当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,342千円減少しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
171,141千円 |
131,694千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△17円11銭 |
△14円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額（△）(千円) |
△226,112 |
△186,882 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
6,000 |
6,000 |
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（うち優先配当額（千円）） |
(6,000) |
(6,000) |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) |
△232,112 |
△192,882 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,568,589 |
13,567,344 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第63期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。