【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ファッション事業 |
アニヴェルセル・ブライダル事業 |
カラオケ |
複合カフェ |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額428百万円には、セグメント間取引消去3,268百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,840百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や建替えが決定し回収が見込めなくなった又は損益が継続的にマイナスとなっている営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ192百万円、206百万円及び72百万円です。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ファッション事業 |
アニヴェルセル・ブライダル事業 |
カラオケ |
複合カフェ |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1.セグメント利益の調整額498百万円には、セグメント間取引消去3,187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や建替えが決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ198百万円、10百万円、291百万円及び92百万円です。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
25円67銭 |
25円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,271 |
2,237 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,271 |
2,237 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
88,461,871 |
86,977,232 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成30年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.取得の理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値向上のため
2.取得対象株式の種類 当社普通株式
3.取得し得る株式の総数 100万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.15%)
4.株式の取得価額の総額 20億円(上限)
5.取得期間 平成30年2月13日から平成30年12月28日まで
6.取得方法 市場買付
第42期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,911百万円
(2) 1株当たりの金額 22円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月5日