該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
|
商品 |
総平均法による原価法 |
|
貯蔵品 |
最終仕入原価法 |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～34年 |
|
機械及び装置 |
９年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～６年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま す。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を範囲といたしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
169,815千円 |
109,049千円 |
|
土地 |
2,078,991 |
1,431,765 |
|
差入保証金 |
245,000 |
243,000 |
|
定期預金 |
― |
4,000 |
|
計 |
2,493,806 |
1,787,814 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期借入金 |
1,579,307千円 |
846,549千円 |
※２ 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△646,033千円 |
△541,910千円 |
|
（うち、賃貸等不動産に係る差額） |
（△228,024千円） |
（△116,440千円） |
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地 |
―千円 |
97,156千円 |
|
建物 |
―千円 |
59,443千円 |
|
その他 |
1,067千円 |
―千円 |
|
計 |
1,067千円 |
156,600千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地 |
―千円 |
8,987千円 |
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
大阪府 大阪市他 |
事業用資産 |
建物、構築物、工具、器具及び備品等 |
148,544 |
当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148,544千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店148,544千円(内建物125,491千円、工具、器具及び備品19,430千円及びその他3,622千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
大阪府 大阪市他 |
事業用資産 |
建物、構築物、工具、器具及び備品等 |
19,970 |
当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業店ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。その他に、遊休資産、賃貸資産については個別資産ごとに減損の兆候を判定しております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,970千円)として特別損失を計上いたしました。その内訳は、営業店19,970千円(内建物9,925千円、工具、器具及び備品7,476千円及びその他2,568千円)であります。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、当該物件については売却不能と判断し備忘価額としております。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
0千円 |
0千円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
551 |
180 |
|
その他 |
4,501 |
1,007 |
|
計 |
5,053 |
1,188 |
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
13,599,281 |
― |
― |
13,599,281 |
|
Ａ種優先株式 (株) |
1 |
― |
― |
1 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
31,937 |
― |
― |
31,937 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 |
普通株式 |
14,285,714 |
― |
― |
14,285,714 |
― |
|
|
第１回新株予約権 |
普通株式 |
672,000 |
― |
― |
672,000 |
― |
|
|
合計 |
14,957,714 |
― |
― |
14,957,714 |
― |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
13,599,281 |
― |
― |
13,599,281 |
|
Ａ種優先株式 (株) |
1 |
― |
― |
1 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
31,937 |
1,600 |
― |
33,537 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,600株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 |
普通株式 |
14,285,714 |
― |
― |
14,285,714 |
― |
|
|
第１回新株予約権 |
普通株式 |
672,000 |
― |
― |
672,000 |
― |
|
|
合計 |
14,957,714 |
― |
― |
14,957,714 |
― |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
599,526千円 |
599,930千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
△4,000 |
|
現金及び現金同等物 |
599,526 |
595,930 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、レストラン事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
前事業年度（平成29年３月31日）
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、総て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年６ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
当事業年度（平成30年３月31日）
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、総て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年６ヶ月であります。未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に基づき定期的に取引相手毎の残高を管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しながら、手許流動性を適正水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価(千円） |
差額(千円） |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
599,526 |
599,526 |
― |
|
(2) |
売掛金 |
66,785 |
66,785 |
― |
|
(3) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
95,527 |
95,527 |
― |
|
(4) |
差入保証金 |
957,210 |
959,389 |
2,179 |
|
資産計 |
1,719,049 |
1,721,228 |
2,179 |
|
|
(1) |
買掛金 |
208,790 |
208,790 |
― |
|
(2) |
未払金 |
255,435 |
255,435 |
― |
|
(3) |
社債 |
1,000,000 |
1,004,965 |
4,965 |
|
(4) |
長期借入金 |
1,681,843 |
1,698,202 |
16,359 |
|
負債計 |
3,146,069 |
3,167,394 |
21,325 |
|
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価(千円） |
差額(千円） |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
599,930 |
599,930 |
― |
|
(2) |
売掛金 |
72,821 |
72,821 |
― |
|
(3) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
93,848 |
93,848 |
― |
|
(4) |
差入保証金 |
874,427 |
875,610 |
1,183 |
|
資産計 |
1,641,027 |
1,642,210 |
1,183 |
|
|
(1) |
買掛金 |
214,543 |
214,543 |
― |
|
(2) |
未払金 |
242,003 |
242,003 |
― |
|
(3) |
社債 |
1,000,000 |
1,002,614 |
2,614 |
|
(4) |
長期借入金 |
930,852 |
936,271 |
5,419 |
|
負債計 |
2,387,399 |
2,395,432 |
8,033 |
|
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年３月31日(千円) |
平成30年３月31日(千円) |
|
非上場株式 |
9,000 |
9,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
599,526 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
66,785 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
232,300 |
503,583 |
106,200 |
28,635 |
|
合計 |
898,611 |
503,583 |
106,200 |
28,635 |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
599,930 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
72,821 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
320,553 |
369,851 |
85,200 |
28,635 |
|
合計 |
993,305 |
369,851 |
85,200 |
28,635 |
(注)４ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年 |
２年超３年 |
３年超４年 |
４年超５年 |
５年超 |
|
長期借入金 |
― |
― |
1,681,843 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
1,000,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
2,681,843 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年 |
２年超３年 |
３年超４年 |
４年超５年 |
５年超 |
|
長期借入金 |
― |
930,852 |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
1,000,000 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
1,930,852 |
― |
― |
― |
― |
１ 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得 |
株式 |
95,527 |
48,837 |
46,689 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得 |
株式 |
93,848 |
48,837 |
45,010 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と総合設立型厚生年金基金制度を併用いたしております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。さらに、一部従業員につきましては、自立支援を目的として退職給付制度をとらず、将来の退職金相当額を給与として支給しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
項目 |
前事業年度 (平成28年３月31日現在) |
当事業年度 (平成29年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
186,826,745千円 |
201,795,101千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額 |
199,253,624 |
213,489,103 |
|
差引額 |
△12,426,878 |
△11,694,001 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
|
前事業年度 0.53％ |
（平成28年３月31日現在） |
|
当事業年度 0.53％ |
（平成29年３月31日現在） |
(3) 補足説明
前事業年度（平成28年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,136,976千円及び当年度不足金10,135,807 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間19年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,033千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度（平成29年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,168,247千円及び当年度不足金9,489,073千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間18年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金1,022千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２ 退職給付費用の内訳
退職給付費用計上額はすべて確定拠出年金への掛金支払額であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税及び未払事業所税 |
13,718千円 |
12,866千円 |
|
その他有価証券評価損 |
5,547 |
5,547 |
|
貸倒引当金 |
622 |
570 |
|
前受収益 |
1,681 |
― |
|
減損損失 |
233,014 |
201,086 |
|
資産除去債務 |
85,695 |
84,280 |
|
土地評価損 |
112,911 |
117 |
|
欠損金 |
1,926,673 |
1,815,472 |
|
その他 |
0 |
1,160 |
|
繰延税金資産小計 |
2,379,866 |
2,121,102 |
|
評価性引当額 |
△2,379,866 |
△2,121,102 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,885 |
11,800 |
|
資産除去債務 |
4,615 |
5,296 |
|
繰延税金負債小計 |
16,501 |
17,096 |
|
繰延税金負債の純額 |
16,501 |
17,096 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
― |
24.22％ |
|
住民税均等割 |
― |
125.88％ |
|
控除対象外源泉税 |
― |
1.96％ |
|
評価性引当額の増減額 |
― |
△1,106.64％ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
― |
840.66％ |
|
その他 |
― |
△0.04％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
△83.10％ |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
営業店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～17年と見積り、割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率（-0.096％～1.885％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
300,816千円 |
279,849千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,736 |
4,363 |
|
有形固定資産の除却に伴う減少額 |
△27,060 |
△10,658 |
|
時の経過による調整額 |
2,356 |
1,691 |
|
期末残高 |
279,849 |
275,247 |
当社は、大阪府等近畿地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,794千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,627千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は156,600千円（特別利益に計上）、固定資産売却損は8,987千円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,008,774千円 |
1,004,331千円 |
|
期中増減額 |
△4,442 |
△662,729 |
|
|
期末残高 |
1,004,331 |
341,602 |
|
|
期末時価 |
|
798,133 |
256,703 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な減少は、
賃貸不動産の売却（658,437千円)と減価償却費であります。
３ 期末の時価は、固定資産税評価額及び路線価に基づいております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
45.32円 |
47.36円 |
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△) |
△26.89円 |
2.18円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
― |
2.00円 |
(注）１ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
損益計算書上の当期純利益 又は当期純損失(△) |
△356,874千円 |
37,519千円 |
|
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失(△) |
△364,874千円 |
29,519千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
8,000千円 |
8,000千円 |
|
（うち優先配当額） |
（8,000千円） |
（8,000千円） |
|
普通株式の期中平均株式数 |
13,567,344株 |
13,566,713株 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額 |
― |
27,656千円 |
|
(うち支払利息(税額相当額控 除後)) |
― |
（27,656千円） |
|
普通株式増加数 |
― |
14,954,514株 |
|
(うち転換社債型新株予約権 付社債) |
― |
（14,285,714株） |
|
(うち新株予約権) |
― |
（668,800株） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 14,285,714株 |
― |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額 |
1,034,288千円 |
1,069,881千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
419,353千円 |
427,353千円 |
|
(うち優先株式払込金額) |
（400,000千円） |
（400,000千円） |
|
(うち優先配当額) |
（19,353千円） |
（27,353千円） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
614,934千円 |
642,528千円 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
13,567,344株 |
13,565,744株 |
（株式会社ジョイフルによる当社普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、平成30年５月12日開催の取締役会において、株式会社ジョイフル（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、当社の今後の企業価値の向上に寄与するものであることから、本公開買付けに対し賛同の意見を表明するとともに、応募については株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も当社株式の株式会社東京証券取引所市場第二部における上場は維持される方針です。
１．本公開買付けの目的
公開買付者は、平成30年５月12日開催の取締役会において、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「REVIC」といいます。）が所有する①当社の本転換社債型社債（注１）に付された新株予約権の全て及び②当社の本新株予約権（注２）の全てが本公開買付けにおける買付け等の期間中にそれぞれ行使されることにより交付される当社株式14,285,714株（所有割合：50.08％）及び672,000株（所有割合：2.36％）の全て（合計14,957,714株、所有割合：52.44％）を取得することによって、当社の総議決権の過半数を所有し、当社を連結子会社化することを目的として、本公開買付けを実施することを決議したとのことです。
（注１）「本転換社債型社債」とは、平成26年８月１日開催の当社取締役会の決議及び平成26年９月18日開催の当
社臨時株主総会の決議に基づいて、REVICを引受先とした第三者割当の方法により総額10億円で発行された第１回無担保転換型新株予約権付社債をいい、本転換社債型社債に付された新株予約権10個（転換価額：１株当たり70円）の行使により交付される当社株式の数は最大で14,285,714株です。
（注２）「本新株予約権」とは、平成26年８月１日開催の当社取締役会の決議及び平成26年９月18日開催の当社臨
時株主総会の決議に基づいて、REVICを引受先とした第三者割当の方法により発行価額を０円として発行された第１回新株予約権（新株予約権の総数：672個、新株予約権の目的となる株式の数：672,000株、行使価額：１株当たり１円）をいい、本新株予約権の行使により交付される当社株式の数は最大で672,000株です。
２．公開買付者の概要
|
(1) |
名称 |
株式会社ジョイフル |
|
(2) |
所在地 |
大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 穴見 くるみ |
|
(4) |
事業内容 |
ファミリーレストラン「ジョイフル」のチェーン展開 |
|
(5) |
資本金 |
6,000百万円 |
|
(6) |
設立年月日 |
昭和51年５月20日 |
|
(7) |
大株主及び持株比率 （平成29年12月31日現在） |
ジョイ開発有限会社 34.2％ |
|
アナミアセット有限会社 4.6％ |
||
|
穴見 賢一 2.9％ |
||
|
穴見 陽一 2.9％ |
||
|
西日本信用保証株式会社 2.8％ |
||
|
株式会社伊予銀行 2.1％ |
||
|
ジョイフル従業員持株会 2.0％ |
||
|
穴見 加代 1.3％ |
||
|
第一生命保険株式会社 1.3％ |
||
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1.1％ |
||
|
（三井住友信託銀行退職給付信託口） |
||
|
(8) |
当社と公開買付者の関係 |
|
|
資本関係 |
公開買付者は当社株式を3,000株所有しております。 |
|
|
人的関係 |
当社と公開買付者との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
|
|
取引関係 |
当社と公開買付者との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
|
|
関連当事者への該当状況 |
公開買付者は、当社の関連当事者には該当しません。 |
|
３．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
平成30年５月14日から平成30年６月11日まで
(2) 買付け等の価格
普通株式１株につき金100円
(3) 買付予定の株券等の数
|
買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
|
15,457,714 株 |
14,957,714 株 |
15,457,714 株 |
４．本公開買付けの結果
本公開買付けは平成30年６月11日をもって終了し、公開買付者が平成30年６月15日（本公開買付の決済の開始日）付にて当社普通株式14,957,714株を取得することとなりました。
この結果、公開買付者の議決権割合が50％を超えることとなることから、公開買付者は当社の親会社となりました。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年５月12日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第64回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議し、同株主総会で承認可決されました。
１．単元株式数の変更及び株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、投資家の皆様の利便性を向上させるため、国内上場企業の普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期間を平成30年10月1日に決定しました。
当社は東京証券取引所に上場している会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について、中長期的な株価変動を勘案しつつ、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行います。
２．併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質的に９月28日）現在の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日） |
13,599,281株 |
|
併合により減少する株式数 |
12,239,353株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
1,359,928株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
３．単元株式数の変更及び株式併合の日程
|
取締役会決議日 |
平成30年５月12日 |
|
株主総会決議日 |
平成30年６月22日 |
|
単元株式数の変更及び株式併合 |
平成30年10月１日 |
４．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて交付いたします。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
453円25銭 |
473円64銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△) |
△268円94銭 |
21円76銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
― |
20円05銭 |