【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、ファッション事業の「ＡＯＫＩ」及び「ＯＲＩＨＩＣＡ」は経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、１つの報告セグメントとしております。
「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズに合わせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービスを提供する快活ＣＬＵＢ及びカラオケルーム並びにフィットネスジムの展開、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、管理組織の変更及び事業内容の多様化に伴い、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」を統合し「エンターテイメント事業」に変更いたしました。
また、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」として新たな報告セグメントに区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額237百万円には、セグメント間取引消去3,753百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額34,677百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△33,229百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産67,907百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,128百万円は、主に本社増改築に伴う建物及び構築物への投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去4,281百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
(2) セグメント資産の調整額31,139百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△42,725百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産73,865百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円は、主に全社のシステム関連投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）取引価格は、券面額によっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年４月以降の店舗臨時休業等による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大及び2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言に伴い、各事業の店舗の時間短縮営業、臨時休業及び一部新規出店の延期や中止をしていることで、売上高の減少の影響を受けております。
ファッション事業では、４月８日以降約500店舗で時間短縮営業、約120店舗で臨時休業（１か月程度以上）しており、緊急事態宣言の解除後も一部店舗で時間短縮営業が続いております。アニヴェルセル・ブライダル事業では、全13店舗を４月７日以降の挙式・披露宴について臨時休業しており緊急事態宣言解除後の６月１日より挙式・披露宴を再開いたしました。エンターテイメント事業では、複合カフェの快活ＣＬＵＢは、４月11日以降約200店舗で臨時休業（10日程度以上）し、カラオケのコート・ダジュールでは、４月９日以降は約100店舗で臨時休業（１か月程度以上）しており、６月以降はコート・ダジュールで一部時間短縮営業を継続しております。また、ファッション事業及びエンターテイメント事業では、当期に計画していた新規出店の一部を延期又は中止しております。
各事業においては、時間短縮営業や臨時休業店舗の売上高及び一部の変動費用が減少している一方で、それぞれ一部の固定費は発生しております。
なお、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、新型コロナウイルス感染症拡大は収束に向かいつつあるものの、収束時期や、収束後の消費活動の回復状況は依然不透明であり、翌連結会計年度以降の財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、影響額を現時点において合理的に算定することは困難です。
２．自己株式の取得中止
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値向上を目的として、2020年２月12日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議いたしましたが、その後の経営環境の変化等を総合的に勘案し、2020年５月20日開催の取締役会において、自己株式の取得中止を決議いたしました。
(1) 2020年２月12日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 100万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.17％）
③ 株式の取得価額の総額 15億円（上限）
④ 取得期間 2020年２月13日から2020年12月31日まで
⑤ 取得方法 市場買付
(2) 上記取締役会決議に基づき2020年５月20日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数 328,200株
② 株式の取得価額の総額 306,667,000円