【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、ファッション事業の「AOKI」及び「ORIHICA」は経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、1つの報告セグメントとしております。
「ファッション事業」は、メンズ及びレディス衣料の企画販売、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「カラオケルーム運営事業」は、カラオケルームの運営、「複合カフェ運営事業」は、雑誌やコミック、マッサージチェア、インターネット等による癒しの空間を提供する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額691百万円には、セグメント間取引消去4,286百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額42,962百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△29,673百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産72,636百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,267百万円は、主に本社増改築に伴う建物及び構築物への投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額809百万円には、セグメント間取引消去4,614百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,804百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額36,377百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△33,229百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産69,607百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,133百万円は、主に本社増改築に伴う建物及び構築物への投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.取引価格は、社内規程に基づく価格によっております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)取引価格は、券面額によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2019年6月27日開催の取締役会において、会社法第236条、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2) 新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容 イ.」に記載しております。