【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が110百万円、利益剰余金が110百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.	369	百万円	322	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
減価償却費	5,743	百万円	5,943	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,641	18	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,799	20	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200千株の取得及び600千株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が923百万円減少及び自己株式が982百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ27,833百万円及び1,027百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	1,793	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	1,848	21	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,182千株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,557百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,994百万円となっております。