１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社の名称 AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社
② 関連会社の名称 青木情報開発株式会社、他２社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア 子会社株式
総平均法による原価法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ア 商品
個別法
イ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
③ リース資産
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2018年５月23日開催の取締役会において役員に対する退職慰労金制度の廃止を決議し、2018年６月27日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内で個別契約毎にヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」2,087百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,577百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「差入保証金・敷金解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「60周年記念行事費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「差入保証金・敷金解約損」211百万円、「その他」470百万円は、「60周年記念行事費用」119百万円、「その他」561百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額575百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、損益に与える影響額は軽微です。
(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社及び連結子会社は、2018年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,680百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,078百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、営業店舗2,078百万円（内、建物及び構築物1,673百万円、その他405百万円）及び遊休資産0百万円（土地0百万円）です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については路線価を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.3％から5.7％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗、転貸店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（4,153百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損の内訳は、営業店舗4,090百万円（内、建物及び構築物3,247百万円、その他843百万円）、転貸店舗51百万円（内、建物及び構築物50百万円、その他１百万円）及び遊休資産11百万円（土地11百万円）です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却
価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.4
％から5.8％で割り引いて算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。
2017年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 363千株
2018年１月31日の取締役会決議による自己株式の取得 316千株
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。
2018年１月31日の取締役会決議による自己株式の取得 683千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬のための処分による減少 45千株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
アニヴェルセル・ブライダル事業及び複合カフェ運営事業におけるソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業における店舗内設備等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にファッション、アニヴェルセル・ブライダル、カラオケ及び複合カフェの各事業を行うための設備投資資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建設協力金等であり、相手先の信用リスクがあります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長10年です。このうち借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗管理部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引は、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの情報に基づき、経理部が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１ヶ月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２.をご参照ください。）。
(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の時価によっております。
(4) 差入保証金、及び(5) 敷金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の償還予定額
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額257百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額257百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度137百万円です。
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
２．権利不履行による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から20年又は契約期間と見積り、割引率は0.0％から0.6％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（注）当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額575百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。