当第1四半期連結累計期間 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の一部を見直しております。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
AOKI HOLDINGS N.Y.INC. | 369 | 百万円 | 345 | 百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
減価償却費 | 1,862 | 百万円 | 1,919 | 百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月8日 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月8日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式516千株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が904百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が950百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年5月12日 | 普通株式 | 1,793 | 20 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月8日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式854千株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,001百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,438百万円となっております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
ファッション事業 | アニヴェル | カラオケ | 複合カフェ | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注) 1.セグメント利益の調整額34百万円には、セグメント間取引消去1,098百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
ファッション事業 | アニヴェル | カラオケ | 複合カフェ | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) 1.セグメント利益の調整額185百万円には、セグメント間取引消去1,090百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△905百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」セグメントにおいて、店舗の建替えが決定し回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては68百万円です。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 20円32銭 | 9円75銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,848 | 870 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,848 | 870 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 91,000,616 | 89,301,220 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、当第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,793百万円
(2) 1株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年6月8日