当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社は、前事業年度までにエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などで営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、債務超過になっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
2023年９月より店舗従業員の労働環境改善のため、全店の閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しており、引き続き店舗人員不足を解消させることで安定した営業体制を取ってまいります。
また、当中間会計期間において、中華そばの季節メニュー「冷やしチャーシュー中華そば」「冷やし担担麺」等を導入し、お客様より好評をいただいております。今後も中華そばの季節メニューを適時導入することにより、新規顧客の獲得及び来店頻度の向上を図ってまいります。
さらに、2024年10月に自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、これまで以上にお客様一人ひとりの特性に応じたきめ細やかなプロモーションが可能となり、今後もこれまで以上にクーポンの定期配信を実施する等、アプリ活用を推進することで「香の川製麺」ブランドのファンの来店頻度をさらに高める活動を進めてまいります。
また、お客様の便宜性をさらに高め、新規顧客の獲得及び来店頻度の向上を図るために、2025年９月よりQR決済導入の検証を行っており、今後は導入拡大について検討をしてまいります。
②商品施策による収益率の改善
当中間会計期間において、原価率の低いカテゴリー「中華そば」は順調に販売数を伸ばし、また材料となる中華そばやソース類の内製化を進めたことで、原価率低減に貢献しております。今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮しながら適切にコントロールするとともに、内製化をさらに進めることで、さらなる原価率低減を進めてまいります。
また、昨今高騰している米の仕入れ対策として、より安価で安定した仕入先への変更を進めることや、米を使用する商品の構成比を抑えるため、原価率の低いうどんや中華そばの販売構成比を高める施策を進めることにより、原価の高騰を抑制してまいります。
さらに、人件費やエネルギー価格の上昇によるコスト増加の影響は大きいため、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、適正な販売価格への継続的な見直しを行い、収益率の維持に努めてまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、既に導入しているスーパーインテンデントの管理業務支援システムを、新規採用社員でも短期間で効果的に活用できるよう、教育体制を充実させ、早期戦力化を推進してまいります。
また、直近売上高実績を元に適正な人員投入を実施し、週ごとに詳細な分析を実施することで、人件費コントロールを実現してまいります。
これにより、全店舗での適切なコストコントロールを徹底し、収益改善及び業績の向上を継続してまいります。
当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり、親会社である株式会社ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済猶予の申入れについて、同社の同意を得ております。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向がみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、不安定な国際情勢、米国の通商政策による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、昨今の米の価格の高騰や、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
当中間会計期間は主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品である中華そばの季節メニュー「冷やしチャーシュー中華そば」「冷やし担担麺」等を導入し、お客様より好評をいただいております。
また、自社アプリにおいて100円値引きクーポンを配信するなどの販促施策を実施した結果、アプリ登録会員の来店頻度が向上しております。
②商品施策による収益率の改善
当社は、「カミサリー」（食品加工工場）の活用により、店舗オペレーションの効率化と原価管理の精度向上を図り、収益率の改善に取り組んでおります。当中間会計期間においても、フェアメニューへの自社加工品の追加や、ソース類の内製化をさらに進めたことで、社内加工比率のさらなる向上を実現いたしました。これにより、高価格帯でありながら低原価率の商品構成比が拡大し、全体としての原価率低減につながっております。
また、昨今高騰している米の仕入れ対策として、うどん・丼・中華そばの３カテゴリーの販売構成比を適切にコントロールすることで、原価率への影響を最小限に抑えております。
さらに、仕入価格の変動が大きい食材の輸入比率を減少させることで、さらなる原価率の低減を進めております。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。
また、上記システムを活用して、日々の食材ロスの管理状況を見える化することで、食材廃棄ロスの削減につなげております。
当中間会計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は26店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,121,929千円（前年同期比8.1%増）、営業損失は7,720千円（前年同期は営業損失21,814千円）、経常損失は1,927千円（前年同期は経常損失15,644千円）、中間純損失は9,533千円（前年同期は中間純損失28,287千円）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末比16,851千円増加して983,965千円となりました。主な要因は、建物（純額）の増加9,241千円、工具、器具及び備品（固定資産その他）の増加7,119千円等によるものです。負債は、前事業年度末比26,391千円増加して1,033,687千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加20,000千円、未払消費税等（流動負債その他）の増加10,504千円、未払金の増加8,507千円、未払法人税等の減少7,331千円、買掛金の減少6,921千円等によるものです。純資産は、前事業年度末比9,540千円減少して△49,721千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少9,533千円によるものです。この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比0.9ポイント減少し、△5.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比779千円増加し、70,044千円となりました。その要因は営業活動により5,733千円増加、投資活動により24,946千円減少、財務活動により19,993千円増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間比37,754千円増加して5,733千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は減価償却費11,497千円、仕入債務の減少額6,921千円、未払消費税等の増加額10,504千円、その他の資産の増加額4,026千円、その他の負債の増加額10,341千円、法人税等の支払額14,937千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間比46,115千円増加して△24,946千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出27,717千円、貸付金の回収による収入2,770千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間比49,997千円減少して19,993千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は短期借入金の増加額20,000千円、自己株式の取得による支出６千円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。