当第2四半期連結累計期間 |
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
商品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
計 | 26,476 | 百万円 | 29,159 | 百万円 |
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
のれん | 30 | 百万円 | 23 | 百万円 |
負ののれん | 85 | 〃 | 63 | 〃 |
差引額 | △54 | 百万円 | △40 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
AOKI HOLDINGS N.Y.INC. | 415 | 百万円 | 392 | 百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループ(特にファッション事業)は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、第2四半期連結累計期間の売上高は第3四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び賞与 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
現金及び預金 | 23,351 | 百万円 | 22,292 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 23,351 | 百万円 | 22,292 | 百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年5月9日 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月7日 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月8日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月8日 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月8日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月6日 | 普通株式 | 1,799 | 20 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200千株の取得及び600千株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が923百万円減少及び自己株式が981百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ27,833百万円及び1,026百万円となっております。