【注記事項】

(会計方針の変更等)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

（会計方針の変更）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。　

 

 

(追加情報)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社及び連結子会社は、2018年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
　これに伴い、当第１四半期連結会計期間末において役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,700百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

　(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2018年６月30日)

AOKI HOLDINGS N.Y.INC.

276

百万円

253

百万円

 

 

(2) 連結会社以外の会社の賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2018年６月30日)

㈱スキットラボ

22

百万円

20

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

 

前第１四半期連結累計期間
(自　2017年４月１日
  至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自　2018年４月１日
  至　2018年６月30日)

減価償却費

2,084

百万円

2,056

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月11日
取締役会

普通株式

1,919

22

2017年３月31日

2017年６月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2017年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273千株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が388百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,713百万円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月10日
取締役会

普通株式

1,904

22

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83千株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が137百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,513百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

ファッション事業

アニヴェル
セル・ブラ
イダル事業

カラオケ
ルーム
運営事業

複合カフェ
運営事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,168

6,899

4,202

7,983

46,254

―

46,254

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

2

0

―

4

△4

―

計

27,169

6,902

4,203

7,983

46,259

△4

46,254

セグメント利益
又は損失（△）

157

640

△192

89

695

218

914

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額218百万円には、セグメント間取引消去1,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や建替えが決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ87百万円、４百万円、99百万円及び６百万円です。

　

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

ファッション事業

アニヴェル
セル・ブラ
イダル事業

カラオケ
ルーム
運営事業

複合カフェ
運営事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,851

6,542

3,973

8,466

44,834

―

44,834

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

10

0

―

11

△11

―

計

25,852

6,553

3,973

8,466

44,846

△11

44,834

セグメント利益
又は損失（△）

△215

417

△202

387

387

252

640

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額252百万円には、セグメント間取引消去1,103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△850百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転を含めた閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗及び損益が継続してマイナスとなる転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ81百万円、297百万円及び264百万円です。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)

3円74銭

△3円43銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

325

△296

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

325

△296

普通株式の期中平均株式数(株)

87,121,313

86,501,449

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

2018年５月10日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　   　    1,904百万円

　(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    22円00銭

　(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2018年６月６日