0104100_honbun_0009347503101.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

（会計方針の変更）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社及び連結子会社は、2018年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,680百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当第３四半期連結累計期間における関係会社整理損は、非連結子会社の事業整理に伴うものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日至　2018年12月31日)
減価償却費	6,327	百万円	6,137	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日取締役会	普通株式	1,919	22	2017年３月31日	2017年６月７日	利益剰余金
2017年11月９日取締役会	普通株式	1,911	22	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2017年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363千株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が516百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,843百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月10日

取締役会

普通株式

1,904

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

2018年11月８日