### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,247 | ※１ 1,253
売掛金 | 997 | 958
商品 | 10,313 | 9,767
貯蔵品 | 21 | 20
前渡金 | 4 | －
前払費用 | 145 | 268
未収収益 | 12 | 15
未収入金 | 146 | 137
その他 | 1 | 1
流動資産合計 | 12,890 | 12,422
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 5,756 | ※１ 5,365
構築物 | 467 | 425
機械及び装置 | 28 | 21
車両運搬具 | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 86 | 73
土地 | ※１ 12,432 | ※１ 12,432
リース資産 | 618 | 458
建設仮勘定 | 27 | 27
有形固定資産合計 | 19,418 | 18,806
無形固定資産 |  |
借地権 | 60 | 60
電話加入権 | 22 | 22
無形固定資産合計 | 82 | 82
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 983 | 572
関係会社株式 | 210 | 210
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 2 | 2
長期貸付金 | 394 | 302
長期前払費用 | 106 | 85
前払年金費用 | 61 | 70
繰延税金資産 | － | 50
敷金及び保証金 | 1,211 | 1,204
その他 | 44 | 40
貸倒引当金 | △3 | △3
投資その他の資産合計 | 3,013 | 2,536
固定資産合計 | 22,514 | 21,425
資産合計 | 35,405 | 33,848

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 4,873 | 4,652
短期借入金 | ※１ 8,908 | ※１ 9,071
１年内償還予定の社債 | ※１ 46 | ※１ 46
リース債務 | 301 | 282
未払金 | 37 | 42
未払費用 | 989 | 930
未払法人税等 | 79 | 94
前受金 | 61 | 56
前受収益 | 83 | 88
建物解体費用引当金 | － | 142
その他 | 492 | 323
流動負債合計 | 15,872 | 15,731
固定負債 |  |
社債 | ※１ 46 | ※１ －
長期借入金 | ※１ 8,125 | ※１ 7,458
リース債務 | 873 | 632
長期未払金 | 153 | 139
資産除去債務 | 717 | 724
繰延税金負債 | 0 | －
建物解体費用引当金 | 142 | －
その他 | 655 | 667
固定負債合計 | 10,714 | 9,622
負債合計 | 26,587 | 25,353
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,902 | 2,902
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,435 | 3,435
資本剰余金合計 | 3,435 | 3,435
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 298 | 298
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,500 | 1,500
繰越利益剰余金 | 322 | 180
利益剰余金合計 | 2,121 | 1,979
自己株式 | △17 | △17
株主資本合計 | 8,442 | 8,300
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 375 | 194
評価・換算差額等合計 | 375 | 194
純資産合計 | 8,817 | 8,494
負債純資産合計 | 35,405 | 33,848

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 33,245 | ※１ 32,191
売上原価 | ※１ 23,354 | ※１ 22,590
売上総利益 | 9,890 | 9,601
営業収入 | ※１ 1,034 | ※１ 1,093
営業総利益 | 10,924 | 10,694
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,778 | ※１,※２ 10,649
営業利益 | 146 | 45
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 7
その他 | ※１ 73 | ※１ 70
営業外収益合計 | 82 | 78
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 119 | ※１ 164
社債利息 | 0 | 0
その他 | 97 | 79
営業外費用合計 | 216 | 244
経常利益又は経常損失（△） | 11 | △120
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 362
特別利益合計 | － | 362
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 255 | ※３ 273
店舗閉鎖損失 | － | 1
建物解体費用引当金繰入額 | 142 | －
特別損失合計 | 398 | 274
税引前当期純損失（△） | △386 | △32
法人税、住民税及び事業税 | 30 | 51
法人税等調整額 | 15 | 23
法人税等合計 | 45 | 75
当期純損失（△） | △432 | △107

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,902 | 3,435 | 3,435 | 298 | 1,500 | 789 | 2,587
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △34 | △34
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △432 | △432
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △466 | △466
当期末残高 | 2,902 | 3,435 | 3,435 | 298 | 1,500 | 322 | 2,121

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △17 | 8,908 | 145 | 145 | 9,054
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △34 |  |  | △34
当期純損失（△） |  | △432 |  |  | △432
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 229 | 229 | 229
当期変動額合計 | △0 | △466 | 229 | 229 | △236
当期末残高 | △17 | 8,442 | 375 | 375 | 8,817

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,902 | 3,435 | 3,435 | 298 | 1,500 | 322 | 2,121
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △34 | △34
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △107 | △107
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △142 | △142
当期末残高 | 2,902 | 3,435 | 3,435 | 298 | 1,500 | 180 | 1,979

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △17 | 8,442 | 375 | 375 | 8,817
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △34 |  |  | △34
当期純損失（△） |  | △107 |  |  | △107
自己株式の取得 | － | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △180 | △180 | △180
当期変動額合計 | － | △142 | △180 | △180 | △323
当期末残高 | △17 | 8,300 | 194 | 194 | 8,494

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商　品

店舗在庫商品　　　　 　 売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

物流センター在庫商品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　２～50年

構築物　　３～60年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)建物解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品を取扱うホームセンター事業とハードウェアショップ及びアウトドアショップから構成される専門店事業における商品の販売をはじめとした契約活動によるものであり、これらの契約活動は、その財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから、顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。ただし、商品が発送される場合等の当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、契約活動のうち、当社が代理委託契約に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②自社ポイント制度に係る収益認識

当社が顧客へ発行しているポイントカードにおいては、カード会員に付与したポイントは将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に履行義務が充足されると判断しており、将来の失効見込み等を考慮し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントから変換された割引券が使用された時点で収益を認識しております。

③他社が発行する共通ポイント制度に係る収益認識

営業取引時に他社が顧客へ発行している共通ポイントカード制度においては、取引価格からカード会員に付与されたポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ対象

借入金及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

⑴　店舗の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 22 | 273
店舗の固定資産 | 15,212 | 14,585

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

⑵　賃貸目的で保有する不動産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 233 | －
賃貸目的で保有する 不動産の固定資産 | 3,705 | 3,699

（注）当事業年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目と識別しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額５百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
定期預金（短期） | 350百万円 | 350百万円
建物 | 1,701 | 1,608
土地 | 10,969 | 10,808
計 | 13,020 | 12,766

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 2,719百万円 | 3,746百万円
１年内償還予定の社債 | 46 | 46
社債 | 46 | －
長期借入金 | 7,062 | 6,531
計 | 9,874 | 10,324

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 5百万円 | 5百万円
短期金銭債務 | 203 | 210
長期金銭債務 | 420 | 410

３　保証債務等

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証等を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱システック | 5百万円 | ㈱システック | 5百万円

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差入れております。

(2）経営指導念書

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱ジャンボ | 50百万円 | ㈱ジャンボ | 40百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1百万円 | 1百万円
仕入高 | 487 | 482
営業収入 | 499 | 497
販売費及び一般管理費 | 477 | 497
営業取引以外の取引高 | 2 | 2

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料手当 | 3,696百万円 | 3,625百万円
退職給付費用 | 121 | 113
賃借料 | 2,278 | 2,262
減価償却費 | 655 | 639

※３　減損損失

当社は、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗にグルーピングして減損損失を認識しており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類
岐阜県岐阜市　他４件 | 店舗　賃貸不動産 | 建物　土地等

ホームセンター事業及び専門店事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸不動産においては、一部賃貸不動産物件を解体する見通しとなったことによって当該賃貸不動産物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（255百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物86百万円、構築物１百万円、機械及び装置０百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地161百万円、未経過リース料５百万円であります。

なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないものとして算定し、正味売却価額については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により算定しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類
愛知県一宮市　他10件 | 店舗 | 建物等

ホームセンター事業及び専門店事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（273百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物180百万円、構築物８百万円、工具、器具及び備品11百万円、リース資産52百万円、未経過リース料19百万円であります。

なお、各資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないものとして算定しております。

###### （有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（2024年３月31日） （百万円） | 当事業年度（2025年３月31日） （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 210 － | 210 －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 399百万円 |  | 467百万円
未払賞与否認 | 53 |  | 49
長期未払金否認 | 31 |  | 32
その他 | 299 |  | 334
繰延税金資産小計 | 783 |  | 884
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △629 |  | △750
評価性引当額小計 | △629 |  | △750
繰延税金資産合計 | 154 |  | 133
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △135 |  | △61
退職費用限度超過額 | △18 |  | △21
繰延税金負債合計 | △154 |  | △82
繰延税金資産の純額（△は負債） | △0 |  | 50

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 5,756 | 184 | 180 (180) | 394 | 5,365 | 12,547
| 構築物 | 467 | 31 | 8 (8) | 64 | 425 | 2,440
| 機械及び装置 | 28 | 0 | － (－) | 7 | 21 | 341
| 車両運搬具 | 1 | 1 | 0 (－) | 1 | 1 | 77
| 工具、器具及び備品 | 86 | 18 | 11 (11) | 20 | 73 | 342
| 土地 | 12,432 | － | － (－) | － | 12,432 | －
| リース資産 | 618 | 44 | 52 (52) | 151 | 458 | 610
| 建設仮勘定 | 27 | － | － (－) | － | 27 | －
| 計 | 19,418 | 281 | 254 (254） | 639 | 18,806 | 16,359
無形 固定資産 | 借地権 | 60 | － | － (－) | － | 60 | －
| 電話加入権 | 22 | － | － (－) | － | 22 | －
| 計 | 82 | － | － (－) | － | 82 | －

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3 | － | － | 3
建物解体費用引当金 | 142 | － | － | 142

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。