000,000
計 | 12,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2025年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (2025年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 6,857,497 | 6,857,497 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株
計 | 6,857,497 | 6,857,497 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円）
2018年10月１日 （注） | △6,857,498 | 6,857,497 | ― | 2,902 | ― | 3,435

（注）株式併合（２：１）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 10 | 4 | 108 | 1 | － | 1,032 | 1,155 | －
所有株式数 （単元） | － | 7,455 | 34 | 36,977 | 2 | － | 24,032 | 68,500 | 7,497
所有株式数の割合（％） | － | 10.88 | 0.05 | 53.98 | 0.00 | － | 35.08 | 100.00 | －

（注）自己株式19,669株は、「個人その他」に196単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社無量寿 | 静岡県富士市錦町１丁目７-23 | 1,515 | 22.17
ナイス株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33番１号 | 617 | 9.03
エンチョー共栄会 | 静岡県富士市中央町２丁目12番12号 | 602 | 8.81
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 333 | 4.87
エンチョー従業員持株会 | 静岡県富士市中央町２丁目12番12号 | 235 | 3.45
遠藤　健夫 | 静岡県富士市 | 205 | 3.01
遠藤　敏東 | 静岡県富士市 | 203 | 2.98
株式会社ヤマタネ | 東京都江東区越中島１丁目２ー２１号 | 116 | 1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 91 | 1.33
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 88 | 1.29
計 | － | 4,009 | 58.64

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区　分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内　　容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 19,600
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,830,400 | 68,304 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 7,497 | － | －
発行済株式総数 |  | 6,857,497 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 68,304 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社エンチョー | 静岡県富士市中央町２丁目12番12号 | 19,600 | － | 19,600 | 0.29
計 | － | 19,600 | － | 19,600 | 0.29

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 19,669 | － | 19,669 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら安定的かつ積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当につきましては１株当たり2.5円、期末配当につきましては１株当たり5.0円を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び事業拡大のための設備資金に有効活用致します。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年11月７日 | 17 | 2.50
取締役会決議
2025年５月27日 | 34 | 5.00
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。当社は、迅速な意思決定を行えるよう組織体制や諸規則を整備するとともに、監査役及び内部統制監査室による監査機能等により構築された内部統制システムの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会については、経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、全取締役４名（社内２名、社外２名）で構成されております。また監査役会については、取締役会の職務執行を監視する機関として、監査役３名（社内１名、社外２名）で構成されており、うち２名が非常勤であります。また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は５名で構成されております。なお、取締役会の議長は代表取締役の遠藤秀男が務めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。（2025年６月27日現在）

当社の各機関の構成員は次のとおりであります。（2025年６月27日現在）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議
代表取締役社長 | 遠藤　秀男 | ◎ |  | ◎
取締役 | 岩城　陽介 | ○ |  | ○
取締役（社外） | 井上　幹世 | ○ |  | ○
取締役（社外） | 植田　祐一郎 | ○ |  | ○
常勤監査役 | 加藤　稲子 | △ | ◎ | ○
監査役（社外） | 中野里　高紀 | △ | ○ |
監査役（社外） | 秋津　芳孝 | △ | ○ |
執行役員 | 大橋　龍一郎 | △ |  | ○
執行役員 | 奥野　孝 | △ |  | ○
執行役員 | 佐々木　英明 | △ |  | ○
執行役員 | 坂野　都力 | △ |  | ○
執行役員 | 遠藤　隆弘 | △ |  | ○
子会社取締役 | ４名 | △ |  |
本社担当部室長等 | 10名 |  |  | ○

（注）◎議長　○構成員　△出席者

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社の取締役会は月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を都度開催しております。また取締役会のメンバーに加え、主要部室長参加のもと、毎週経営会議を開催しており、迅速に経営に関する意思決定ができるように体制を整えております。なお、当社は内部統制システムの基本方針を下記のとおり制定し、内部統制システムの整備を図っております。

（１）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.　当社は当社グループの取締役、使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス基本規程を定め、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止する。

b.　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの取締役及び使用人が直接通報を行うことができる内部通報体制を構築し独立性を維持した運用を行うこととする。

c.　当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める「企業行動指針」に則り、反社会的勢力との関係遮断に取組むものとする。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切にかつ確実に保存・管理することとする。

（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.　当社グループのリスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

b.　不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体勢を整える。

（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.　当社グループの取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、各社取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

b.　当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

c.　取締役会の決議に基づく業務執行については、社内規程において定めることとする。

（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

a.　当社の内部統制監査室は当社グループの業務全般を監査し、その結果を適時関係者に報告する。

また、当社は「内部統制委員会」を設置し当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。

b.　子会社の重要な案件についてはあらかじめ当該子会社と協議し当社取締役会が決議する。

また、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査スタッフを置くこととし、その人事については監査役の意見を尊重する。

b.　監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合には、当該使用人は監査役の指揮命令に従い、取締役及び使用人は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

（７）当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

a.　当社グループの取締役及び使用人は当社監査役から業務執行に関する事項、またはコンプライアンスに関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

b.　当社グループの取締役及び使用人は直接、間接を問わず法令違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに当社監査役に報告する。

また、内部統制監査室は当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

（８）当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制

（１）項bの内部通報体制において、監査役に報告した者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを明記する。

（９）当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

a.　当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

b.　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

（10）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、社内の重要課題等を把握し必要に応じて意見を述べることができる。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社のリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。
また、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社の子会社の業務の適正を確保するため、連結子会社３社の取締役会の開催日を原則毎月第３火曜日とし、原則毎月第４火曜日に開催する当社取締役会においてその内容を各子会社の取締役に報告させ、重要な案件については当社取締役会においても付議する体制を採っております。また当社は「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営内容を把握するため、当社の経営企画室が各子会社に取締役会資料等の提出を求め、経営状況等の把握を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社と会計監査人である東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は東陽監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令の定める額を損害賠償責任の限度額としております。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金及び防御費用の損害を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より補填されません。当該保険契約は、次回更新時も同内容での更新を予定しております。

（取締役の定数）

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席及び活動状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役会長 | 遠藤　健夫 | 13回 | 11回
代表取締役社長 | 遠藤　秀男 | 13回 | 13回
取締役 | 中村　晴隆　※ | ３回 | ３回
取締役 | 岩城　陽介 | 13回 | 13回
取締役（社外） | 井上　幹世 | 13回 | 13回
取締役（社外） | 植田　祐一郎 | 13回 | 13回

（注）　取締役の中村晴隆氏は2024年６月27日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しております。

取締役会において検討された主な重要事項は、中期経営計画の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの強化の他、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役社長 （代表取締役） | 遠藤　秀男 | 1966年２月16日生 |
1989年４月 | 武蔵ホルト株式会社入社
1993年５月 | 当社入社
1996年10月 | 株式会社ス・ウェン出向
1996年11月 | 同社取締役新店準備室長
1998年９月 | 株式会社ブロス取締役営業企画室長
2001年６月 | 同社代表取締役社長
2016年３月 2016年６月 | 当社顧問 取締役営業副本部長
2017年３月 2018年６月 2020年６月 | 取締役営業本部長 常務取締役営業本部長 代表取締役社長（現任）
| (注)5 | 64
取締役 コーポレート本部長 兼関係会社担当 | 岩城　陽介 | 1971年２月５日生 |
1994年４月 | 当社入社
2008年５月 | 商品一部長
2011年３月 | ユニー株式会社出向
2012年９月 2012年10月 2017年３月 2018年６月 2019年３月 2021年４月 2021年６月 2022年２月 2023年４月 2024年４月 | ユニー株式会社出向解除 商品統括部付部長 商品二部長 商品統括部長 執行役員営業副本部長兼商品統括部長 執行役員営業本部長兼商品統括部長 兼商品三部長 執行役員営業本部長兼ハードウェア事業部担当 取締役営業本部長兼ハードウェア事業部担当 取締役営業本部長兼商品統括部長 取締役営業本部長 取締役コーポレート本部長兼関係会社担当（現任）
| (注)5 | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 井上　幹世 | 1964年10月10日生 |
1983年４月 | 株式会社畠山製作所入社
1988年10月 | 井上機工株式会社入社
1997年３月 | 社会保険労務士登録
1997年10月 | 井上労務管理オフィス設立代表
2007年７月 | 特定社会保険労務士　登録変更
2016年１月 2020年12月 2021年６月 | つくる社会保険労務士法人設立代表社員（現任） 株式会社ツクリズム設立代表取締役（現任） 当社取締役（現任）
| (注)5 | －
取締役 | 植田　祐一郎 | 1956年６月30日生 |
1979年４月 | 株式会社住友銀行入行
2005年４月 | 株式会社三井住友銀行本店営業第八部長
2006年４月 | 同行本店営業第七部長
2007年４月 | 同行執行役員企業審査部長
2010年４月 | 同行常務執行役員本店営業本部本店営業第三、第四、第六部担当
2011年４月 2012年５月 2013年６月 2016年６月 2019年４月 2020年６月 2020年５月 2020年７月 2022年６月 | 同行常務執行役員法人部門副責任役員法人審査第一部 三井住友ファイナンス＆リース株式会社常務執行役員 同社専務執行役員 同社代表取締役専務執行役員 同社代表取締役副社長執行役員 同社顧問 東西建築サービス株式会社非常勤監査役 学校法人山脇学園非常勤理事（現任） 当社取締役（現任）
| (注)5 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常勤監査役 | 加藤　稲子 | 1970年12月４日生 |
2002年５月 | 当社入社
2009年10月 | 株式会社ブロス転籍
2010年10月 | 同社経営企画室長
2016年４月 | 同社カーサ事業部長
2016年６月 | 同社執行役員カーサ事業部長
2017年10月 2020年３月 2022年３月 2022年６月 2023年４月 2024年３月 2024年８月 2025年６月 | 当社転籍　総務部チーフマネージャー 総務部長 人事企画部長 執行役員人事企画部長 執行役員人事企画部担当 執行役員コーポレート本部部長 執行役員人事企画部担当 常勤監査役（現任）
| (注)6 | 0
監査役 | 中野里　高紀 | 1970年５月25日生 |
1995年２月 | 望月信吾税理士事務所（現税理士法人望月会計事務所）入所
1997年５月 | 税理士登録
2008年１月 | 税理士法人望月会計事務所社員税理士
2012年６月 | 当社補欠監査役
2016年２月 2021年６月 | 税理士法人望月会計事務所代表社員税理士（現任） 当社監査役（現任）
| (注)4 | 1
監査役 | 秋津　芳孝 | 1956年１月８日生 |
1978年４月 | 商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫
1982年９月 | 経済産業省出向
1999年３月 | 同庫富山支店支店長
2001年３月 | 同庫総合企画部参事役
2002年３月 | 同庫横浜支店支店長
2004年３月 2004年７月 2006年８月 2008年３月 2009年６月 2010年６月 2014年８月 2019年６月 2022年６月 | 同庫企画調査室室長 同庫秘書室秘書役 同庫事務総合部部長 同庫審査第一部部長 同庫総務部部長 同庫取締役常務執行役員 株式会社商工中金情報システム社長 株式会社商工中金経済研究所監査役 当社監査役（現任）
| (注)3 | －
計 | 67

（注）１．取締役の井上幹世及び植田祐一郎は、社外取締役であります。

２．監査役の中野里高紀及び秋津芳孝は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の５名で構成されております。

役職名 | 氏名
執行役員　営業本部長 | 大橋　龍一郎
執行役員　経営企画室長 | 奥野　孝
執行役員　営業本部部長兼スウェン事業担当 | 佐々木　英明
執行役員　ハードウェア事業担当 | 坂野　都力
執行役員　マーケティング部長 | 遠藤　隆弘

８．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
貫名　信行 | 1959年10月５日生 | 1982年４月　当社入社 2005年１月　人事部長 2007年６月　執行役員人事部長 2013年６月　取締役人事部長 2016年10月　取締役総務部担当兼人事部長 2021年６月　内部統制監査室担当 | 8
畔村　勇次 | 1966年１月23日生 | 1989年４月　静岡県庁入庁 1998年１月　監査法人トーマツ静岡事務所入社 2002年４月　公認会計士登録 2005年11月　公認会計士徳永信事務所入所 2007年11月　芙蓉監査法人入社 2015年７月　公認会計士畔村勇次事務所開業 2015年７月　静岡県国民健康保険団体連合会監事（現任） 2017年10月　税理士登録 2018年７月　ときわ監査法人代表社員（現任） 2019年６月　日本公認会計士協会東海会静岡県会副会長 | －

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の井上幹世は、社会保険労務士としての長年の経験と幅広い見解を有しており、当社社員の働き方改革や女性のキャリア形成支援等への貢献のため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。

社外取締役の植田祐一郎は、1979年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行されており、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見及び経営に対する高い見識を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有し当社は同行より借入を行っております。

社外監査役の中野里高紀は、税理士として培われた専門知識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制に貢献に向けて、当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。

社外監査役の秋津芳孝は、1978年４月に商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）に入庫されており、金融機関での長年の経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、商工組合中央金庫は、当社株式を保有し当社は同庫より借入を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。

当社の会計監査は、会計監査人である東陽監査法人と監査契約を結び監査を受けております。監査役は、同監査法人と年６回の会合を開催し、決算監査実施状況、棚卸の監査実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。

内部監査部門とは、月に１度の頻度で会合を開催しております。その内容と致しましては、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は３名で構成されており、常勤監査役の加藤稲子氏は、人事、総務、法務等実務経験を通じて当社の業務に精通しており、監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役である中野里高紀氏は、税理士として培われた財務及び会計の知見と豊富な経験を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。また、社外監査役である秋津芳孝氏は、長年に渡る金融業務の経験により、財務及び会計に関する知見と豊富な経験を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。なお、取締役会には常時監査役が参加している他、その他の会議につきましても、監査役が参加できる体制をとっております。

当事業年度において当社は取締役会及び監査役会を月１回開催しており、重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を監査し、説明を受けるとともに重要な決裁書類の閲覧を行い、必要がある際は意見を述べております。なお、個々の取締役会及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。

| 取締役会 | 監査役会
氏　名 | 開催回数 | 出席回数 | 開催回数 | 出席回数
長谷川　英一　（注） | 13 | 13 | 13 | 13
中野里　高紀 | 13 | 13 | 13 | 13
秋津　芳孝 | 13 | 13 | 13 | 13

（注）長谷川英一氏は2025年６月27日開催の第64回定時株主総会の終結をもって退任となり、新たに加藤稲子氏が常勤監査役に選任されております。

監査役会において検討された主な重要事項は、中期経営計画の進捗状況、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の状況及び監査方法の妥当性と評価等であります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査組織である内部統制監査室は、４名で構成されており、「内部統制委員会規程」に基づき内部監査に関する業務を実施しております。内部統制監査室は各部署及び各店舗での会計・業務処理において適切な処理が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、各部署及び各店舗を対象に１年間にそれぞれ４回の内部監査を実施しており、その監査結果は代表取締役及び内部統制委員会に報告されます。内部統制委員会は報告を受けた監査結果より、当社グループのコンプライアンス状況やリスク管理体制等について把握、精査及び指示を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

東陽監査法人

b.　継続監査期間

４年間

c.　業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人
業務執行社員　安達　則嗣 | 東陽監査法人
業務執行社員　橋本　健太郎

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であり、公認会計士試験合格者等であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の事業内容についての十分な知識及び理解があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ、同監査法人の専門性及び品質管理体制や、監査実績及び監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

また、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関する基準を策定し、これを適切に運用するとともに、監査の実施状況の確認や監査報告等を通じ、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 28 | － | 28 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 28 | － | 28 | －

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査日数、監査内容等を勘案し、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し、決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況、会計監査人が提出した当事業年度の監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬額は相当、妥当と認め、報酬等に同意しております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

当社は役員報酬規程を定めており、当規程の内容としましては、役員及び報酬の定義、報酬の体系、決定基準、支払方法等が定められております。報酬の決定方法は、各取締役への報酬は取締役会において決定しており、取締役会が取締役社長に決定を一任したときは、経営企画室担当取締役及び人事企画部担当取締役と協議の上、その内容に従って取締役社長が決定しております。また、各監査役への報酬は監査役の協議で決定しております。いずれの報酬においても、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定されます。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程におきましては、2024年６月27日開催の取締役会において取締役社長である遠藤秀男氏に決定を一任され、経営企画室担当取締役及び人事企画部担当取締役と協議の上、その内容に従って決定しております。また、各監査役の報酬についても、同日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。） | 50 | 50 | － | － | － | 4
監査役 （社外監査役を除く。） | 9 | 9 | － | － | － | 1
社外役員 | 15 | 15 | － | － | － | 4

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また使用人分給与等の額は重要性に乏しいため記載を省略しております。

２．株主総会決議（2008年６月24日）による報酬限度額は次のとおりであります。

取締役　　　年額　　300百万円

監査役　　　年額　　 40百万円

３．業績連動報酬は制度を定めていないため、「-」と記載しております。

４．2005年６月29日開催の第44回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

５．役員毎の報酬等のうち、非金銭報酬等は該当ありません。

６．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式において、株式の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを保有方針としております。

保有している株式については、取締役会等で個別銘柄毎に取引状況等を確認し、継続保有の意義及び合理性を定期的に検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 34
非上場株式以外の株式 | 8 | 537

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 5 | 518

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注） | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | － | 22,601 | 同社の関係会社は当社の主要な取引金融機関であり、主に金融取引を中心として安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。 当事業年度末における借入金残高は4,948百万円であります。 | 有 （注２）
－ | 201
ナイス株式会社 | 100,000 | 100,000 | 同社は木材や建築資材等を取扱う当社の主要な商品仕入取引先であり、安定的な商品仕入及び取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。 当事業年度における同社からの仕入額は339百万円であります。 | 有
158 | 182
株式会社ヤマタネ | 51,800 | 51,800 | 同社の関係会社は当社の備品調達等の取引先であり、安定的な取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。 当事業年度における同社との営業上取引等はありません。 | 有
203 | 152
株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 93,625 | 93,625 | 同社の関係会社は当社の主要な取引金融機関であり、主に金融取引を中心として安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 当事業年度末における借入金残高は3,794百万円であります。 | 有 （注２）
151 | 135
アークランズ株式会社 | － | 74,248 | 同社は道具、工具、園芸用品等を取扱う当社の主要な商品仕入取引先であり、安定的な商品仕入及び取引関係の維持及び強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。 当事業年度における同社からの仕入額は304百万円であります。 | 有
－ | 132
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | － | 64,290 | 同社の関係会社は当社の主要な取引金融機関であり、主に金融取引を中心として安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。 当事業年度末における借入金残高は2,374百万円であります。 | 有 （注２）
－ | 100
株式会社ジョイフル本田 | － | 6,800 | 同社は同業他社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。 当事業年度における同社との営業上取引等はありません。 | 無
－ | 14

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注） | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＤＣＭホールディングス株式会社 | 7,075 | 7,075 | 同社は同業他社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。 当事業年度における同社との営業上取引等はありません。 | 有 （注２）
9 | 10
中山福株式会社 | 22,000 | 22,000 | 同社は家庭用品等を取扱う当社の主要な商品仕入取引先であり、安定的な商品仕入及び取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。 当事業年度における同社からの仕入額は181百万円であります。 | 有
8 | 8
株式会社村上開明堂 | － | 1,100 | 同社は当社の備品調達等の取引先であり、安定的な取引関係の維持及び強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。 当事業年度における同社との営業上取引等はありません。 | 無
－ | 5
株式会社清水銀行 | 1,900 | 1,900 | 同社は当社の主要な取引金融機関であり、金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 当事業年度末における借入金残高は1,376百万円であります。 | 有
2 | 3
株式会社セキチュー | 1,100 | 1,100 | 同社は同業他社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。 当事業年度における同社との営業上取引等はありません。 | 有
1 | 1
ダイトウボウ株式会社 | 13,000 | 13,000 | 同社は当社が出店している大型店舗の地権者であります。当社は同社と土地建物賃貸借契約を結び同社へ賃借料の支払いを行っており、安定的な取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。 当事業年度における同社への賃借料は234百万円であります。 | 有
1 | 1

（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取締役会等で継続保有の意義及び合理性について検証し、保有方針に沿った目的で保有しているか等の妥当性を確認しております。

２．同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。