１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 | 15～45年 |
構築物 | ３～20年 |
工具、器具及び備品 | ５～８年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
５年の償却期間に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内で個別契約毎にヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
土地 | 607 | 百万円 | 284 | 百万円 |
２ 保証債務
次の子会社について、賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
株式会社ＡＯＫＩ | 114 | 百万円 | 86 | 百万円 |
アニヴェルセル株式会社 | 1,150 | 〃 | 920 | 〃 |
計 | 1,264 | 百万円 | 1,006 | 百万円 |
次の子会社について、金融機関からの借入に対する債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
AOKI HOLDINGS N.Y.INC. | 415 | 百万円 | 369 | 百万円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額 | 23,500 | 百万円 | 25,000 | 百万円 |
借入実行残高 | ― |
| ― |
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差引額 | 23,500 | 百万円 | 25,000 | 百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
経営管理料 | 3,578 | 百万円 | 3,713 | 百万円 |
受取配当金 | 5,789 | 〃 | 6,328 | 〃 |
不動産賃貸料 | 1,542 | 〃 | 1,504 | 〃 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額64,650百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額64,750百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
流動 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円 |
未払事業税 | 21 | 〃 | 11 | 〃 |
その他 | 24 | 〃 | 10 | 〃 |
計 | 62 | 百万円 | 38 | 百万円 |
固定 |
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(繰延税金資産) |
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投資有価証券評価損 | 213 | 百万円 | 201 | 百万円 |
役員退職慰労引当金 | 500 | 〃 | 465 | 〃 |
子会社株式 | 896 | 〃 | 851 | 〃 |
減損損失 | 531 | 〃 | 495 | 〃 |
固定資産売却損 | 459 | 〃 | 363 | 〃 |
その他 | 159 | 〃 | 114 | 〃 |
小計 | 2,761 | 百万円 | 2,492 | 百万円 |
評価性引当額 | △1,338 | 百万円 | △1,236 | 百万円 |
計 | 1,422 | 百万円 | 1,256 | 百万円 |
(繰延税金負債) |
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固定資産圧縮損 | △27 | 百万円 | △25 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △514 | 〃 | △242 | 〃 |
計 | △541 | 百万円 | △268 | 百万円 |
繰延税金資産(純額) | 881 | 百万円 | 988 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 〃 | 0.5 | 〃 |
住民税均等割 | 0.1 | 〃 | 0.1 | 〃 |
評価性引当額の増減 | △1.6 | 〃 | △0.5 | 〃 |
受取配当金 | △32.4 | 〃 | △29.6 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.3 | 〃 | 0.9 | 〃 |
その他 | 0.5 | 〃 | △0.1 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.4 | ％ | 4.3 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。