当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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雑給 |
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千円 |
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千円 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
658,563千円 |
698,197千円 |
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現金及び現金同等物 |
658,563千円 |
698,197千円 |
前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△17円64銭 |
△8円91銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△235,288 |
△116,930 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
4,000 |
4,000 |
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(うち優先配当額(千円)) |
(4,000) |
(4,000) |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△239,288 |
△120,930 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,568,939 |
13,567,344 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第63期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月4日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。