【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、ファッション事業の「ＡＯＫＩ」及び「ＯＲＩＨＩＣＡ」は経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、１つの報告セグメントとしております。
「ファッション事業」は、メンズ及びレディス衣料の企画販売、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「カラオケルーム運営事業」は、カラオケルームの運営、「複合カフェ運営事業」は、雑誌やコミック、マッサージチェア、インターネット等による癒しの空間を提供する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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ファッション事業 |
アニヴェルセル・ブライダル事業 |
カラオケ |
複合 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額737百万円には、セグメント間取引消去4,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額41,315百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△32,723百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,038百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、主にグループで使用予定の建物及び構築物への投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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ファッション事業 |
アニヴェルセル・ブライダル事業 |
カラオケ |
複合 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額691百万円には、セグメント間取引消去4,286百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額42,962百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△29,673百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産72,636百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,267百万円は、主に本社増改築に伴う建物及び構築物への投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ファッション事業 |
アニヴェルセル・ブライダル事業 |
カラオケ |
複合カフェ |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ファッション事業 |
アニヴェルセル・ブライダル事業 |
カラオケ |
複合カフェ |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ファッション事業 |
アニヴェルセル・ブライダル事業 |
カラオケ |
複合カフェ |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ファッション事業 |
アニヴェルセル・ブライダル事業 |
カラオケ |
複合カフェ |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役 員 |
青木拡憲 |
― |
― |
当社 |
(被所有) 2.95 |
― |
商品の販売 |
16 |
売掛金 |
17 |
（注）１．取引価格は、社内規程に基づく価格によっております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,648.44円 |
1,691.70円 |
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１株当たり当期純利益 |
83.38円 |
84.87円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,355 |
7,377 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
7,355 |
7,377 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
88,210 |
86,920 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成27年11月18日開催の取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 新株予約権の数 9,050個 |
平成27年11月18日開催の取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 新株予約権の数 9,050個 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
143,906 |
146,528 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
87 |
87 |
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（うち新株予約権(百万円)） |
(87) |
(87) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
143,818 |
146,440 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
87,245 |
86,564 |
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び退職慰労金の打ち切り支給並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について決議し、平成30年６月27日開催の第42回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）において承認されました。
１．役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度改定の一環として、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止いたしました。本総会後も引き続き在任する取締役につきましては、本総会終結の時までの功労に報いるため、本総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社における一定の基準に従い、退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役の退任後に支払う予定です。
２. 本制度を導入する理由
当社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。
３. 本制度の概要
（１）取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。当社の取締役の報酬額は、平成20年６月20日開催の第32回定時株主総会において、年額４億50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と承認されておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額１億50百万円以内を支給することといたしました。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年20万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
（２）譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
（注）当社は、対象取締役の他、当社子会社の取締役に対しても上記と同内容の本制度を導入する予定です。