第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針等

当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の3つの経営理念を追求することを基本に、安定的・持続的な成長のために、事業環境の変化に対応できる経営・業務システムを推進することを基本方針としており、「顧客ニーズへの対応」、「自主自立的な業務運営」、「効率経営の推進」がその柱となっております。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストも考慮し、営業利益率12%、自己資本利益率10%、1株当たり当期純利益180円を中期的目標として、資本効率や投資効率を高め株主価値の最大化を図ってまいります。なお、平成30年3月期は、各事業において増収となったものの、人件費や減価償却費の増加及びカラオケルーム運営事業の既存店の減収等もあり、営業利益率7.5%、自己資本利益率5.1%、1株当たり当期純利益84.87円となりました。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業等について、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
 ファッション事業は、新たな地域を含めた新規出店の継続、郊外・都心駅前・オープンモール等のドミナントエリア戦略の見直しと強化、消費者ニーズの変化に対応したトータルコーディネートできる核商品の開発、また、営業・商品・販促・店舗環境が一体となったマーチャンダイジングの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化と差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。
 アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上及びブライダル業態として、時代の変化に対応した既存店の進化並びにブライダルから広がる新たな商品・サービスの創造、新規出店による業容の拡大を目指してまいります。
 カラオケルーム運営事業は、事業環境に適応したリニューアル等により事業効率を高めるとともに、新規出店によりドミナント化を推進してまいります。
 複合カフェ運営事業は、幅広い年代に向けた施設の充実や新たなコンテンツ導入等により既存店の活性化を継続するとともに、時間消費型ビジネスとしての業態の進化と多店舗化により複合カフェ市場の拡大を目指してまいります。
 そして、グループとしての機動性の向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、「高度サービス企業」へ進化し続け、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が継続するものと思われますが、海外情勢、経済の動向や為替の変動など、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、各事業の市場規模は縮小傾向にあり、消費者のライフスタイルも大きく変化しております。このような環境のなかで、当社グループは消費者ニーズの多様化に対応した諸施策を実施し、効率的な経営を推進するとともに、既存店の活性化に積極的に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。また、各事業の顧客データを活用し、相互送客の仕組み作りにも取り組んでまいります。
 ファッション事業のAOKIは、引き続き改装による店舗環境の整備及び新商品開発とレディスの拡充により既存店の活性化に注力するとともに、大きいサイズの専門店「Size MAX(サイズマックス)」及びECによる販売を強化してまいります。ORIHICAは、商品力の強化を継続するとともに、既存店の業務効率向上による収益力の改善を推進してまいります。新規出店は、ファッション事業で5店舗を予定しております。
 アニヴェルセル・ブライダル事業は、各施設の強みやコンセプトを明確に訴求し、アニヴェルセルのブランドエクイティ向上とウエディングの新たな商品やサービスの拡大を図るとともに、更なる営業効率の改善を図ります。
 カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業は、お客様のご要望に合わせた店舗運営に注力するとともに、業態転換や改装等により施設の進化を図ってまいります。新規出店は、両事業合わせて6店舗を予定しております。

 以上の諸施策を的確に実施し、業績の向上に全力を上げて邁進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 

(1) 経済状況について

当社グループの特にファッション事業は、国内の経済状況、個人消費の動向により業績に大きな影響を受ける可能性があります。

 

(2) 当社の店舗展開について

① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,256店舗を展開しております。

新規出店が計画どおり行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及び新たな地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や店舗間の距離が近すぎて自社競合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人財の確保及び育成について

当社グループについて、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。
 事業の拡大のためには新規出店等による市場シェアの拡大が重要となりますが、人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 個人情報の管理について

当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限などにより十分な対策をとっておりますが、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の悪影響がでる可能性があります。

 

(5) 経営成績の季節的変動について

当社グループの売上高は、特にファッション事業において季節的変動があり、夏季の第2四半期(7月から9月)が減少する一方、就活需要、新入学や入社需要にあたる第4四半期(1月から3月)が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。

 

(6) 生産地域について

ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) アニヴェルセル・ブライダル事業の市場環境等について

全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、ゲストハウスウエディングのシェアは横這いから低下傾向となっており、他業態からの参入などもあり競争は激化しております。今後、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 食の安全性について

アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 特定の取引先への依存について

カラオケルーム運営事業において、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の2社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を20億78百万円計上しております。今後も立地環境の変化等により損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗等が発生した場合には、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。

 

(11) 大規模災害による影響について

当社グループの国内拠点は、特に関東地区においてドミナント化されており、この地区において大規模災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。

 

 以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものです。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

ア 経営成績の状況

当社グループは、各事業において環境の変化に対応した積極的な既存店の改装や更なる成長のための業態の進化に注力いたしました。その結果、売上高は1,984億17百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は148億64百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は140億3百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億77百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(ファッション事業)

AOKIでは、フレッシャーズマーケットに向けて、同世代で活躍しているグループ Sexy Zoneとフレッシュな3名の女優を起用し、動きやすさとストレッチ性を追求した「楽動スーツ」やデザイン性を追求した「360度きれいに見えるスーツ」等を訴求いたしました。また、自由に着回しをお楽しみいただけるジャケパンスタイルとしてCAFE SOHOブランドで「セットアップジャケット&パンツ」の提案を強化するとともに、40代、50代の働く女性に向けて動きやすさと美しいシルエットが特徴のセットアップスーツを開発し新たに発売いたしました。店舗面では、14店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため移転等を含め13店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は574店舗(前期末573店舗)となりました。
 ORIHICA(オリヒカ)は、WEB限定動画等の動画マーケティングを強化した「フレッシャーズFAIR」や入卒園を控えるご両親に向けてトータルコーディネートをご提案する「入卒園FAIR」等を開催しました。店舗面では、6店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため14店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は137店舗(前期末145店舗)となりました。
 これらの結果、売上高は1,184億55百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益はフレッシャーズ商戦が堅調に推移したこと及び前期に実施した大規模改装に伴う費用が減少したこと等により85億26百万円(前年同期比4.4%増)と増収増益になりました。

(アニヴェルセル・ブライダル事業)

ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、各施設の強みやコンセプトを明確にした販促訴求及びSNSを通じた販促施策を実施し、集客力を強化いたしました。また、新たな集客経路としてのプロポーズプランの強化により認知度向上を図るとともに、ブランドイメージの更なる向上にも努めてまいりました。店舗面では、みなとみらい横浜の2つの披露宴会場等のリニューアルを行うなど、既存店の磨き上げに注力いたしました。
 これらの結果、施行組数が増加し売上高は271億73百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は28億9百万円(前年同期比1.7%増)と増収増益になりました。

(カラオケルーム運営事業)

株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、カラオケ最新機種を導入し既存店の活性化を図るとともに、店内Wi-Fi環境の整備やテーブルオーダー端末の導入等によりお客様の利便性向上を図りました。また、多様化するニーズに対応するため25店舗のリニューアルを行い、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、6店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため移転や複合カフェへの業態転換を含め19店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は172店舗(前期末185店舗)となりました。

これらの結果、売上高は186億91百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は人件費等の売上原価が増加し7億65百万円(前年同期比13.8%減)となりました。

(複合カフェ運営事業)

株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、軽食フェア等の期間限定メニューの強化及び全店へVRを導入するなどのサービスの提供により来店促進を図りました。設備面では女性専用エリアの導入やブース構成の改善等を目的として40店舗のリニューアルを行い、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、22店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため9店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は359店舗(前期末346店舗)となりました。
 これらの結果、新規出店等が寄与し売上高は341億29百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は20億71百万円(前年同期比9.4%増)と増収増益になりました。

 

 

イ 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億87百万円増加し、2,390億68百万円となりました。
 流動資産は、現金及び預金が35億67百万円及び売掛金が期末の曜日要因等により11億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ53億62百万円増加いたしました。固定資産は、無形固定資産が償却等により5億4百万円及び敷金が返還等により4億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ9億75百万円減少いたしました。

流動負債は、一年内返済予定の長期借入金が15億円減少した一方、未払法人税等が9億89百万円、買掛金が仕入高の増加等により6億52百万円及び未払金が6億25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ15億52百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が返済等により6億50百万円減少した一方、資産除去債務が見積りの変更等により5億19百万円及びリース債務が1億77万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2億12百万円増加いたしました。

純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当の結果35億46百万円増加し、自己株式が取得により10億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ26億22百万円増加しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,628百万円

21,703百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,582

△8,855

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,998

△9,280

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,047

3,567

現金及び現金同等物の期首残高

27,560

28,608

現金及び現金同等物の期末残高

28,608

32,175

 

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得の減少及び法人税等の支払額の減少等により、前連結会計年度末と比べ35億67百万円増加し、321億75百万円となりました。

営業活動により得られた資金は、217億3百万円(前年同期と比べ30億74百万円増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額及び還付額の純支出額が37億74百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が119億6百万円、減価償却費が84億59百万円及び減損損失が20億78百万円となったことによるものです。

投資活動により使用した資金は、88億55百万円(前年同期と比べ17億26百万円減少)となりました。これは主に、設備投資のための有形固定資産の取得69億42百万円、無形固定資産の取得6億26百万円及び敷金及び保証金の差入4億88百万円によるものです。

財務活動により使用した資金は、92億80百万円(前年同期と比べ22億82百万円の増加)となりました。これは主に、設備資金のための長期借入れを20億円実施した一方、長期借入金の約定返済41億50百万円、リース債務の返済22億45百万円、自己株式の取得10億51百万円及び配当金の支払い38億33百万円実施したことによるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

ア 生産、受注実績

当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。

イ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

仕入高
(百万円)

前年同期比
(%)

ファッション事業

 

 

 重衣料

(スーツ、フォーマル他)

17,253

98.1

 中衣料

(ジャケット、スラックス)

4,168

106.2

 軽衣料

(シャツ、ネクタイ、ベルト
カジュアルウェア他)

13,106

97.0

 レディス

(ジャケット、スカート他)

8,971

108.8

 その他

(補正代等)

3,225

98.5

ファッション事業計

46,727

100.4

 アニヴェルセル・
 ブライダル事業

(ブライダル関連のサービス等の提供)

18,907

99.9

 カラオケルーム
運営事業

(カラオケルームの運営)

15,773

99.5

 複合カフェ
運営事業

(複合カフェの運営)

29,289

115.1

合計

110,696

103.7

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ウ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

売上高
(百万円)

前年同期比
(%)

ファッション事業

 

 

 重衣料

(スーツ、フォーマル他)

49,731

99.4

 中衣料

(ジャケット、スラックス)

9,220

98.8

 軽衣料

(シャツ、ネクタイ、ベルト
カジュアルウェア他)

34,496

99.1

 レディス

(ジャケット、スカート他)

21,497

104.5

 その他

(補正代等)

3,496

99.7

ファッション事業計

118,442

100.2

 アニヴェルセル・
 ブライダル事業

(ブライダル関連のサービス等の提供)

27,157

101.2

 カラオケルーム
運営事業

(カラオケルームの運営)

18,687

100.1

 複合カフェ運
営事業

(複合カフェの運営)

34,129

112.8

合計

198,417

102.3

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店等により売上高は2.3%増加いたしましたが、消費者のライフスタイルなどさまざまな環境の変化等により既存店売上高はやや低調に推移したものと認識しております。売上総利益は、人件費や減価償却費等の売上原価が増加し0.6%の増加にとどまりましたが、販管費管理の徹底等により営業利益は2.9%増加いたしました。また、営業外損益について、受取配当金や不動産賃貸料等の営業外収益が減少し、閉店店舗の賃借料やリース解約損等の営業外費用のその他が増加した結果、経常利益は0.8%及び親会社株主に帰属する当期純利益は0.3%の増加となりました。各事業の売上高の推移に合わせた販管費管理が徹底された結果であると認識しております。翌期におきましては、事業環境等により新規出店は抑え、引き続き各事業において既存店の活性化や業態の進化を推し進め、収益力の強化を図ってまいります。
 財政状態の状況につきましては、たな卸資産が減少し適正化傾向にあり、新規出店や改装投資も概ね社内の投資基準どおりなされており、有利子負債も減少傾向にあります。また、自己資本比率も概ね適正な状況にあることから全体としては良好な範囲内にあると認識しておりますが、引き続き資産効率向上に努めてまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に掲げた事項の他、ライフスタイルの変化等に伴う消費者ニーズやIT技術の急速な変化、業態の垣根を越えた競争の激化などから、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のなかで、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した諸施策を的確に実施し、様々な事業環境の変化に対応してまいります。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は、商品販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る投資です。これらの資金需要は、基本的には自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで、また、大型の投資が発生した場合は、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資については、新規出店が少ないことから、当連結会計年度と同様に営業活動によるキャッシュ・フロー以内となる予定です。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要に備えるため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

自己資本比率(%)

61.7

60.7

62.0

61.3

61.3

時価ベースの自己資本比率
(%)

62.8

67.3

52.9

47.9

59.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

2.2

2.4

3.6

2.5

2.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

50.4

59.7

38.0

59.2

66.4

 

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

    2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
   3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
   4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第2 事業の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする経営指標」に記載したとおり、平成26年5月に中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、平成26年4月の消費税増税後の消費環境やファッション事業におけるビジネススタイル変化等により、目標から乖離している状況です。しかしながら、各事業において既存店活性化や業態の進化に積極的に取り組むとともに、新たな事業の創造にもチャレンジし、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。

 

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

(ファッション事業)

ファッション事業は、消費税増税以降4期ぶりに増収増益になりました。既存店売上高は0.8%減少し、特にメンズのビジネスウェアの軽装化などにより、スーツを中心に厳しい経営環境にあると認識しております。今後は既存店の改装を継続しながら、消費者ニーズにお応えする商品や新たな商品提供方法の開発などによりメンズのビジネスウェアを強化するとともに、レディスやビジカジ商品の拡充、大きいサイズへの対応などにより新たなニーズにもお応えしてまいります。
 ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ17億35百万円増加し1,128億19百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店20店舗及び改装に伴う投資によるものです。収益力がやや低下していることで資産効率は低下していると認識しておりますが、当面は出店を抑制し既存店の改装投資を中心に行うなどにより、収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。

(アニヴェルセル・ブライダル事業)

アニヴェルセル・ブライダル事業は、3期ぶりに増収増益になりました。挙式披露宴事業は、開店後3年前後をピークに徐々に売上高が減少する傾向にあり、また、同業他社の出店も引き続き活発な状況にあります。当面は出店予定がないことから時代や消費者ニーズにお応えする施設の改装を行い、売上高の維持に努めてまいります。また、挙式披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。
 アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ4億42百万円減少し411億61百万円となりました。この減少の主な要因は、改装等により増加した一方、減価償却等により減少しております。設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。当面は出店予定がないため、時代の変化に対応した既存店の効率的な改装投資を行い、資産効率の改善に努めてまいります。

(カラオケルーム運営事業)

カラオケルーム運営事業は、増収減益になりました。カラオケ市場は近年横ばい傾向にあり、その需要は郊外よりも駅前が大きい状況です。出店も引き続き大手を中心に行われており、競争環境は厳しい状況が継続しております。当事業は当面は出店を抑制し既存店の活性化を継続して行うとともに、複合カフェへの業態転換などにより収益力向上に努めてまいります。
 カラオケルーム運営事業のセグメント資産は、前期末に比べ8億25百万円減少し132億87百万円となりました。この減少の主な要因は、新規出店等の投資の一方、減価償却及び減損損失の計上によるものです。収益力の低下などから資産効率は横這いながら総資本経常利益率は低下していると認識しております。当面は大きな出店予定がないため、既存店の改装投資に注力し収益力の向上に努めてまいります。

(複合カフェ運営事業)

複合カフェ運営事業は、既存店活性化などにより2期ぶりに増収増益になりました。既存店売上高は増収となりましたが、スマートフォンの普及などにより増収率は低減傾向にあり、施設の効率化や更なる業態の進化が必要であると認識しております。今後は継続して既存店の磨き上げを行うとともに、施設や業態の進化に注力してまいります。
 複合カフェ運営事業のセグメント資産は、前期末に比べ22億71百万円増加し288億37百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店22店舗に伴う投資によるものです。資産効率は改善傾向にありますが、まだ十分ではないと認識しております。翌期は6店舗の出店と店舗施設の進化のための改装投資を中心に行う予定であり、収益力の強化により更なる資産効率の改善に努めてまいります。

 

4 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

5 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。