当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2019年９月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」の通り、2019年９月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を親会社から行い、取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、過去に再生支援等を受けながらも継続的に発生している営業損失が解消されず、2020年3月期に重要な当期純損失を計上した結果、債務超過となりました。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の４つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年２月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗（2020年３月末時点）の56.6％を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に４月から５月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、５月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したものの、５月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年６月４日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
具体的には、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に生産性高く実施する体制に全店移行しております。さらに、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの生産性向上に取り組んでまいります。
また、これらの抜本的な経営改善施策を実行するために必要な資金を、自社物件の売却（３物件）により調達いたしました。自社物件の売却までに必要な資金をりそな銀行から７月10日に一時的に調達しておりましたが、９月28日までに全額返済しております。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年２月以降、コロナ禍により大変厳しい状況に陥りましたが、足元は社会経済レベルを引き上げていくなかで、多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど、持ち直しの動きがみられる状況で推移いたしました。
当外食業界においては外食需要の急激な減少が発生し、さらに７月以降は新型コロナウイルス感染症の第２波の兆候が表れ、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましても、第１四半期累計期間の業績が第66期の「年間赤字額」に匹敵するほど急激な悪化をいたしました。そのため、事業の存続を図る観点から、2020年６月４日に発表しました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、総店舗数70店舗のうち「香の川製麺」を除く居酒屋業態を中心とした41店舗の退店を決断しました。
これにあわせて、聖域のない収益構造の抜本的な見直しを図るとともに、飲食業として引き続き永続的・安定的に成長できる基盤づくりのため、引き続きＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上に取組んでまいりました。
具体的には、
①収益構造の抜本的な見直し
継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシェアード化するとともに、上記の大規模退店にあわせて、従業員に希望退職等を募るなど、事業存続のために聖域なく抜本的な見直しに取り組みました。
②ＱＳＣの向上
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させ、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は前事業年度末から49店舗減少し、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」27店舗のみとなりました。
以上の取り組みを行いましたが、コロナ禍による第１四半期会計期間中の臨時休業に伴う売上高の急減や、休業期間中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大であったこと、当第２四半期会計期間も引き続き売上高が回復せず、既存店舗の客数が前年同期比22.6％減となった結果、当第２四半期累計期間の売上高は975百万円（前年同期比2,487百万円の減、71.8%減）、営業損失は582百万円（前年同期は営業損失228百万円）、経常損失は483百万円（前年同期は経常損失222百万円）、四半期純損失は212百万円（前年同期は四半期純損失223百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,428百万円で前事業年度末比508百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加256百万円、売掛金の減少46百万円、商品の減少25百万円、前払費用の減少52百万円、土地の減少583百万円、差入保証金の減少63百万円等によるものです。負債合計は3,668百万円で前事業年度末比296百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社短期借入金の増加500百万円、買掛金の減少96百万円、未払金の減少60百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少254百万円、事業整理損失引当金の減少209百万円、資産除去債務（流動資産）の減少149百万円等によるものです。純資産は利益剰余金の減少等により前事業年度末比212百万円減少し、1,240百万円の債務超過となりました。この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比16.1ポイント減少し、△51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比256百万円増加し、839百万円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収支は、税引前四半期純損失216百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少254百万円、事業整理損失引当金の減少209百万円、有形固定資産売却益153百万円等の減少要因により、922百万円の減少（前年同期は、161百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収支は、有形固定資産の売却による収入736百万円等の増加要因により、725百万円の増加（前年同期は、482百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収支は、関係会社短期借入れによる収入500百万円等の増加要因により、453百万円の増加（前年同期は、0百万円の減少）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当社はコロナ禍のなか事業の存続を図る観点から第１四半期累計期間までに41店舗を閉店いたしました。
また、この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
その結果、当社の従業員数は前事業年度末から112名（臨時従業員の年間平均雇用人員は491名）減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社はコロナ禍のなか事業の存続を図る観点から第１四半期累計期間までに41店舗を閉店いたしました。
その結果、第１四半期累計期間の販売の実績は前年同期比72.9％減と著しく減少いたしました。当第２四半期累計期間においても引き続き売上高が回復せず、販売の実績は前年同期比71.8％減となりました。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績の分析」に記載のとおりであります。
特筆すべき事項はありません。