当第３四半期連結累計期間 |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
のれん | 30 | 百万円 | 19 | 百万円 |
負ののれん | 85 | 〃 | 53 | 〃 |
差引額 | △54 | 百万円 | △33 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
AOKI HOLDINGS N.Y.INC. | 415 | 百万円 | 368 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
減価償却費 | 5,357 | 百万円 | 5,743 | 百万円 |
のれん償却額 | 10 | 〃 | 10 | 〃 |
負ののれん償却額 | 31 | 〃 | 31 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月８日 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 1,799 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200千株の取得及び600千株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が923百万円減少及び自己株式が982百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ27,833百万円及び1,027百万円となっております。