当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、米国や欧州の政治リスクなど海外情勢の懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻く経営環境におきましても、外食業界は、原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、およびコスト削減に取組みました。
集客力の改善では、ＤＨＣ（Delicious：マニュアル以上に旨いもの作りにこだわる、Hospitality：ほのぼのとした温かさの提供、明日への活力の提供、Cleanliness：磨き上げたピカピカの店舗）運動の強化に取組み、９店舗の改装を実施いたしました。同時に「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、商品開発とブラッシュアップに取組みました。
コスト削減では、全経費の見直しによる適正化を行い、各経費の必要性と削減案の検討によるコスト低減に取組みました。
店舗展開につきましては、「ファミリーレストラン フレンドリー」１店舗、「団欒れすとらん ボンズ」１店舗を「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」に業態転換いたしました。また、「なじみ野 大阪駅前第３ビル店」を平成28年８月５日に新規オープンいたしました。一方、「団欒れすとらん ボンズ」４店舗、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」２店舗を閉店いたしましたので、当期末の店舗数は、前期末比５店舗減少し、77店舗となりました。
業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」33店舗、「ファミリーレストラン フレンドリー」14店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」14店舗、「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」10店舗、「団欒れすとらん ボンズ」２店舗、「新・酒場 なじみ野」３店舗、「フレッシュフレンドリー」１店舗となっております。
業績につきましては、６店舗の閉店と既存店の来店客数が計画比未達であったことにより、売上高が減少いたしました。経費面では、野菜等の価格高騰による原価上昇に加え、広告宣伝費と人事募集費の増加等により、黒字化は果たせませんでした。
また、資産内容健全化の観点から「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、148百万円の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当期の売上高は7,890百万円（前期比785百万円減、9.0％減）、営業損失は153百万円（前期は営業利益28百万円）、経常損失は144百万円（前期は経常利益38百万円）、当期純損失は356百万円（前期は当期純損失176百万円）となりました。
（部門別の状況）
「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」
旬の魚と寿司、炉端のお店です。厳選された海鮮食材にこだわり、市場直送の天然魚や活け〆の魚を使った鮮度の高い刺身の提供をいたしております。「生本まぐろ解体ショー」、「おせちの販売」は、好評を博しました。また、お寿司は新鮮な魚をデカネタにて提供しており、集客の柱となっております。宴会メニューや慶弔メニューも用途ごとに取り揃えております。業態転換は、「フレンドリー伏見竹田店」・「ボンズ山科東野店」の２店舗を実施いたしました。当部門の店舗数は、前期末と変わらず33店舗で、部門売上は3,727百万円（前期比319百万円減、7.9％減）となりました。
「ファミリーレストラン フレンドリー」
「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする地域に根ざしたカジュアルな洋食のレストランです。こだわりのバイキング料理（「サラダバー」「ランチバイキング」）は、「ご当地ランチバイキング」を７回開催し、好調な売れ行きを示しております。当部門の店舗数は、１店舗の業態転換により、14店舗となり、部門売上は1,336百万円（前期比178百万円減、11.8％減）となりました。
「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」
国産小麦を使った自家製麺をセルフスタイルで楽しめる、うどん専門店です。お子様からお年寄りまで、男女を問わず幅広い人気のうどんを280円から提供いたしております。低価格でも“打ちたて・ゆでたて”の本格うどんを、各種天ぷら・おにぎりと組み合わせてお楽しみいただいております。月替わりのおすすめうどんが好評で、特に３月より販売の「桜海老とそら豆のかき揚げうどん」は人気商品となっております。当部門の店舗数は、前期末と変わらず14店舗で、部門売上は1,049百万円（前期比25百万円減、2.4％減）となりました。
「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」
「日本の原風景“里山”」をテーマにした都市型居酒屋です。古民家造りの旅館をイメージし、日本の四季や自然の中での懐かしい記憶を呼び起こすことのできるノスタルジックな雰囲気と素材にこだわった季節ごとのメニューは、充実したドリンクメニューとともにお客様からご好評を頂いております。冬季には、「馬刺しなど全13品の肉祭り」を開催いたしました。当部門の店舗数は、前期末と変わらず10店舗で、部門売上は998百万円（前期比98百万円減、9.0％減）となりました。
「団欒れすとらん ボンズ」
食を通じた団欒とふれあいの絆づくりをテーマにしたレストランとして和・洋・中の料理を提供しております。素材と彩にこだわったメニューで、お友達やご家族連れの方々に“団欒のひととき”を楽しんでいただいております。特にお昼の“選べる日替わりランチ”や“季節の旬メニュー”は好評を頂いております。当部門の店舗数は、１店舗の業態転換と４店舗の閉店により２店舗となり、部門売上は412百万円（前期比246百万円減、37.4％減）となりました。
「新・酒場 なじみ野」
元気で楽しい酒場、仕事帰りに気軽に立ち寄れる酒場、“安くて旨い毎日でも通いたくなる居心地の良い新時代の酒場”をコンセプトとした低価格居酒屋です。当部門の店舗数は、前期末比１店舗増加し３店舗となり、部門売上は267百万円（前期比85百万円増、47.3％増）となりました。
「フレッシュフレンドリー」
商品の美味しさと美しさを追求した高級感を感じさせるカジュアルレストランです。清潔感ある雰囲気で心地よい時間を提供するとともに、大人のカップルやファミリーが過ごしやすい高品質な接客と商品を提供いたしております。店舗数は１店舗で、部門売上は98百万円（前期比2百万円減、2.6％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比308百万円減少して599百万円となりました。その要因は、営業活動により158百万円減少、投資活動により150百万円減少したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比320百万円減少して△158百万円となりました。主な増加要因は、減価償却費176百万円、減損損失148百万円に対し、主な減少要因は、税引前当期純損失329百万円、未払消費税等の減少額108百万円、法人税等の支払額31百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比62百万円減少して△150百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出139百万円、差入保証金の回収による収入38百万円、資産除去債務の履行による支出32百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収支はありませんでした（前年同期は０百万円の支出）。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。
記載すべき事項はありません。
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
魚介類 |
660,990 |
96.3 |
|
ドリンク類 |
482,257 |
92.3 |
|
肉類 |
397,463 |
88.0 |
|
野菜・果物類 |
302,463 |
92.5 |
|
グロッサリー類 |
276,549 |
91.4 |
|
パン・米類 |
170,672 |
97.0 |
|
ソース類 |
121,647 |
92.7 |
|
その他 |
1,452 |
27.2 |
|
合計 |
2,413,497 |
92.8 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社はレストラン業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
当事業年度における販売実績を業態区分別、品目別、地域別に示すと、次のとおりであります。
|
業態区分・品目 |
販売高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
産直鮮魚と寿司・炉端 |
一品料理類 |
2,910,732 |
36.9 |
93.4 |
|
アルコールドリンク類 |
643,849 |
8.2 |
86.6 |
|
|
ソフトドリンク類 |
137,472 |
1.7 |
98.6 |
|
|
その他 |
35,911 |
0.5 |
72.7 |
|
|
計 |
3,727,965 |
47.3 |
92.1 |
|
|
ファミリーレストラン |
アラカルト類 |
544,892 |
6.9 |
100.0 |
|
スナック類 |
205,920 |
2.6 |
80.2 |
|
|
定食類 |
171,099 |
2.2 |
76.7 |
|
|
ソフトドリンク類 |
216,103 |
2.7 |
87.8 |
|
|
その他 |
198,219 |
2.5 |
81.3 |
|
|
計 |
1,336,235 |
16.9 |
88.2 |
|
|
釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺 |
1,049,536 |
13.3 |
97.6 |
|
|
和み料理と味わいの酒 |
一品料理類 |
450,543 |
5.7 |
89.2 |
|
アルコールドリンク類 |
386,948 |
4.9 |
91.7 |
|
|
ソフトドリンク類 |
21,843 |
0.3 |
92.5 |
|
|
その他 |
139,368 |
1.8 |
95.2 |
|
|
計 |
998,703 |
12.7 |
91.0 |
|
|
団欒れすとらん |
一品料理類 |
254,269 |
3.2 |
63.2 |
|
アルコールドリンク類 |
73,130 |
0.9 |
62.1 |
|
|
ソフトドリンク類 |
20,433 |
0.3 |
65.8 |
|
|
その他 |
64,927 |
0.8 |
60.1 |
|
|
計 |
412,761 |
5.2 |
62.6 |
|
|
新・酒場 なじみ野 |
267,527 |
3.4 |
147.3 |
|
|
フレッシュフレンドリー |
98,029 |
1.2 |
97.4 |
|
|
合計 |
7,890,758 |
100.0 |
91.0 |
|
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ファミリーレストラン フレンドリー」は、前事業年度末に比べ、15店舗から14店舗に減少しております。
３ 「団欒れすとらん ボンズ」は、前事業年度末に比べ、７店舗から２店舗に減少しております。
４ 「新・酒場 なじみ野」は、前事業年度末に比べ、２店舗から３店舗に増加しております。
|
業態区分・都道府県 |
販売高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
産直鮮魚と寿司・炉端 |
大阪府 |
2,437,871 |
30.9 |
87.3 |
|
京都府 |
146,373 |
1.9 |
― |
|
|
兵庫県 |
572,176 |
7.3 |
90.1 |
|
|
奈良県 |
345,080 |
4.4 |
91.8 |
|
|
和歌山県 |
226,463 |
2.9 |
92.5 |
|
|
計 |
3,727,965 |
47.3 |
92.1 |
|
|
ファミリーレストラン |
大阪府 |
1,049,706 |
13.3 |
94.0 |
|
京都府 |
199,410 |
2.5 |
65.2 |
|
|
和歌山県 |
87,118 |
1.1 |
95.6 |
|
|
計 |
1,336,235 |
16.9 |
88.2 |
|
|
釜揚げ讃岐うどん |
大阪府 |
598,502 |
7.6 |
96.3 |
|
京都府 |
73,297 |
0.9 |
99.7 |
|
|
兵庫県 |
70,674 |
0.9 |
96.6 |
|
|
奈良県 |
167,379 |
2.1 |
101.2 |
|
|
和歌山県 |
139,682 |
1.8 |
98.3 |
|
|
計 |
1,049,536 |
13.3 |
97.6 |
|
|
和み料理と味わいの酒 |
大阪府 |
657,555 |
8.3 |
89.1 |
|
京都府 |
101,966 |
1.3 |
99.1 |
|
|
兵庫県 |
239,181 |
3.0 |
93.3 |
|
|
計 |
998,703 |
12.7 |
91.0 |
|
|
団欒れすとらん |
大阪府 |
307,319 |
3.9 |
76.4 |
|
京都府 |
59,235 |
0.8 |
49.0 |
|
|
兵庫県 |
29,533 |
0.4 |
36.7 |
|
|
奈良県 |
16,672 |
0.2 |
30.1 |
|
|
計 |
412,761 |
5.2 |
62.6 |
|
|
新・酒場 なじみ野 |
大阪府 |
267,527 |
3.4 |
147.4 |
|
フレッシュフレンドリー |
大阪府 |
98,029 |
1.2 |
97.4 |
|
合計 |
7,890,758 |
100.0 |
91.0 |
|
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ファミリーレストラン フレンドリー」は、前事業年度末に比べ、15店舗から14店舗に減少しております。
３ 「団欒れすとらん ボンズ」は、前事業年度末に比べ、７店舗から２店舗に減少しております。
４ 「新・酒場 なじみ野」は、前事業年度末に比べ、２店舗から３店舗に増加しております。。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加 価値の提供を競争力の源泉とします。
②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。
「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。
資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。
また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。
経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（当期純利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。
市場戦略として、①各業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繫がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。
利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。
外食産業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続くと考えております。当社は、「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことにより、今後とも安定した業績向上を果たしてまいりたいと考えております。
具体的には、中長期的な経営戦略として下記の施策に重点的に取組んでまいります。
① 既存店舗の集客力の改善
前期に終了しました改装に加え、引き続き店舗におけるＤＨＣ（Delicious：マニュアル以上に旨いもの作りにこだわる、Hospitality：ほのぼのとした温かさの提供、明日への活力の提供、Cleanliness：磨き上げたピカピカの店舗）運動の強化に取組んでまいります。
また、経営理念の浸透・会社方針の明確化・クレームへの適切な対処・パートナーの戦力化等の従業員教育の強化に取組んでまいります。
さらに、商品開発におきましては、「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、顧客ニーズと季節性をとらえた新商品やフェアーを頻度高く投入することで客数増加を目指します。
② 業態転換による業態の絞り込みと集中
既存店舗の一部を比較的収益性が高い業態に転換し、経営資源の集中を図ります。
③ コストの適正化
食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組んでまいります。
④ 戦略的な店舗撤退と出店
既存77店舗（平成29年３月末現在）のうち、店舗採算性に関して一定水準を維持できない店舗については、今後も撤退を検討してまいります。
また、業績が好調な業態につきましては、出店を計画しております。
⑤ 新業態の開発
平成29年４月21日に新業態「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」をオープンいたしました。現在６店舗へ拡大中で、お客様には好評を頂いており、順次展開を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、レストラン事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。
また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。
当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。
このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗は平成29年３月末において近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に100％（内 大阪府下69％）集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の営業用資産について個別店の収益が著しく低下し、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当期において12期連続の当期純損失となり、平成23年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策」に記載しております。
コミットメントライン契約の締結
当社は、事業再生計画の遂行に必要な運転資金等を確保するため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約の概要は以下のとおりです。
（１）借入極度額 ５億円
（２）契約締結日 平成26年10月３日
（３）契約期限 平成31年９月30日
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
増減 |
|
|
資産 |
(百万円) |
5,315 |
4,773 |
△542 |
|
負債 |
(百万円) |
3,944 |
3,738 |
△205 |
|
純資産 |
(百万円) |
1,370 |
1,034 |
△336 |
|
自己資本比率 |
(％) |
25.8 |
21.7 |
△4.1 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
70.71 |
45.32 |
△25.39 |
資産は、前期末比542百万円減少して4,773百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少308百万円、減価償却と減損損失による有形固定資産の減少172百万円、差入保証金の返還等による減少64百万円、投資有価証券の時価評価による増加26百万円等によるものです。
負債は、前期末比205百万円減少して3,738百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少108百万円、買掛金の減少27百万円、未払金の減少19百万円、資産除去債務の減少20百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少11百万円等によるものです。
純資産は、前期末比336百万円減少して1,034百万円となりました。主な要因は、当期純損失による利益剰余金の減少356百万円等であります。
その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比4.1ポイント低下して21.7%となりました。
経営成績につきましては、「第２事業の状況」・「第５経理の状況」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に、また、流動性および資金の源泉につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。
当社は、売上金のうちその殆んどが現金回収であるため手許流動性は厚く、基本的に運転資金の調達は不要であります。設備投資資金につきましては、内部資金、借入金及び社債により調達しております。
①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。
②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。
③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。
「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。
当社は、当期において12期連続の当期純損失となり、平成23年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）による再生支援を受けており、事業再生計画の一環として、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による既存業態の絞り込みと集中、③本社管理機能の更なる効率化及び追加のコスト削減、④戦略的な店舗撤退と出店の４つの施策を柱とし、業績改善を図っております。更に、平成29年４月21日に新業態「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」をオープンいたしました。現在６店舗へ拡大中で、お客様には好評を頂いており、順次展開を図ってまいります。
また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成31年９月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けており、さらに株式会社りそな銀行による総額５億円のコミットメントライン契約を締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。