文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なく全ての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、純粋持株会社である当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。
② 市場環境
すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。
ファッション事業では、特にメンズにおいてクールビズの長期化やカジュアル化等によりビジネススタイルの変化等が急速に進んでいると認識しており、特にスーツ販売着数は年々減少傾向となっております。
アニヴェセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、新規出店は継続的に行われ、挙式スタイルの多様化や少人数化が進行していると認識しております。
エンターテイメント事業(複合カフェ及びカラオケ)の市場は、近年横ばいから縮小傾向となっております。複合カフェは、今後当社グループが新規出店や業態の進化によって市場拡大を目指しております。
不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開でのスクラップ後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。
③ 競合他社の状況
各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。
④ 主要商品・サービスの内容
ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発が進んでおります。
アニヴェセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場（ゲストハウスウェディング）を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。
エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、時間消費型施設であり無料モーニングの開発など業態の進化が進んでおりますが、従来の複合カフェからビジネスのニーズに対応した「シェアリングスペース」の利用促進を強化しております。また、24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開も快活ＣＬＵＢに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めてまいります。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。
不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。
⑤ 顧客基盤
各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェはが８割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。
⑥ 販売網
ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく標準的な郊外型150坪店舗から新たな立地や小型で効率的な店舗への打ち替えを検討しております。
エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、郊外展開から都心展開や業態の進化を進めております。ＦｉＴ24は快活ＣＬＵＢの併設店から様々な出店形態を検討しております。
⑦ その他
各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシユレスへの対応や入退出の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12％、自己資本利益率10％、１株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。なお、2020年３月期は、各事業において引き続き個店ごとの収益性や店舗展開の見直しを行い、活性化のための既存店の改装や改廃を積極的に行ったことで、販管費、営業外費用及び減損損失等の特別損失が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、営業利益率3.7％、自己資本利益率0.3％、１株当たり当期純利益5.23円となりました。
設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業、不動産賃貸事業等について、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえた対応を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
ファッション事業は、ライフスタイルが大きく変化していくことを踏まえ、店舗戦略の見直し、働き方の変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充、また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化を推し進め、安定的な成長を目指してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品・サービスを創造するとともに、関連する事業の展開も検討してまいります。
エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。
そして、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性の向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。
不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも積極的に対応してまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急速な景気減速懸念が強まり、収束が長期化した場合には日本経済への影響は甚大なものになる恐れがあります。また、消費者の働き方の変化によりライフスタイルの大きな変化も予測されます。このような環境のなかで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が長期化した場合も想定し、資金の手当てや投資計画の見直し、経費の徹底的な削減等に向けた施策を早期に実施するとともに、当社グループ内における新型コロナウイルス感染症防止策を継続して徹底したうえで、事業の再開、継続に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。更に新たなライフスタイルへの対応については好機と捉え、グループとしてお客様のニーズにお応えしてまいります。
ファッション事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により当期の年間売上高が約６％減少したと推定しておます。翌期は、リモートワークの浸透等によるビジネススタイルの変化に合わせた商品開発、働く女性に向けた商品構成の拡充及び大幅に伸長しているオンラインショップ等を強化することで、変化が予測される消費者ニーズに対応してまいります。また、各店舗においては、手洗い等を含めた５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・躾）の継続的な実行により新型コロナウイルス感染症防止を徹底するとともに、経費の削減や営業時間の短縮等も含めた営業形態の根本的な見直しを実施し、事業の継続と営業効率の向上を図ってまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により挙式・披露宴の延期が発生し当期の年間売上高が約７％強減少したと推定しております。このような状況のなかで、お客様のご希望にお応えできるよう挙式・披露宴を延期されたお客様、結婚式に対して不安やお悩みを抱えていらっしゃるお客様への対応を親切・丁寧に行ってまいります。また、アニヴェルセルのブランド力向上とウエディングに関わる新しいサービス拡充に向けた取り組みを行い、アニヴェルセルらしい新たな記念日サービスを創造してまいります。
エンターテイメント事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により当期の年間売上高が１％強減少したと推定しております。翌期は、当該感染症により厳しい経営環境となっておりますが、快活ＣＬＵＢでは、テレワーク・シェアオフィスの場を求めるお客様のご要望にお応えするため、３密にならない対策を徹底したうえで、仕事や学習、ＷＥＢ会議・面接等のビジネスのニーズにも対応した「シェアリングスペース」としての利用促進を行ってまいります。特許取得済みの空調換気システムによる徹底した換気（個室は約５分に１回、他の場所も約15分に１回空気の入れ替えを実施）、パーテーションにより隣席同士が接触しない構造、受付のビニールカーテン設置や自動入退店システムの導入拡大等による３密回避の対策を講じたうえで新規入会促進施策を行い、今様々な企業が推進し、新たなライフスタイルに定着しつつあるテレワーク需要の取り込みを強化してまいります。更に中長期的な成長を見据え、事業環境をにらみながら新規出店や改装を行ってまいります。
以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(ファッション事業)
景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、消費税率引き上げにより特に第３四半期に影響を受け、また、年間を通してスーツからジャケット・パンツ、カジュアル化へとビジネススタイルの変化が見られリスクが顕在化しており、これらの影響等により、年間の既存店売上高が４ポイント程度低下する影響があったものと認識しております。今後については、短期的にはビジネススタイルの変化に対応した新ビズススタイルの提案やレディース関連商品の強化を行うとともに、中期的には、お買い物がしやすい店舗立地への変更や規模等、店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
当事業は、通常新店舗の開店後２年から３年がピークとなりその後徐々に施行組数が減少する傾向があります。また、全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2019年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、2012年度から7.2ポイント低下（ゼクシィー結婚トレンド調査より）しております。更に他業態からの参入や新規出店などもあり厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、関連商品やサービスの取り込み及び周辺事業の開発を行ってまいります。
(エンターテイメント事業)
複合カフェ及びカラオケの市場規模は、概ね横這いからやや縮小傾向で推移しており、複合カフェの積極的な新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の指向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。現状はリスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。基本的にはシェア拡大を目指してまいりますが、出店エリアの展開や新たな事業の開発も視野にいれてまいります。
(2) 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を37億10百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。
ファッション事業（有形固定資産の帳簿価額37,714百万円）は、特に新型コロナウイルス感染症拡大以降、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業（有形固定資産の帳簿価額26,229百万円）は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクはないと考えております。当期に挙式・披露宴を延期されたお客様へのフォローを丁寧に行うとともに、新たなサービスを創造し提供してまいります。
エンターテイメント事業（有形固定資産の帳簿価額39,710百万円）は、当期より積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。
(3) 大規模災害・感染症等による影響について
① 大規模災害等
当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、中でも関東地区ではグループの売上高の約50％と大きく、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。当連結会計年度においては、10月に台風19号が関東を直撃し各地での河川の氾濫等により２から３週間程度売上高に影響が見られました。中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明です。
② 感染症等
すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発出した場合には、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が発出し、特にファッション事業の年間最大商戦と同時期の２月下旬より売上高が大きく減少したこと等により、グループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ４％強程度下がる結果となりました。翌連結会計年度についても収束に至るまでの期間の長期化などにより売上高の減少等大きな影響を受ける可能性があります。また、将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発出は否定できず、その際には同程度或いはロックダウン等のような状況となった場合には、売上高の減少の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。
各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、大きく変化すると予測される新たな働き方（テレワーク等）への対応も進めてまいります。
(4) 当社の店舗展開について
① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,253店舗を展開しております。
当面、出店はエンターテイメント事業が中心になりますが、新規出店が計画どおり行えない場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。
② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化し既存店売上高が減少しておりますが、現在、立地等を含め店舗展開の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、業態の進化等により現状ではリスクの顕在化の可能性は低く、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に業態の進化に努めてまいります。
(5) 人財の確保及び育成について
当社グループについて、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財を必要としておりリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大などの取り組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限などにより十分な対策をとっておりますが、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を受ける可能性があります。
個人情報の管理については、コンプライアンスマニュアルの策定、法令遵守に向けた管理者の制限など十分な対策をとっており、リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。
(7) 経営成績の季節的変動について
ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第２四半期（７月から９月）が減少する一方、特定マーケット（就活需要、新入学や入社需要）にあたる第４四半期（１月から３月）が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。
スーツ市場の縮小により第３四半期までの業績は厳しく、第４四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。
(8) 生産地域について
ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れを行っております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を受ける可能性があります。現状は、リスクが顕著化する程度は低いと認識しておりますが、四半期を超えるような災害等においてリスクが顕在化する可能性があります。
スーツ等の重衣料は回転率が低く生産は年を通して平準化する取り組みや生産国の分散化を行いリスクを低く抑える取り組みを行っております。
(9) 食の安全性について
アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じた売上高が減少する影響があります。
環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。
(10) 特定の取引先への依存について
エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないもと考えておりリスクの顕在化の時期等は不明です。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度（以下、「当期」といいます。）より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用の表示方法を「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度（以下、「前期」といいます。）との比較・分析を行っております。また、セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「財政状態等」といます。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。
(1) 財政状態の状況
① 概要
当期末の総資産は、前期末に比べ22億13百万円減少し、2,298億43百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が27億14百万円、売掛金が売上高の減少等により33億37百万円及びたな卸資産が仕入高の減少等により13億92百万円減少したこと等により、前期末と比べ76億51百万円減少いたしました。固定資産は、投資有価証券が売却等により15億２百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店等により75億75百万円増加したこと等により、前期末と比べ54億38百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が仕入高の減少等により35億98百万円及び賞与引当金が７億20百万円減少したこと等により、前期末と比べ45億90百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が90億円の借入れ及び約定返済等の結果55億７百万円、リース債務及び資産除去債務が新規出店等に伴いそれぞれ14億20百万円及び11億24百万円増加したこと等により、前期末と比べ88億38百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当の結果41億90百万円減少し、自己株式が取得等により12億89百万円増加したこと等により、前期末と比べ64億61百万円減少しております。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期の財政状態の状況につきましては、エンターテイメント事業の複合カフェで積極的な出店を行ったことにより、有形固定資産が増加し、それに見合う程度の長期借入を行ったことで有利子負債が増加しております。この結果、自己資本比率は低下傾向にあります。今後はその投資によるリターンを期待しておりますが、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響が長引いた場合には、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の売上高が減少し、財政状態は悪化するものと認識しております。売上高の確保とコストの徹底した削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。
（ファッション事業）
ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ102億10百万円減少し1,029億89百万円となりました。この減少の主な要因は、67店舗の不採算店舗等の閉店、減価償却及び減損損失の計上によるものです。同感染症の影響もあり収益力が低下していることで資産効率は低下していると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗の閉鎖を行うなどにより、収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ21億35百万円減少し373億15百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。収益力が課題であり、時代の変化に対応した効率的な改装投資により売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ134億円増加し569億29百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店113店舗及び改装に伴う設備投資によるものです。資産効率は同感染症の影響等により悪化しておりますが、中長期的な成長のための投資であり、一時的に利益水準及び資産効率は低下すると思われますが、新規出店は継続し中長期的な収益力の強化を行ってまいります。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ２億70百万円増加し14億68百万円となりました。この増加の主な要因は、グループ内の閉店店舗の賃貸を推し進めたことによるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高い状況ですが、まだ規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。
(2) 経営成績の状況
① 概要
当社グループは、各事業において環境の変化に対応した店舗展開の見直しや既存店の改装、また、更なる成長のための業態の進化に注力しましたが、同感染症拡大の影響を大きく受けたこと等により、当期の業績は、売上高は1,802億20百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は66億49百万円（前年同期比50.7％減）、経常利益は55億１百万円（前年同期比53.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億47百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、フレッシャーズマーケットに向けて、同世代で活躍しているグループSexy Zoneとドラマなどで活躍している女優の今田美桜さんを起用し「フレッシャーズ応援フェア」を開催いたしました。また、商品面ではビジネススタイルの変化に対応し人気セレクトショップのナノユニバース（nano・universe）がプロデュースした、新ビズスタイルの商品「nano・universe DESIGN」を一部店舗と公式オンラインショップで販売を開始いたしました。店舗面では、７店舗を新規出店した一方、個店ごとの採算及びドミナントエリアの見直しを行い、移転や複合カフェ等への業態転換を含め54店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は519店舗（前期末566店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、WEB動画やSNSによるキャンペーン「フレッシャーズ応援フェア」及びお子様の入卒園にふさわしい装いをご提案する「入卒園フェア」等を開催いたしました。店舗面では、１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため13店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は119店舗（前期末131店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、暖冬等の天候要因及びビジネススタイルの変化や消費税率引き上げの影響に加え、年間最も売上高が見込まれる２月下旬から３月において、同感染症拡大による影響でお客様の数が大きく減少したこと等により、売上高は983億52百万円（前年同期比14.0％減)、営業利益は28億86百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、新しいウエディングスタイル「ＴＲＥＮＤ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の提案やSNSを活用した販促強化により、集客力の向上を図りました。しかしながら、店舗数の減少及び市場環境等の影響に加え、２月下旬頃から同感染症拡大による影響で挙式・披露宴の延期が発生したこと等により施行組数が大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は222億70百万円（前年同期比12.4％減)、営業利益は４億39百万円（前年同期比79.7％減）となりました。
（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢは、鍵付完全個室の導入やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心に76店舗のリニューアルを実施するとともに、テレワークのご提案や期間限定メニュー「トルコライスフェア」の開催等顧客ニーズに合わせた施策を強化いたしました。また、新業態として快活ＣＬＵＢに併設した24時間営業のセルフ型フィットネスジム「ＦｉＴ24」は、快活ＣＬＵＢと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより、順調に推移いたしました。
カラオケのコート・ダジュールは16店舗のリニューアルを実施するとともに、カラオケ最新機種の導入や様々なイベント・キャンペーンを実施し、既存店の活性化に注力いたしました。
店舗面では、新規出店を快活ＣＬＵＢで85店舗及びＦｉＴ24で28店舗と積極的に実施した一方、営業効率改善のためカラオケから複合カフェへの業態転換を含め10店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は602店舗（前期末499店舗）となりました。これらの結果、新規出店の寄与及び既存店が好調に推移し、売上高は583億88百万円（前年同期比7.9％増）、新規出店等に伴う費用の増加と同感染症拡大の影響により、営業利益は26億72百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、ファッション事業及びカラオケ「コート・ダジュール」の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は36億24百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は６億68百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績について、売上高は、各事業において同感染症拡大の影響により２月下旬頃から大きく減少し、特にファッション事業では、消費者のビジネススタイルの変化や10月以降は消費税率引き上げの影響等もあり既存店売上高が10.1％減少し、グループでは7.6％との減少となりました。営業利益は、売上高の減少等に伴い売上原価が3.3％の減少、販売費及び一般管理費も各事業で削減に努めましたが6.2％減少にとどまったことで50.7％の大幅な減益となりました。経常利益は、前期の60周年記念行事費用が減少した一方、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損が増加した結果53.7％の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、個店ごとの損益や店舗展開の見直しを行ったこと及び店舗の閉店や売上高が大幅に減少したことに伴う減損損失、また、地震や台風による災害損失等の計上により90.3％の減少となりました。同感染症により各事業の業績に大きな影響を受けましたが、その他市場環境が変化しており、同感染症等への当面の課題に対応するとともに、中長期的には各事業のビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、同感染症への対応を徹底したうえで、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中し、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。
（ファッション事業）
既存店売上高は10.1％減少し、同感染症の影響やメンズのビジネスウェアの軽装化などにより、スーツを中心に厳しい経営環境にあると認識しております。今後は同感染症防止策を継続的に行ったうえで、引き続き個店ごとの採算を見極め、不採算店は閉店又は業態転換を積極的に行うとともに、予想されるライフスタイルの変化にお応えする商品開発や働く女性に向けた商品構成の拡充、オンラインショップの強化などにより新たなニーズにも対応してまいります。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
挙式・披露宴を中心とした事業は、開店後２年から３年をピークに徐々に売上高が減少する傾向にあり、同業他社の出店は引き続き活発な状況にあり厳しい経営環境にあると認識しております。同感染症の防止策を徹底し、挙式・披露宴を延期されたお客様への対応を親切・丁寧に行うとともに、当面は出店予定がないことから時代や消費者ニーズにお応えするためトレンドを捉えた改装を行い、売上高の維持に努めてまいります。また、挙式披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。
（エンターテイメント事業）
新規出店等により増益になりましたが、出店コストと同感染症の影響で減益になりました。翌期においても事業内容等から厳しい環境であると認識しておりますが、３密にならない同感染症への対策を徹底的に行うとともに、テレワーク等のビジネスニーズにも対応した業態の進化などにより事業イメージの変革や新たな業態の創造も検討してまいります。新規出店については、中長期的な成長を見据え、事業環境等をにらみながら継続してまいります。
（不動産賃貸事業）
新たな事業として損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。
目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイル変化、足元では同感染症の影響等により、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業において同感染症への対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。
① 概要
当期末の現金及び現金同等物は、長期借入れの実施及び法人税等の支払いが減少した一方、税金等調整前当期純利益の減少及び有形固定資産の取得の増加等により、前期末と比べ27億14百万円減少し、238億43百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、148億３百万円（前年同期と比べ17億36百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億７百万円、減価償却費が88億７百万円及び減損損失が37億10百万円となったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、164億18百万円（前年同期と比べ72億66百万円増加）となりました。これは主に、設備投資のための有形固定資産の取得を139億59百万円、無形固定資産の取得を９億71百万円並びに敷金及び保証金の差入れを８億38百万円実施したことによるものです。
財務活動により使用した資金は、10億98百万円（前年同期と比べ84億33百万円減少）となりました。これは主に、設備資金のための長期借入れを90億円実施した一方、長期借入金の約定返済を26億50百万円、リース債務の返済を20億13百万円及び配当金の支払いを46億36百万円実施したことによるものです。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期末の資金残高は、月商の概ね1.6か月となり適正な水準であると判断しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の低下はあったものの法人税等の支払いの減少により前期以上を確保いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー以内で行うことを基本としておりますが、当期は成長事業への投資が中長期的な成長につながるものと判断し、超過部分については長期借入れにより対応いたしました。
翌期については、同感染症の影響により収益を保守的に見積り、資金の手当てを前倒しで実施しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、引き続き中長期的な成長のための投資として出店を継続しますが、その対応として長期借入れを110億円実施しております。また、同感染症の影響により営業キャッシュ・フローは大幅に減少する可能性があるため、早期の資金手当てが必要であると認識しており、すでに当期末において240億円の未使用の当座貸越枠を更に60億円拡大しております。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。
また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当期より不動産賃貸事業を新たな報告セグメントに区分しており、前年同期比は前期の仕入高を組み替えた後の数値と比較しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当期より不動産賃貸事業を新たな報告セグメントに区分しており、前年同期比は前期の売上高を組み替えた後の数値と比較しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
① 固定資産の減損
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上することとしており、当連結会計年度においては37億10百万円計上いたしました。この使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に基づき概ね同程度の売上高や営業利益で推移するなどの複数の仮定に基づいておりますが、これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。なお、ファッション事業及びエンターテイメント事業の一部事業では新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
② たな卸資産の評価
ファッション事業の商品の帳簿価額は、当期末現在234億65百万円であり、その回転期間は比較的長いものの、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その程度を合理的に見積り、期間の経過とともに減価することは困難であるため、定期的に在庫内容を確認し品種ごとの販売見込期間に係る仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により、翌連結会計年度以降の売上総利益高に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
なお、「固定資産の減損」及び「繰延税金資産の回収可能性」の当期の新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。