## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 133,679,900
計 | 133,679,900

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2020年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 90,649,504 | 90,649,504 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株
計 | 90,649,504 | 90,649,504 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

ア．2015年11月18日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員 19 当社子会社取締役、執行役員及び従業員 26
新株予約権の数(個) ※ | 7,300 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式　730,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,554 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ | 2016年７月１日～2022年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格　1,651 (注)３ 資本組入額　826
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５

※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

### ２．(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 | ＝ | 調整前 | × | １
行使価額 | 行使価額 | 分割・併合の比率

### (2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

|  |  |  | 既発行 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額
調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | １株当たりの時価
行使価額 | 行使価額 | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

### 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

### (3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

### ３．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり97円と行使時の払込金額１株当たり1,554円を合算しております。

### ４．新株予約権の行使条件

### (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が2016年３月期から2021年３月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結営業利益が下記①乃至②に掲げる金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、下記①又は②の条件を達成した期の有価証券報告書提出後に到来する７月１日以後１年間において行使することができる。

### ① 連結営業利益が270億円以上となった場合
行使可能割合　：　 50％

### ② 連結営業利益が300億円以上となった場合
行使可能割合　：　100％

### (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

### (3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

### ５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

### 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

### (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

### (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

### (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

### (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう　　え、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

### (5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

### (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に準じて決定する。

### (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

### (8) 新株予約権の行使条件
本新株予約権に準じて決定する。

イ．2019年６月27日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員 44 当社子会社取締役、執行役員及び従業員 807
新株予約権の数(個) ※ | 11,345　[11,245] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式　1,134,500　[1,124,500] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １
新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月27日から2026年７月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | (注)３
新株予約権の行使条件 ※ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５

※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

### ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

### ３．新株予約権の行使の条件

### (1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者は、当社が2020年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益報告書を作成していない場合は損益計算書）において、のれん償却前連結営業利益が205億円以上となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができない。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

### ４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

本新株予約権に準じて決定する。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2015年９月30日 (注) | △600,000 | 90,649,504 | ― | 23,282 | ― | 26,100

(注) 自己株式の消却による減少です。

#### (5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 30 | 20 | 251 | 157 | 9 | 20,463 | 20,930 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 97,853 | 3,853 | 377,311 | 122,886 | 10 | 304,019 | 905,932 | 56,304
所有株式数 の割合(％) | ― | 10.80 | 0.43 | 41.65 | 13.56 | 0.00 | 33.56 | 100.00 | ―

(注) １．自己株式5,974,058株は「個人その他」に59,740単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２．「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社アニヴェルセル ＨＯＬＤＩＮＧＳ | 東京都港区北青山３丁目５番30号 | 32,515 | 38.39
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,632 | 3.10
青　木　寶　久 | 東京都渋谷区 | 2,574 | 3.04
青　木　拡　憲 | 東京都渋谷区 | 2,573 | 3.03
青　木　彰　宏 | 東京都渋谷区 | 2,571 | 3.03
青　木　柾　允 | 東京都渋谷区 | 2,564 | 3.02
ＡＯＫＩホールディングス 取引先持株会 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 | 2,304 | 2.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,885 | 2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,772 | 2.09
ＡＯＫＩホールディングス 従業員持株会 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 | 1,642 | 1.93
計 | ― | 53,036 | 62.63

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ―
普通株式 | 5,974,000
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,619,200 | 846,192 | ―
単元未満株式 | 普通株式 | 56,304 | ― | ―
発行済株式総数 | 90,649,504 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 846,192 | ―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＡＯＫＩ ホールディングス | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 | 5,974,000 | ― | 5,974,000 | 6.59
計 | ― | 5,974,000 | ― | 5,974,000 | 6.59

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価格の総額(百万円)
取締役会(2019年８月13日)での決議状況 （取得期間 2019年８月27日～2020年３月31日） | 1,000,000 | 1,500
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 1,000,000 | 1,092
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 407
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | 27.2
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | ― | 27.2

区分 | 株式数(株) | 価格の総額(百万円)
取締役会(2020年２月12日)での決議状況 （取得期間 2020年２月13日～2020年５月20日） | 1,000,000 | 1,500
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 328,200 | 306
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 671,800 | 1,193
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 67.2 | 79.6
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | 67.2 | 79.6

(注)　2020年５月20日開催の取締役会において、2020年２月13日から2020年12月31日までとしていた取得期間について、2020年５月20日までに短縮する決議を行っております。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 4,128 | 0
当期間における取得自己株式 | 90 | 0

(注)　１．当事業年度における取得自己株式数には、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した自己株式を含んでおります。

２．当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式） | 82,600 | 110 | ― | ―
保有自己株式数 | 5,974,058 | ― | 5,974,148 | ―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、会社法第459条の規定に基づき、株主総会決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当期末の利益配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、2020年５月20日開催の取締役会決議により、１株当たり23円とさせていただきました。この結果、年間配当金は、中間配当金の23円と合わせて、46円となります。

自己株式の取得については、2019年８月13日開催の取締役会決議により、2020年２月10日までに100万株を取得いたしました。また、2020年２月12日開催の取締役会決議により、2020年５月20日までに32万株を取得いたしました。なお、2020年５月20日開催の取締役会において、自己株式の取得中止について決議しております。

翌期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、当社グループの業績に大きな影響を与えることが想定されます。有価証券報告書提出日時点においては、その影響の不確実性が高いため、未定としております。

内部留保金につきましては、今後の継続的な成長のため、各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいりたいと存じます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2019年11月７日 取締役会決議 | 1,973 | 23
2020年５月20日 取締役会決議 | 1,947 | 23

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織等を強化することで経営の透明性、公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。
そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、適切な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との協働等により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役13名(うち、社外取締役２名)で構成され月１回、その他臨時取締役会を適宜開催しており、当期において12回開催されました。当期において11回開催された常務会は取締役、子会社の社長の他、議題に関連した部門長や担当者が参加し、重要事項の意思決定や経営課題の検討・報告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、常勤監査役は重要な会議に参加するなど取締役の業務執行状況を監査しており、当期において12回開催されました。なお、独立役員は、取締役２名及び監査役２名の合計４名体制となっております。
なお、2019年４月に役員の指名及び報酬決定の公正性・透明性を高めることを目的として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。当該委員会は、委員長の社外取締役稲垣稔氏、社外取締役尾原蓉子氏、社外監査役發知敏雄氏、取締役田村春生氏及び取締役荒木渉氏の５名で構成されております。

コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長からあらかじめ指名を受けた取締役の田村春生氏が責任者となり、委員としては当社経営管理室、監査室、情報システム部、人事部及び総務部の原則部門長並びに各子会社から数名程度のメンバーで、当期は主に情報セキュリティ対策、災害危機管理対策及び通報・相談窓口等について12回開催いたしました。
当社グループは、異なる４つの事業を展開しており、常務会やグループ週次報告会において主に営業活動に関する課題について議論し、また、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることが出来ると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を直接受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する顧問弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに、勉強会等によりその周知を図っております。

また、「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきグループで想定されるリスクの評価やその対応策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行っております。

当社子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」に基づき、常務会での経営成績の報告及びグループ週次報告会において各子会社の経営課題の報告や情報交換を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、グループ会社全てに適用する「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」を定め、グループでのコンプライアンスの徹底や想定されるリスクの分析や対応策について検討し、その体制の整備に努めております。

ア 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

イ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ウ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

エ 剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

オ 中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

カ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 | 青　木　拡　憲 | 1938年９月23日生 |
1958年９月 | 洋服の青木を創業
1976年８月 | アオキファッション販売㈱(現 ㈱ＡＯＫＩホールディングス)を設立し代表取締役社長就任
2007年１月 | ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ代表取締役会長
2010年６月 | 同社代表取締役副会長(現任)
2010年６月 | 当社代表取締役会長(現任)
| (注)３ | 2,573
代表取締役 副会長 | 青　木　寶　久 | 1946年１月10日生 |
1964年４月 | 洋服の青木に従事
1976年８月 | 当社を設立し常務取締役
1981年６月 | 取締役副社長
2007年１月 | ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ代表取締役社長
2010年６月 | 同社代表取締役会長(現任)
2010年６月 | 当社代表取締役副会長(現任)
| (注)３ | 2,574
代表取締役 社長 | 青　木　彰　宏 | 1970年５月20日生 |
1994年４月 | 当社入社
2003年５月 | オリヒカ事業創業
2005年６月 | 執行役員
2008年４月 | ㈱オリヒカ代表取締役社長
2009年６月 | 当社常務取締役
2010年６月 | 代表取締役社長(現任)
2010年６月 | ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長(現任)
2014年１月 | ㈱ＡＯＫＩ代表取締役会長
2017年６月 | 同社取締役会長
2018年10月 | 同社代表取締役会長(現任)
| (注)３ | 2,571
取締役副社長 グループ管理・財務 担当 | 田　村　春　生 | 1957年２月21日生 |
1980年４月 | ㈱横浜銀行入行
1999年７月 | 同行横浜シティ支店長
2003年４月 | アニヴェルセル㈱入社 取締役管理本部長
2004年10月 | 同社専務取締役
2006年６月 | 当社入社 執行役員 グループ財務担当
2007年６月 | 取締役
2008年４月 | 常務取締役
2010年４月 | グループ管理・財務担当(現任)
2010年６月 | 取締役副社長(現任)
| (注)３ | 59
取締役副社長 グループ店舗開発 担当 | 清　水　　　彰 | 1955年３月10日生 |
1977年４月 | 当社入社
1986年２月 | 店舗開発部長
1990年６月 | 取締役
1996年６月 | 常務取締役
2002年３月 | 営業本部長
2003年６月 | 専務取締役
2006年４月 | ＡＯＫＩカンパニープレジデント
2008年４月 | 当社取締役 ㈱ＡＯＫＩ代表取締役社長
2014年１月 | 当社常務取締役
2017年４月 | ㈱ＡＯＫＩ代表取締役会長
2017年６月 | 当社取締役副社長(現任) グループ店舗開発担当(現任)
2018年１月 | ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)取締役
2020年６月 | ㈱快活フロンティア代表取締役会長(現任)
| (注)３ | 79
常務取締役 グループブランディング担当 | 青　木　柾　允 | 1969年４月21日生 |
1993年４月 | 当社入社
2002年９月 | アニヴェルセル㈱出向
2004年６月 | 同社取締役副社長
2008年４月 | ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長
2010年３月 | アニヴェルセル㈱取締役副会長
2010年６月 | ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ代表取締役社長(現任)
2010年６月 | 当社常務取締役(現任)
2017年４月 | アニヴェルセル㈱取締役会長
2020年６月 | グループブランディング担当(現任)
| (注)３ | 2,564

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 グループ人事担当 | 荒　木　　　渉 | 1956年７月５日生 |
1979年３月 | ㈱トリイ(現 ㈱ＡＯＫＩホールディングス)入社
2005年６月 | メンズ事業部計画管理室長
2007年６月 | 執行役員
2008年４月 | ㈱ＡＯＫＩ常務取締 営戦略企画担当
2010年10月 | 同社専務取締役 営業部長
2014年４月 | 同社人事本部長
2015年６月 | 当社常務取締役(現任) グループ人事担当
2016年４月 | ㈱ＡＯＫＩ取締役副社長
2018年２月 | 当社グループ人事担当
2018年10月 | グループ総務・人事担当
2019年６月 | グループ人事担当兼総務部長
2020年６月 | グループ人事担当(現任)
| (注)３ | 9
常務取締役 グループ情報システム担当 | 照　井　則　男 | 1957年４月４日生 |
1980年４月 | ㈱すかいらーく入社
1996年５月 | 日本マクドナルド㈱入社
2002年７月 | 同社情報システム企画部マネージャー
2003年２月 | スターバックスコーヒージャパン㈱入社
2008年４月 | 同社Vice-President システム本部長
2015年11月 | 当社入社 執行役員 情報システム本部副本部長
2018年６月 | 常務取締役(現任)
2018年12月 | グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・ＣＲＭ推進室長
2019年６月 | グループ情報システム担当(現任)
| (注)３ | 5
常務取締役 グループ戦略担当 兼社長室長 | 投　元　谿　太 | 1961年５月26日生 |
1985年４月 | 当社入社
1995年５月 | 社長室長
1998年11月 | 広報室長
2000年10月 | アニヴェルセル事業部　アニヴェルセルヴィラヨコハマ総支配人
2007年６月 | 執行役員 経営戦略企画室長
2010年４月 | アニヴェルセル㈱取締役
2016年９月 | 当社執行役員 社長室長
2017年４月 | 常務執行役員
2019年６月 | 常務取締役(現任) グループ戦略担当兼社長室長(現任)
2020年６月 | アニヴェルセル㈱代表取締役会長(現任)
| (注)３ | 3
常務取締役 グループコスト管理 担当 | 野　口　暉　充 | 1962年３月18日生 |
1985年４月 | 当社入社
1993年８月 | 商品戦略企画室長
2003年６月 | 執行役員
2006年６月 | グループ商品担当
2007年６月 | 取締役
2008年４月 | 常務取締役
2010年４月 | グループ海外戦略担当
2015年６月 | グループ商品戦略担当
2018年６月 | 常務執行役員 グループコスト管理担当(現任)
2019年６月 | 常務取締役(現任)
| (注)３ | 18
常務取締役 グループ改善活動 担当 | 東　　　英　和 | 1965年８月26日生 |
1988年３月 | ㈱トリイ(現 ㈱ＡＯＫＩホールディングス)入社
2005年10月 | メンズ事業部マーケティング・販売促進部次長
2008年４月 | ㈱ＡＯＫＩ執行役員 マーケティング・販売促進部長
2012年６月 | 同社専務取締役
2016年４月 | 同社経営戦略企画室長
2018年11月 | ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)執行役員
2019年４月 | 同社取締役副社長(現任)
2019年６月 | 常務取締役(現任) グループ改善活動担当(現任)
| (注)３ | 2
取締役 | 稲　垣　　　稔 | 1947年８月29日生 |
1979年６月 | プライスウォーターハウス会計事務所入所
1982年８月 | 公認会計士登録
1986年２月 | 当社監査役
1987年10月 | 常勤監査役
2014年６月 | 取締役(現任)
| (注)３ | 100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 尾　原　蓉　子 | 1938年10月７日生 |
1962年４月 | 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社
1991年６月 | 同社マーケティング部ＦＢ人財開発部長
1994年６月 | ㈱旭リサーチセンター取締役
1999年３月 | (財)ファッション産業人財育成機構ＩＦＩビジネス・スクール学長
2000年３月 | エイボン・プロダクツ㈱取締役
2008年５月 | ㈱良品計画取締役
2009年４月 | (財)ファッション産業人財育成機構ＩＦＩビジネス・スクール名誉学長
2013年７月 | (一社)ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション代表理事
2015年６月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | ―
常勤監査役 | 栗　田　　　宏 | 1953年12月7日生 |
1977年４月 | 当社入社
2005年６月 | ㈱ヴァリック(現 ㈱快活フロンティア)取締役
2007年６月 | 同社代表取締役社長
2010年７月 | 当社常務執行役員
2011年６月 | 当社常務取締役
2015年５月 | 寿本舗㈱代表取締役会長
2020年６月 | 常勤監査役(現任)
| (注)４ | 89
監査役 | 中　村　憲　侍 | 1949年３月30日生 |
1969年９月 | ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ入社
1976年８月 | 当社移籍 営業部長
1980年６月 | 経理部長
1980年７月 | 取締役
1982年11月 | 常務取締役
1985年８月 | 管理本部長
1996年６月 | 専務取締役
2003年５月 | グループ管理担当
2010年６月 | 取締役副社長
2010年７月 | グループ経営企画担当
2015年６月 | 監査役(現任)
| (注)５ | 534
監査役 | 渡　邉　一　正 | 1936年12月８日生 |
1980年12月 | 渡辺商事㈱代表取締役社長
1991年２月 | 当社監査役(現任)
2013年８月 | 渡辺商事㈱代表取締役会長(現任)
| (注)４ | 29
監査役 | 發　知　敏　雄 | 1950年９月23日生 |
1974年４月 | 東京国税局入局
1982年９月 | プライスウォーターハウス会計事務所入所
1983年２月 | 公認会計士登録
2006年１月 | 公認会計士試験委員
2010年８月 | 公認会計士協会学術賞審査委員
2011年６月 | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース顧問
2013年６月 | 公認会計士・税理士事務所開設(現任)
2015年６月 | 当社監査役(現任)
| (注)５ | ―
計 | 11,214

(注) １．取締役の稲垣 稔及び尾原蓉子の両氏は、社外取締役です。

２．監査役の渡邉一正及び發知敏雄の両氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間です。

６．代表取締役副会長青木寶久は、代表取締役会長青木拡憲の弟です。

７．代表取締役社長青木彰宏は、代表取締役会長青木拡憲の次男です。

８．常務取締役青木柾允は、代表取締役会長青木拡憲の長男です。

９．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、経営判断の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、長谷川八郎、島屋紀明、牧 倫匡、柳 智棊、富田邦彦、三ツ橋和也、小田切満明、立原 昇、畑中千夏の９名で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、稲垣稔氏は公認会計士の資格を有しており、高い専門的知識を活かし、取締役会や常務会の他、毎週開催されるグループ週次報告会やその他重要な会議に参加し助言や意見交換を行っております。また、尾原蓉子氏はファッション業界に関する豊富な経験と知識、経営者としての経験に基づき有用な助言を行っております。なお、稲垣稔氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他両氏は兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、渡邉一正氏は実業界での長年の経験を活かし、取締役会や監査役会で適切な発言を行っております。また、發知敏雄氏は公認会計士・税理士として企業会計に精通し、その専門知識と経験を活かし適切な助言を行っております。なお、渡邉一正氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他両氏は兼務している法人等も含めて、提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、独立性や中立性は確保されているものと考えております。
また、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役との情報交換と情報共有を図るため、取締役会の議案について事前に情報共有する機会を設けております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、ビジネスでの経験や専門知識等を十分考慮して選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室とは監査報告書の閲覧や重要事項の報告、経営管理室とは内部統制評価結果報告書の閲覧や問題点についての意見交換、また、会計監査人とは監査計画や四半期ごとの監査・四半期レビュー結果報告による情報共有や意見交換等により連携が図られており、その結果、各部門へ助言等を行うことで内部統制の強化や業務の改善及び効率化に寄与しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が監査室や各委員会、顧問弁護士及び会計監査人とも連携し、独立的な立場から取締役会や各取締役、常務会等を監督し又は助言を行うことで、リスクの排除や法令順守が図られるなど企業統治における重要な役割を担っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、実業界での豊富な経験を持つ監査役及び公認会計士・税理士として財務及び会計に精通する監査役の社外監査役２名を含む４名で実施されており、監査計画を策定し監査法人と連携し計画どおり行われております。また、常勤監査役は取締役会、常務会及びその他重要な会議への出席や各議事録の閲覧等により行われ、監査役会等で情報の共有が図られております。

監査役会は月１回開催を原則とし当事業年度は12回開催され、出席率は渡邉一正氏が11回91.7％、その他の監査役は12回100.0％となっております。主な検討事項として、監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬について、また、共有事項として、グループ会社の業績の概要、社長とのヒアリング内容、会計監査人との協議の内容や常勤監査役の活動状況等となっております。

また、常勤監査役の活動として、各種重要な会議への参加や議事録の閲覧の他、監査室の臨店に同行し情報交換や連携を強化するとともに、定期的に行われているコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会に出席しリスクの共有や助言を行うなどの活動を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、「内部監査規程」に基づき監査室が実施しており、当期においては、子会社の各店舗と当社及び子会社の本社に対して概ね２回監査を行い、重要事項については取締役会及び監査役会へ報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b.継続監査期間

33年間

当社は、2007年以降継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

また、当社は、少なくても1988年８月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。なお、1987年８月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c. 業務を遂行した公認会計士

小 林　昭 夫

天 野　祐一郎

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者14名、その他14名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討する方針であり、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額並びに過去の監査実績等を勘案し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を参考にしております。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
| 提出会社 | 80 | ― | 80 | ―
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ―
| 計 | 80 | ― | 80 | ―

##### b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、報酬等の見積りは妥当であると判断したものです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めておりません。

当社の役員報酬等に関する株主総会決議年月日は2008年６月20日であり、取締役の報酬限度額は年額４億50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただきました。また、取締役（社外取締役は除く）については、2018年６月27日開催の定時株主総会において、この報酬とは別枠で譲渡制限付株式の付与による報酬額として年額１億50百万円以内と決議いただき、2019年６月27日開催の定時株主総会において、上記報酬とは別枠で株式報酬型ストック・オプションとして年額１億50百万円以内と決議いただいております。

役員報酬の決定手続きは、株主総会で承認いただいた総額の範囲内で、指名・報酬委員会への諮問、答申を受けて、取締役会において個人別の原案とその総額について決定します。指名・報酬委員会は、2019年４月及び５月に開催され指名・報酬委員会規程の確認、役員報酬ガイドラインをベースに、各役員から提出された事前課題に対する評価シート及び翌期の課題について確認しその結果について取締役会に答申いたしました。2019年６月27日の取締役会では、指名・報酬委員会からの答申を受け、慎重に審議し決定しております。個人別の報酬額は、最終代表取締役が決定しております。

当社の役員（社外取締役及び監査役を除く）報酬は、固定報酬及び短期の業績連動賞与並びに中長期的報酬として譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションにより構成されており、その支給割合の決定方針は定めておりませんが、短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定しております。業績連動賞与は、小売及びサービス業としての稼ぐ力及び効率性を考慮し、連結営業利益率としており、取締役会において選任時に定められた固定報酬の年額の一部をベースに当連結会計年度のグループ営業利益率の計画達成率を乗じた額を支給することとしております。なお、2020年３月期においては、指標の目標であるグループ営業利益率に対して達成率は36.9％となりました。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立性維持の観点から固定報酬としております。

また、ストック・オプションに係る指標は、当社グループの重要な経営指標の一つである営業利益高としており、権利行使の条件としております。目標となる営業利益高は、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

社外取締役及び監査役の報酬は、独立性の観点から固定報酬としております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数　（名）
| 固定報酬 | 業績連動 報酬(賞与) | 譲渡制限付 株式報酬 | ストック・オプション
| 取締役 (社外取締役を除く) | 227 | 167 | 18 | 23 | 16 | 10
| 監査役 (社外監査役を除く) | 16 | 16 | ― | ― | ― | 2
| 社外役員 | 35 | 35 | ― | ― | ― | 4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、株式の値上がり益や配当の受け取りを目的とした株式であり、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式として上場株式を保有しません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 1,970 | 71 | 100 | △851 | 13 | 3,605