## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 2,089 | ※３ 2,065
受取手形 | 49 | 43
売掛金 | 1,148 | 1,077
商品 | 10,440 | 9,877
仕掛品 | 13 | 10
貯蔵品 | 21 | 20
その他 | 376 | 512
流動資産合計 | 14,139 | 13,607
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 6,246 | ※１,※３ 5,855
土地 | ※３ 12,174 | ※３ 12,174
リース資産（純額） | ※１ 631 | ※１ 466
建設仮勘定 | 27 | 27
その他（純額） | ※１ 122 | ※１ 101
有形固定資産合計 | 19,202 | 18,624
無形固定資産 | 85 | 85
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,026 | 610
長期貸付金 | 394 | 302
敷金及び保証金 | 1,215 | 1,208
退職給付に係る資産 | 320 | 334
その他 | ※２ 166 | ※２ 140
貸倒引当金 | △3 | △3
投資その他の資産合計 | 3,119 | 2,593
固定資産合計 | 22,407 | 21,303
資産合計 | 36,547 | 34,911

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 5,022 | 4,788
短期借入金 | ※３ 8,983 | ※３ 9,136
１年内償還予定の社債 | ※３ 46 | ※３ 46
リース債務 | 307 | 286
未払法人税等 | 86 | 126
建物解体費用引当金 | － | 142
その他 | 1,984 | 1,674
流動負債合計 | 16,429 | 16,200
固定負債 |  |
社債 | ※３ 46 | ※３ －
長期借入金 | ※３ 8,122 | ※３ 7,432
リース債務 | 881 | 636
長期未払金 | 155 | 141
資産除去債務 | 717 | 724
建物解体費用引当金 | 142 | －
その他 | 744 | 736
固定負債合計 | 10,810 | 9,671
負債合計 | 27,240 | 25,871
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,902 | 2,902
資本剰余金 | 3,435 | 3,435
利益剰余金 | 2,427 | 2,345
自己株式 | △17 | △17
株主資本合計 | 8,748 | 8,666
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 392 | 207
退職給付に係る調整累計額 | 165 | 165
その他の包括利益累計額合計 | 557 | 373
純資産合計 | 9,306 | 9,039
負債純資産合計 | 36,547 | 34,911

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 34,326 | ※１ 33,228
売上原価 | 24,096 | 23,297
売上総利益 | 10,230 | 9,931
営業収入 | 1,245 | 1,317
営業総利益 | 11,476 | 11,249
販売費及び一般管理費 | ※２ 11,270 | ※２ 11,128
営業利益 | 205 | 120
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 7
受取配当金 | 25 | 30
受取事務手数料 | 10 | 10
受取保険金 | 8 | －
その他 | 14 | 20
営業外収益合計 | 67 | 69
営業外費用 |  |
支払利息 | 119 | 164
シンジケートローン手数料 | 85 | 63
その他 | 14 | 17
営業外費用合計 | 219 | 245
経常利益又は経常損失（△） | 53 | △55
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 362
違約金収入 | － | 37
特別利益合計 | － | 399
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 255 | ※３ 273
店舗閉鎖損失 | － | 1
建物解体費用引当金繰入額 | 142 | －
特別損失合計 | 398 | 274
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △344 | 69
法人税、住民税及び事業税 | 50 | 93
法人税等調整額 | 18 | 24
法人税等合計 | 68 | 118
当期純損失（△） | △413 | △48
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △413 | △48

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純損失（△） | △413 | △48
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 232 | △185
退職給付に係る調整額 | 102 | 0
その他の包括利益合計 | ※ 334 | ※ △184
包括利益 | △78 | △233
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △78 | △233
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,902 | 3,435 | 2,875 | △17 | 9,196
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △34 |  | △34
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △413 |  | △413
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △447 | △0 | △447
当期末残高 | 2,902 | 3,435 | 2,427 | △17 | 8,748

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 160 | 62 | 223 | 9,419
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △34
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △413
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 232 | 102 | 334 | 334
当期変動額合計 | 232 | 102 | 334 | △112
当期末残高 | 392 | 165 | 557 | 9,306

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,902 | 3,435 | 2,427 | △17 | 8,748
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △34 |  | △34
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △48 |  | △48
自己株式の取得 |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △82 | － | △82
当期末残高 | 2,902 | 3,435 | 2,345 | △17 | 8,666

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 392 | 165 | 557 | 9,306
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △34
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △48
自己株式の取得 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △185 | 0 | △184 | △184
当期変動額合計 | △185 | 0 | △184 | △267
当期末残高 | 207 | 165 | 373 | 9,039

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △344 | 69
減価償却費 | 677 | 649
減損損失 | 255 | 273
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） | 142 | －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △151 | △13
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △362
受取利息及び受取配当金 | △34 | △38
支払利息 | 119 | 164
為替差損益（△は益） | △1 | 0
売上債権の増減額（△は増加） | △76 | 71
棚卸資産の増減額（△は増加） | 61 | 567
仕入債務の増減額（△は減少） | △787 | △233
未払消費税等の増減額（△は減少） | 245 | △122
その他 | 465 | △343
小計 | 573 | 681
利息及び配当金の受取額 | 25 | 31
利息の支払額 | △116 | △160
法人税等の支払額 | △22 | △46
営業活動によるキャッシュ・フロー | 461 | 507
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0
投資有価証券の売却による収入 | － | 518
有形固定資産の取得による支出 | △290 | △268
敷金及び保証金の差入による支出 | △10 | △0
敷金及び保証金の回収による収入 | 3 | 5
その他 | 138 | 176
投資活動によるキャッシュ・フロー | △159 | 430
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,058 | 231
長期借入れによる収入 | 3,952 | 1,976
長期借入金の返済による支出 | △2,561 | △2,777
社債の償還による支出 | △46 | △46
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △317 | △310
自己株式の増減額（△は増加） | △0 | －
配当金の支払額 | △34 | △34
財務活動によるキャッシュ・フロー | △66 | △961
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 237 | △23
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,830 | 2,067
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,067 | ※１ 2,043

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

当社の子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスの計3社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

当社の非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ　時価法

(ハ)棚卸資産　主として売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～60年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)建物解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ)商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品を取扱うホームセンター事業とハードウェアショップ及びアウトドアショップから構成される専門店事業における商品の販売をはじめとした契約活動によるものであり、これらの契約活動は、その財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから、顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。ただし、商品が発送される場合等の当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、契約活動のうち、当社及び連結子会社が代理委託契約に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(ロ)自社ポイント制度に係る収益認識

当社が顧客へ発行しているポイントカード制度においては、カード会員に付与したポイントは将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に履行義務が充足されると判断しており、将来の失効見込み等を考慮し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントから変換された割引券が使用された時点で収益を認識しております。

(ハ)他社が発行する共通ポイント制度に係る収益認識

営業取引時に他社が顧客へポイントを発行している共通ポイントカード制度においては、取引価格からカード会員に付与されたポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ対象

借入金及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

⑴　店舗の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 22 | 273
店舗の固定資産 | 15,212 | 14,585

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算出方法)

当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。減損の兆候が把握された資産グループのうち、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている店舗の固定資産に対して減損損失を認識しております。

(主要な仮定)

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌連結会計年度以降の営業利益については、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各店舗の営業利益は商圏環境の変化によっても影響を受けるため、当社グループの予測と実績が乖離し、翌連結会計年度の営業利益が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、店舗の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

⑵　賃貸目的で保有する不動産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 233 | －
賃貸目的で保有する 不動産の固定資産 | 3,168 | 3,162

（注）当連結会計年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算出方法)

当社グループは、賃貸目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という）について、賃貸物件毎に資産のグルーピングを行い、減損の認識の兆候の把握及び認識の判定を行っております。賃貸不動産のうち時価が帳簿価額を著しく下回っていることにより、減損の兆候が識別されている賃貸物件がありますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の賃貸収入と当該物件の正味売却価額を基礎として算定しております。

(主要な仮定)

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる将来の賃貸収入については、過年度の賃料水準が今後も継続するものと仮定しております。また、当連結会計年度末の正味売却価額が将来においても重要な変動はないものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

賃貸不動産に係る将来の賃貸収入や、当該物件の正味売却価額は、経営環境の変化等により影響を受けるため、将来の賃貸収入等が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、賃貸不動産の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額５百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 16,147百万円 | 16,648百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他（投資その他の資産） | 2百万円 | 2百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
定期預金（短期） | 372百万円 | 372百万円
建物 | 1,713 | 1,624
土地 | 10,683 | 10,522
計 | 12,769 | 12,518

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 2,769百万円 | 3,786百万円
１年内償還予定の社債 | 46 | 46
社債 | 46 | ―
長期借入金 | 7,062 | 6,531
計 | 9,924 | 10,364

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料手当 | 4,003百万円 | 3,929百万円
退職給付費用 | 135 | 124
賃借料 | 2,303 | 2,288

※３　減損損失

当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎にグルーピングし、その他の事業については各事業部にグルーピングして減損損失を認識しており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類
岐阜県岐阜市　他４件 | 店舗　賃貸不動産 | 建物及び構築物　土地等

ホームセンター事業及び専門店事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その他の事業においては、賃貸不動産のうち一部賃貸不動産物件を解体する見通しとなったことによって当該賃貸不動産物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（255百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物87百万円、土地161百万円、有形固定資産のその他１百万円、未経過リース料５百万円であります。

なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定し、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないものとして算定し、正味売却価額については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類
愛知県一宮市　他10件 | 店舗 | 建物及び構築物等

ホームセンター事業及び専門店事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（273百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物189百万円、リース資産52百万円、有形固定資産のその他11百万円、未経過リース料19百万円であります。

なお、各資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないものとして算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 319百万円 | 101百万円
組替調整額 | － | △362
法人税等及び税効果調整前 | 319 | △261
法人税等及び税効果額 | △86 | 76
その他有価証券評価差額金 | 232 | △185
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 151 | 13
組替調整額 | △4 | △9
法人税等及び税効果調整前 | 146 | 3
法人税等及び税効果額 | △43 | △3
退職給付に係る調整額 | 102 | 0
その他の包括利益合計 | 334 | △184

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増 加株式数（千株） | 当連結会計年度減 少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,857 | － | － | 6,857
合計 | 6,857 | － | － | 6,857
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 19 | 0 | － | 19
合計 | 19 | 0 | － | 19

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 34 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 17 | 利益剰余金 | 2.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増 加株式数（千株） | 当連結会計年度減 少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,857 | － | － | 6,857
合計 | 6,857 | － | － | 6,857
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 19 | － | － | 19
合計 | 19 | － | － | 19

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 17 | 2.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 17 | 2.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 34 | 利益剰余金 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,089 | 百万円 | 2,065 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △22 |  | △22 |
現金及び現金同等物 | 2,067 |  | 2,043 |

２ 重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 170百万円 | 44百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 34 | 34
１年超 | 221 | 186
合計 | 256 | 221

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 50 | 41
１年超 | 373 | 266
合計 | 423 | 307

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組み

当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。

また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社毎の期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。

敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先毎の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1）投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（※2） | 1,026 | 1,026 | － |
(2）長期貸付金 | 394 | 405 | 11 |
(3) 敷金及び保証金 | 1,215 | 1,167 | △47 |
資産計 | 2,635 | 2,599 | △36 |
(1) 社債（※3） | 92 | 92 | 0 |
(2）長期借入金（※4） | 10,780 | 10,776 | △4 |
(3）リース債務（※5） | 1,188 | 1,197 | 8 |
負債計 | 12,061 | 12,066 | 4 |
デリバティブ取引 |  |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
デリバティブ取引計 | － | － | － |

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

(※3)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

(※4)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※5)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1）投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（※2） | 610 | 610 | － |
(2）長期貸付金 | 302 | 306 | 3 |
(3) 敷金及び保証金 | 1,208 | 1,137 | △71 |
資産計 | 2,121 | 2,053 | △67 |
(1) 社債（※3） | 46 | 46 | 0 |
(2）長期借入金（※4） | 10,004 | 9,983 | △20 |
(3）リース債務（※5） | 923 | 916 | △6 |
負債計 | 10,973 | 10,947 | △26 |
デリバティブ取引（※6） |  |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | － |
②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
デリバティブ取引計 | (0) | (0) | － |

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

(※3)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

(※4)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※5)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 1,431 | － | － | －
受取手形 | 49 | － | － | －
売掛金 | 1,148 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 112 | 243 | 27 | 10
敷金及び保証金 | 501 | 250 | 210 | 252
合計 | 3,243 | 493 | 238 | 262

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 1,454 | － | － | －
受取手形 | 43 | － | － | －
売掛金 | 1,077 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 111 | 165 | 16 | 8
敷金及び保証金 | 496 | 250 | 227 | 233
合計 | 3,183 | 415 | 244 | 242

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,325 | － | － | － | － | －
社債 | 46 | 46 | － | － | － | －
長期借入金 | 2,679 | 2,296 | 1,884 | 1,475 | 1,171 | 1,272
リース債務 | 307 | 279 | 242 | 199 | 136 | 23
合計 | 9,357 | 2,622 | 2,127 | 1,674 | 1,308 | 1,295

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,565 | － | － | － | － | －
社債 | 46 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,589 | 2,177 | 1,767 | 1,464 | 1,152 | 854
リース債務 | 286 | 248 | 205 | 143 | 23 | 15
合計 | 9,486 | 2,425 | 1,973 | 1,607 | 1,176 | 869

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 1,026 | － | － | 1,026
資産計 | 1,026 | － | － | 1,026

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 610 | － | － | 610
資産計 | 610 | － | － | 610

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 405 | － | 405
敷金及び保証金 | － | 1,167 | － | 1,167
資産計 | － | 1,572 | － | 1,572
社債 | － | 92 | － | 92
長期借入金 | － | 10,776 | － | 10,776
リース債務 | － | 1,197 | － | 1,197
負債計 | － | 12,066 | － | 12,066
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 306 | － | 306
敷金及び保証金 | － | 1,137 | － | 1,137
資産計 | － | 1,443 | － | 1,443
社債 | － | 46 | － | 46
長期借入金 | － | 9,983 | － | 9,983
リース債務 | － | 916 | － | 916
負債計 | － | 10,947 | － | 10,947
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (0) | － | (0)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金　敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年以内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債（１年以内償還予定の社債を含む）は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）　リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,020 | 485 | 535
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,020 | 485 | 535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5 | 6 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 5 | 6 | △0
合計 | 1,026 | 492 | 534

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 447 | 159 | 287
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 447 | 159 | 287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 163 | 177 | △14
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 163 | 177 | △14
合計 | 610 | 337 | 273

（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 518 | 362 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 518 | 362 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性に乏しいため注記を省略しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,962 | 百万円 | 1,952 | 百万円
勤務費用 | 81 |  | 79 |
利息費用 | 13 |  | 13 |
数理計算上の差異の発生額 | 7 |  | △43 |
退職給付の支払額 | △112 |  | △116 |
退職給付債務の期末残高 | 1,952 |  | 1,886 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,132 | 百万円 | 2,273 | 百万円
期待運用収益 | 31 |  | 34 |
数理計算上の差異の発生額 | 159 |  | △28 |
事業主からの拠出額 | 62 |  | 58 |
退職給付の支払額 | △112 |  | △116 |
年金資産の期末残高 | 2,273 |  | 2,221 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,952 | 百万円 | 1,886 | 百万円
年金資産 | 2,273 |  | 2,221 |
| △320 |  | △334 |
非積立型の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △320 |  | △334 |
退職給付に係る資産 | 320 |  | 334 |
退職給付に係る負債 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 320 |  | 334 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
勤務費用 | 81 | 百万円 | 79 | 百万円
利息費用 | 13 |  | 13 |
期待運用収益 | △31 |  | △34 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △4 |  | △9 |
その他 | △0 |  | △1 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 57 |  | 47 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △146 | 百万円 | △3 | 百万円
合　計 | △146 |  | △3 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △235 | 百万円 | △239 | 百万円
合　計 | △235 |  | △239 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
共同運用資産（注） | 58 | ％ | 57 | ％
生命保険一般勘定 | 42 |  | 43 |
合　計 | 100 |  | 100 |

（注）共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券32％、株式46％、その他22％、当連結会計年度、債券33％、株式44％、その他23％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度80百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 400百万円 |  | 468百万円
未払賞与否認 | 60 |  | 56
長期未払金否認 | 31 |  | 32
投資有価証券評価損否認 | 18 |  | 18
その他 | 285 |  | 322
繰延税金資産小計 | 796 |  | 898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △635 |  | △759
評価性引当額小計 | △635 |  | △759
繰延税金資産合計 | 160 |  | 139
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △141 |  | △65
退職給付費用限度超過額 | △92 |  | △99
繰延税金負債合計 | △234 |  | △165
繰延税金資産の純額（△は負債） | △73 |  | △25

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 3.6
住民税均等割 | ― |  | 48.2
評価性引当額の増減 | ― |  | 88.3
その他 | ― |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 169.3

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主に使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 705百万円 | 717百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5 | －
見積りの変更による増加額 | － | 5
時の経過による調整額 | 6 | 6
資産除去債務の履行による減少額 | － | △6
期末残高 | 717 | 724

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額５百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社は静岡県その他地域において賃貸用の店舗建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は512百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は577百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 4,696 | 4,395
| 期中増減額 | △301 | △45
| 期末残高 | 4,395 | 4,350
期末時価 | 3,228 | 3,188

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加（11百万円）であり、主な減少額は減価償却費（79百万円）、減損損失（233百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加（38百万円）であり、主な減少額は減価償却費等（83百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ホーム センター 事業 | 専門店 事業 | 計
ＤＩＹ用品 | 7,684 | － | 7,684 | － | 7,684
園芸・ペット・カーレジャー用品 | 9,435 | － | 9,435 | － | 9,435
家庭用品 | 7,984 | － | 7,984 | － | 7,984
ハードウェアショップ | － | 5,319 | 5,319 | － | 5,319
アウトドアショップ | － | 2,820 | 2,820 | － | 2,820
その他 | － | － | － | 1,082 | 1,082
顧客との契約から生じる収益 | 25,104 | 8,139 | 33,243 | 1,082 | 34,326
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 25,104 | 8,139 | 33,243 | 1,082 | 34,326

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．連結損益計算書の営業収入1,245百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」（売電収入等）352百万円及び「その他の収益」（賃貸収入）893百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ホーム センター 事業 | 専門店 事業 | 計
ＤＩＹ用品 | 7,439 | － | 7,439 | － | 7,439
園芸・ペット・カーレジャー用品 | 8,983 | － | 8,983 | － | 8,983
家庭用品 | 7,863 | － | 7,863 | － | 7,863
ハードウェアショップ | － | 5,446 | 5,446 | － | 5,446
アウトドアショップ | － | 2,458 | 2,458 | － | 2,458
その他 | － | － | － | 1,037 | 1,037
顧客との契約から生じる収益 | 24,286 | 7,904 | 32,190 | 1,037 | 33,228
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 24,286 | 7,904 | 32,190 | 1,037 | 33,228

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．連結損益計算書の営業収入1,317百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」（売電収入等）358百万円及び「その他の収益」（賃貸収入）959百万円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 26百万円 | －百万円
契約負債（期末残高） | － | －
前受金　（期首残高） | 48 | 61
前受金　（期末残高） | 61 | 56

契約負債は、当社が発行しているポイントカードにおいて、当社が付与したポイントのうち、期末時点に履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。なお、前連結会計年度に残存履行義務に配分された取引価額の総額は30百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は57百万円であり、当連結会計年度については、2024年３月末をもって自社ポイントカードの利用サービスを終了したため、契約負債（期首残高及び期末残高）は「－」と記載しております。

前受金は、当社が顧客との契約から財・サービスの提供までに一定期間を要する場合等に、手付金として顧客より受取るものであり、収益の認識に伴い充足されます。なお、前連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,561百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,548百万円であり、当連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,645百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,649百万円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３）
| ホーム センター 事業 | 専門店 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 25,104 | 8,139 | 33,243 | 1,082 | 34,326 | － | 34,326
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 924 | 924 | △924 | －
計 | 25,104 | 8,139 | 33,243 | 2,007 | 35,251 | △924 | 34,326
セグメント利益又は損失（△） | △54 | △108 | △163 | 172 | 9 | 195 | 205
セグメント資産 | 20,603 | 5,176 | 25,780 | 7,063 | 32,843 | 3,703 | 36,547
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 375 | 164 | 539 | 101 | 641 | 36 | 677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 227 | 104 | 331 | 10 | 341 | 20 | 362

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | △924

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | 1
全社費用の配賦額の予算実績差異 | 194
合計 | 195

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | △1,191
全社資産 | 4,894
合計 | 3,703

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

その他の項目

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | －
全社費用 | 36
合計 | 36

（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３）
| ホーム センター 事業 | 専門店 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,286 | 7,904 | 32,190 | 1,037 | 33,228 | － | 33,228
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 930 | 930 | △930 | －
計 | 24,286 | 7,904 | 32,190 | 1,967 | 34,158 | △930 | 33,228
セグメント利益又は損失（△） | △172 | △53 | △225 | 196 | △29 | 149 | 120
セグメント資産 | 19,998 | 4,550 | 24,548 | 6,981 | 31,530 | 3,380 | 34,911
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 375 | 154 | 530 | 85 | 616 | 32 | 649
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 227 | 51 | 278 | 46 | 325 | 0 | 325

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | △930

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | 0
全社費用の配賦額の予算実績差異 | 149
合計 | 149

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | △1,234
全社資産 | 4,615
合計 | 3,380

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

その他の項目

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去 | －
全社費用 | 32
合計 | 32

（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ホームセンター事業 | 専門店事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 5 | 16 | 233 | － | 255

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ホームセンター事業 | 専門店事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 4 | 268 | － | － | 273

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,361円07銭 | 1,321円99銭
１株当たり当期純損失（△） | △60円51銭 | △7円08銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △413 | △48
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △413 | △48
普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,837 | 6,837

###### （重要な後発事象）

（ＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換契約締結について）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社 (以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換契約は、2025年６月27日開催の当社定時株主総会において、承認可決されております。

本株式交換の結果、ＤＣＭホールディングスは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は2025年８月28日付で上場廃止（最終売買日は2025年８月27日）となる予定です。

(1) 本株式交換の目的

わが国の事業環境に目を向けると、国内外における不透明な経済環境や、消費を取り巻く大きな環境変化により、小売業界、ホームセンター業界における企業間競争はこれまで以上に厳しくなることが予想されます。

ＤＣＭホールディングスは、2006年９月に、ホームセンター事業を主として行う株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の３社による共同株式移転により商号をＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス株式会社として設立された持株会社で、同年９月、ＤＣＭホールディングスの株式は東京証券取引所市場第一部、株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。）市場第一部、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）市場第一部及び株式会社札幌証券取引所（以下「札幌証券取引所」といいます。）に上場いたしました。2009年９月に、ＤＣＭホールディングスの普通株式（以下「ＤＣＭホールディングス株式」といいます。）は、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所における上場を廃止しております。また、2022年４月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、ＤＣＭホールディングス株式は2025年５月９日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しております。ＤＣＭホールディングスは、2010年６月１日に商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更し、2015年３月１日には連結子会社である株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の商号をそれぞれＤＣＭカーマ株式会社（以下「ＤＣＭカーマ」といいます。）、ＤＣＭダイキ株式会社（以下「ＤＣＭダイキ」といいます。）、ＤＣＭホーマック株式会社（以下「ＤＣＭホーマック」といいます。）に変更しております。2015年７月１日には株式会社サンワドー（同日付でＤＣＭサンワ株式会社に商号変更。以下「ＤＣＭサンワ」といいます。）を、2016年12月１日に株式会社くろがねや（同日付でＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更。以下「ＤＣＭくろがねや」といいます。）を株式交換により完全子会社化し、2023年11月20日には株式会社ケーヨーを連結子会社化するなど、「奉仕・創造・団結」というＤＣＭホールディングスの理念に賛同し、２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の具現化を共に目指す企業と統合することにより、積極的に事業範囲の拡大と事業基盤の拡充を図ってまいりました。

ＤＣＭホールディングスは、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマース（注１）やキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、ＤＣＭホールディングスが営むホームセンター事業の全てをＤＣＭ株式会社へ事業継承させた上で、子会社であるホームセンター事業会社のＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマック、ＤＣＭサンワ及びＤＣＭくろがねやの５社を2021年３月１日付でＤＣＭ株式会社に統合し、2022年９月１日には全国の店舗名称をＤＣＭに統一しております。また、北海道函館市を中心にホームセンターを展開する株式会社テーオーリテイリングと栃木県を中心に展開する株式会社カンセキに対して、資本業務提携に基づく商品供給を行っております。また、2022年３月24日には、家電を主軸に幅広い商品を販売する専門店ＥＣ事業会社であるエクスプライス株式会社を完全子会社化いたしました。ＥＣ事業会社がＤＣＭグループに加わったことで、リアル店舗を中心にホームセンター事業を営むＤＣＭ株式会社とともに、お客さまの利便性向上に取り組み、ＤＣＭグループの更なる成長につなげてまいりました。また、今後の競争力強化のためには高い専門性を追求していくことが必要と認識しており、ＤＣＭホールディングスにおいては、職人向けのプロショップ店舗の展開や園芸、ＤＩＹ、レジャーなどの商品・売場の強化に取り組んでおります。なお、2025年５月９日現在において、ＤＣＭグループは、39都道府県に845店舗を展開しております。

（注１）Ｅコマース（Electronic Commerce）とは、インターネットなどのネットワークを介して契約や決済などを行う取引形態のことで、ＥＣともいいます。

一方、当社は、1939年５月に静岡県富士市で遠藤材木店として創業し、1962年７月に株式会社遠藤材木店の設立を経て、1975年６月に現在の社名である株式会社エンチョーに商号を変更いたしました。その後、当社株式は、1986年11月に社団法人日本証券業協会に株式を登録、2004年12月に株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。）に上場し、2010年４月にジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場、2013年７月に東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、2025年５月９日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。当社は、新規店舗の開設等に必要な資金を調達することを目的に当社株式を株式市場へ上場し、現在に至っておりますが、長年にわたる株式市場への上場は、こうした既存事業拡大に要する資金の調達だけではなく、当社の知名度やブランド力を向上させ、その結果、新規事業の立上げや強化にも役立ってきたと考えております。

当社は、「世界のＤＩＹ業界の中で主要な企業になる」、「どこよりも親切で誰からも愛される企業になる」を経営理念に、ＤＩＹ（Do It Yourself）の支援に努めており、1974年にホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に出店して以来、2025年５月９日現在、ホームセンター事業を基幹事業として、静岡県を中心に、グループ全体で３県に57店舗を展開しております。当社は、ＤＩＹを通じて地域の皆様の暮らしをより良く快適にし、地域の皆様に愛され支持を頂くことが、持続可能な「循環型社会の実現」に繋がっていく重要な経営戦略であると捉え、具体的には以下のような取組みを行っております。

① ホームセンター店舗には「ＤＩＹアドバイザー」が常駐しており、ＤＩＹへの正しい理解の促進や助言指導を行うことで、住まいに関した様々な困りごとについての相談や解決方法のご提案を行っております。また、「ＤＩＹアドバイザー」をはじめとした、暮らしに関連する従業員の資格取得へも積極的に支援しております。

② 「ＤＩＹ女子倶楽部」イベントを定期的に開催し、ＤＩＹを楽しむ女性会員の増加に注力しております。

③ 災害等の有事の際には、出店エリアの各市町村と災害協定を締結し、物資提供支援を行うこととしております。

以上のように、静岡県を地盤として、ＤＩＹに高い専門性を持つ人材を育成し、地域最大級のＤＩＹホームセンターとして誰からも必要とされることに加えて、ホームセンター以外の業態であるアウトドアショップやプロショップ、ペットショップなども展開し、地域の皆様にとってかけがえのない存在を目指してまいりました。他方で、当社が持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業務・制度改革に取り組み、組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題である「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「３つの進化（伸化・深化・新化）で企業価値を高める」をスローガンとした『第62－64期中期経営計画』（以下「当社中期経営計画」といいます。）を策定し、達成に向けて取り組んでまいりました。

もっとも、当社を取り巻く事業環境については、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響していることに加えて、物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇も企業収益を圧迫しており、当社中期経営計画に基づく成長の達成は、厳しい状況となっていたことから、当社は、2024年６月頃より、他社との提携について検討を開始いたしました。そして、当社は、複数の企業の中から検討した結果、当社の出店ドミナント地域の環境や、昨今の物流問題、当社の合理化をスムーズに行う環境整備等を勘案し、ＤＣＭホールディングスに対して、ＤＣＭホールディングスと当社の経営統合に関する初期的な打診を行いました。

ＤＣＭホールディングスは、当社からの上記打診を受け、当社との経営統合について検討を開始し、当社からの打診を慎重に検討した結果、ＤＣＭホールディングスは、当社との経営統合により両社の有する人材、資産、ノウハウ等の経営資源を活用することが可能となり、企業価値向上に資するとの認識に至りました。

そして、ＤＣＭホールディングスは、2024年12月26日、当社に対して、本経営統合に関する法的拘束力のない意向表明書を提出したところ、当社は、2025年２月３日、ＤＣＭホールディングスに対して、本経営統合について両社間で本格的な協議を開始したい旨の回答書を提出いたしました。その後、両社は、本経営統合に関して具体的な検討及び協議を開始し、本経営統合の実現により以下のシナジーが想定されると判断いたしました。

本経営統合の実現により、想定されるシナジーは以下のとおりです。

① 仕入・販売促進・システム・物流体制

ＤＣＭブランドのプライベートブランド商品を含め、共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、販売促進の効果拡大を見込むとともに、システム・物流網の再構築により、より効率的な経営体制の構築が可能になると考えております。

② 店舗開発・運営

両社の店舗開発機能及び店舗管理・運営等のノウハウを共有することにより、より効率的かつ機動的な出店、店舗運営が可能になると考えております。

③ 本社・本部機能の合理化

本社・本部機能をＤＣＭホールディングスに集約することにより、中部エリアの特性に合わせた営業施策の打ち出しや迅速な対応、また本社・本部コストの低減を図ることが可能になると考えております。

④ 人材交流

両社の人材が持つノウハウを互いに共有しあうことによって、他のホームセンターや小売業にはない専門性を発揮し、業界の中で高い競争力、高い顧客満足度を誇る店舗運営が可能になると考えております。

また、上記に加えて、ＤＣＭグループは、グループ店舗が少ない地域である静岡県の地盤やノウハウを新たにグループに迎えることで、顧客層の拡大を見込んでおります。

一方、下記のとおり、当社株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、上場廃止となる予定ですが、当社株式の非公開化に伴い、当社においては、上場企業である限り発生する上場維持費用（有価証券報告書等の継続的な情報開示に要する費用、監査費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等）を削減することができ、かつ、上場企業として必要となる管理部門の維持のための費用その他のコスト等の負担が軽減され、より一層、事業成長のために経営資源の集中を図ることも可能になると考えております。なお、上場廃止に伴うデメリットとしては、資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなることや、知名度や社会的信用の向上といった上場企業として享受してきたメリットを以後享受できなくなることが一般的に挙げられますが、本経営統合後においては、ＤＣＭホールディングスのグループファイナンスによって、必要な資金を確保することが可能であり、また、ＤＣＭホールディングスが東京証券取引所プライム市場に株式を上場させている企業として既に十分な知名度や社会的信用を有しており、当社がＤＣＭホールディングスの完全子会社となることによって、むしろ当社の知名度や社会的信用の向上に資すると考えられることから、当社株式の上場廃止によるデメリットは特段想定しておりません。

また、両社は、想定されるシナジー等の検討と並行して、複数回にわたり本株式交換の条件に係る協議・交渉を重ね、総合的に検討した結果、本株式交換により、当社がＤＣＭホールディングスの完全子会社となり、ＤＣＭグループに合流することが、相互に相乗効果を引き出し、両社及びＤＣＭグループ全体の企業価値の向上に資し、それぞれの株主の皆様の利益となるものであるとの認識で一致したことから、2025年５月９日、両社の取締役会において、本経営統合及び本株式交換を行うことを決定いたしました。

なお、当社株式は上場廃止となるものの、上記のとおり、上場廃止に伴うデメリットは特段想定されず、また、当社の株主の皆様において不利益が生じることはなく、本経営統合は当社ひいてはＤＣＭグループ全体の企業価値向上のための最善の策だと判断しております。

今後は、新たな仲間とともに、事業拡大に加え、スケールメリットを活かした仕入構造改革、コスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、当社の成長ひいてはＤＣＭグループ全体の更なる成長を図るとともに、これまで培ってきたＤＣＭホールディングスの経営資源やノウハウを活用し、両社共に、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。

(2) 本株式交換の要旨

①　本株式交換の日程

定時株主総会に係る基準日（当社） | 2025年３月31日
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社） | 2025年５月９日
本株式交換契約締結日（両社） | 2025年５月９日
本株式交換契約承認定時株主総会（当社） | 2025年６月27日
最終売買日（当社） | 2025年８月27日（予定）
上場廃止日（当社） | 2025年８月28日（予定）
本株式交換の効力発生日 | 2025年９月１日（予定）

（注１）ＤＣＭホールディングスは、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

（注２）本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等の本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件としております。

（注３）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他事由により、又は両社の合意により変更されることがあります。

②　本株式交換の方式

ＤＣＭホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。

なお、本株式交換は、ＤＣＭホールディングスについては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに、当社については、2025年６月27日開催の当社の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受け、2025年９月１日を効力発生日として行われる予定です。

③　本株式交換に係る割当ての内容

会社名 | ＤＣＭホールディングス （株式交換完全親会社） | エンチョー （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 割当比率 | １ | 0.85
本株式交換により 交付する株式数 | ＤＣＭホールディングスの普通株式：5,812,153株（予定）

（注１）株式の割当比率

エンチョー株式１株に対して、ＤＣＭホールディングス株式0.85株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）に重大な影響を与える事由が発生し又は判明した場合は、両社協議の上、本株式交換比率を変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付するＤＣＭホールディングス株式の数

ＤＣＭホールディングスは、本株式交換に際して、ＤＣＭホールディングス株式5,812,153株（予定）を、ＤＣＭホールディングスが当社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいい、ＤＣＭホールディングスを除きます。）に対して割当交付する予定です。また、交付する株式は、ＤＣＭホールディングスが保有する自己株式5,812,153株を充当する予定です。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全てを、基準時をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付する株式数は、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、ＤＣＭホールディングスの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することになる当社の株主の皆様につきましては、会社法第192条第１項の規定に基づき、ＤＣＭホールディングスに対しその保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、ＤＣＭホールディングス株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数のＤＣＭホールディングス株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

④　本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱エンチョー | 第17回無担保社債 （銀行保証付） | 2016年 ４月１日 | 92 （46） | 46 （46） | 年0.3 | なし （銀行保証） | 2026年 ３月31日
合計 | － | － | 92 （46） | 46 （46） | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
46 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 6,325 | 6,565 | 0.87 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,658 | 2,571 | 0.86 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 307 | 286 | 1.74 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,122 | 7,432 | 0.86 | 2026年４月～ 2033年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 881 | 636 | 1.74 | 2026年４月～ 2031年11月
合計 | 18,294 | 17,492 | － | －

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高につきましては、加重平均のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年内142百万円、１年超228百万円）を除いて計算しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,177 | 1,767 | 1,464 | 1,152
リース債務 | 248 | 205 | 143 | 23

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 17,055 | 33,228
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 2 | 69
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） （百万円） | △9 | △48
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） | △1.45 | △7.08