【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（会計方針の変更）
　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社及び連結子会社は、2018年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,680百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
商品	25,270	百万円	26,952	百万円
原材料及び貯蔵品	736	〃	728	〃
計	26,007	百万円	27,680	百万円

　２　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.	276	百万円	253	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）　

当社グループ（特にファッション事業）は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)
広告宣伝費	4,668	百万円	4,682	百万円
給料及び賞与	8,662	〃	8,456	〃
賞与引当金繰入額	1,466	〃	1,386	〃
役員賞与引当金繰入額	56	〃	43	〃
退職給付費用	407	〃	382	〃
役員退職慰労引当金繰入額	58	〃	20	〃
賃借料	7,620	〃	7,351	〃
減価償却費	1,719	〃	1,686	〃

※３　当第２四半期連結累計期間における関係会社整理損は、非連結子会社の事業整理に伴うものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)
現金及び預金	27,436	百万円	25,780	百万円
現金及び現金同等物	27,436	百万円	25,780	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	1,919	22	2017年３月31日	2017年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月９日 取締役会	普通株式	1,911	22	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2017年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363千株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が516百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,842百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会	普通株式	1,904	22	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会	普通株式	2,509	29	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を83千株取得した一方、2018年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が77百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,454百万円となっております。