【注記事項】

(追加情報)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

 (表示方法の変更)

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
 これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」129百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」96百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の7百万円を組替えた結果、「売上高」が279百万円及び「売上原価」が253百万円増加しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
  至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
  至 2019年6月30日)

減価償却費

2,056

百万円

2,169

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月10日
取締役会

普通株式

1,904

22

2018年3月31日

2018年6月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2018年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83千株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が137百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が5,513百万円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日
取締役会

普通株式

2,663

31

2019年3月31日

2019年6月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

ファッション事業

アニヴェル
セル・ブラ
イダル事業

エンターテイメント
事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,851

6,542

12,439

279

45,113

45,113

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

10

0

487

499

499

25,852

6,553

12,440

766

45,613

499

45,113

セグメント利益
又は損失(△)

204

417

185

176

574

98

673

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額98百万円には、セグメント間取引消去890百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転を含めた閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗及び損益が継続してマイナスとなる転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においてはそれぞれ81百万円及び561百万円です。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

ファッション事業

アニヴェル
セル・ブラ
イダル事業

エンターテイメント
事業

不動産賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,181

5,588

13,261

302

43,334

43,334

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

3

0

544

547

547

24,181

5,592

13,261

846

43,882

547

43,334

セグメント利益
又は損失(△)

395

35

463

122

154

73

228

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額73百万円には、セグメント間取引消去1,052百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△979百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗及び損益が継続してマイナスとなる転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においてはそれぞれ167百万円、37百万円及び14百万円です。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、管理組織の変更及び事業内容の多様化に伴い、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」を統合し「エンターテイメント事業」に変更いたしました。

 また、「(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」として新たなセグメントに区分しております。
 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△3円43銭

△3円35銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△296

△288

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△296

△288

普通株式の期中平均株式数(株)

86,501,449

85,925,130

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2019年5月10日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 (1) 配当金の総額                    2,663百万円

 (2) 1株当たりの金額                  31円00銭

 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2019年6月6日