当社は、株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「機構」といいます。）の再生支援決定を受けた事業再生計画を遂行し、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化に努めております。当該事業再生計画は、当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、様々な要因により、計画した全ての目標の達成、又は期待される成果の実現に至らない可能性があります。
当社は、前期において営業利益を計上したものの、11期連続の当期純損失となり、平成23年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の変化による株価や為替の不安定な動き等により企業収益や個人消費に足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く経営環境におきましても、外食業界は、原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、品質管理に対する不安感、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、本社機能の効率化およびコスト削減に取組みました。
集客力の改善では、ＤＨＣ（Delicious：マニュアル以上に旨いものの提供にこだわる、Hospitality：ほのぼのとした温かさの提供、明日への活力の提供、Cleanliness：磨き上げたピカピカの店舗）運動の強化に取組み、９店舗の改装を実施いたしました。同時に「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、ファミリーレストラン フレンドリーでは「ご当地ランチバイキング」、「ポルチーニ香る３種茸のハンバーグ」、「煮込み土鍋ハンバーグ」、産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺいでは「生本まぐろ解体ショー」、和み料理と味わいの酒 つくしんぼうでは「馬刺しなど全13品の肉祭り」等を実施し、商品開発と既存商品のブラッシュアップに取組みました。又、年末には「クリスマスケーキ」、「おせち」の販売を実施いたしました。食の安全・衛生管理につきましては、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、厳格に運用しております。
本社機能の効率化およびコスト削減では、店舗数の減少に合わせた支援体制を再構築することで、より効率的な組織運営に取組みました。また、全経費の見直しによる適正化を行い、各経費の必要性と削減案の検討によるコスト低減に取組みました。
店舗展開につきましては、「ファミリーレストラン フレンドリー」１店舗、「団欒れすとらん ボンズ」１店舗を「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」に業態転換いたしました。また、「なじみ野 大阪駅前第３ビル店」を平成28年８月５日に新規オープンいたしました。一方、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」２店舗、「団欒れすとらん ボンズ」３店舗を閉店いたしましたので、当第３四半期会計期間末の店舗数は、前期末比４店舗減少し、78店舗（前年同期比４店舗の減少）となりました。
業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」33店舗、「おいしい・たのしい・ここちいい」をコンセプトとする洋食の「ファミリーレストラン フレンドリー」14店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」14店舗、「日本の原風景“里山”」をコンセプトとする居酒屋「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」10店舗、「和・洋・中の料理と団欒」をコンセプトとする「団欒れすとらん ボンズ」３店舗、「新・酒場 なじみ野」３店舗、「フレッシュフレンドリー」１店舗となっております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は6,089百万円（前年同期比541百万円の減少）、営業損失は134百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常損失は125百万円（前年同期は経常損失38百万円）、四半期純損失は186百万円（前年同期比39百万円の改善）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、5,021百万円で前事業年度末比293百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加、設備投資による建物（純額）の増加、業態転換及び新装オープンに伴う現金及び預金の減少、差入保証金の返還による減少等によるものです。負債合計は、未払消費税、未払金の減少等により前事業年度末比128百万円減少し、3,815百万円となりました。純資産は四半期純損失等により前事業年度末比164百万円減少し、1,205百万円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比1.8ポイント低下し、24.0％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前期において営業利益を計上したものの、11期連続の当期純損失となり、平成23年２月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、機構による再生支援を受けており、事業再生計画の一環として、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③本社管理機能の更なる効率化及び追加のコスト削減、④戦略的な店舗撤退と出店の４つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成31年９月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けており、さらに株式会社りそな銀行による総額５億円のコミットメントライン契約を締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。