【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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(表示方法の変更) 従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。 これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」260百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」196百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の16百万円を組替えた結果、「売上高」が562百万円及び「売上原価」が515百万円増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2019年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
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商品
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24,954
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百万円
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25,136
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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620
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〃
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719
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〃
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計
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25,574
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百万円
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25,855
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループ(特にファッション事業)は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、第2四半期連結累計期間の売上高は第3四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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広告宣伝費
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4,682
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百万円
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4,026
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百万円
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給料及び賞与
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8,456
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〃
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8,289
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〃
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賞与引当金繰入額
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1,386
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〃
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1,356
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〃
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役員賞与引当金繰入額
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43
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〃
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46
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〃
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退職給付費用
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382
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〃
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367
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〃
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賃借料
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7,359
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〃
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7,001
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〃
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減価償却費
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1,667
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〃
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1,764
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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現金及び預金
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25,780
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百万円
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26,298
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百万円
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現金及び現金同等物
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25,780
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百万円
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26,298
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百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年5月10日 取締役会
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普通株式
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1,904
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22
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2018年3月31日
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2018年6月6日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年11月8日 取締役会
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普通株式
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2,509
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29
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2018年9月30日
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2018年12月5日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を83千株取得した一方、2018年6月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が77百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が5,454百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年5月10日 取締役会
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普通株式
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2,663
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31
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2019年3月31日
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2019年6月6日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年11月7日 取締役会
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普通株式
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1,973
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23
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2019年9月30日
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2019年12月4日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年8月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を183千株取得した一方、2019年6月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第2四半期連結累計期間において自己株式が84百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が6,387百万円となっております。