【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
　これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」389百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」307百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の22百万円を組替えた結果、「売上高」が846百万円及び「売上原価」が787百万円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年12月31日)
減価償却費	6,137	百万円	6,497	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会	普通株式	1,904	22	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	2,509	29	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を683千株取得した一方、2018年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が926百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,302百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	2,663	31	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,973	23	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を700千株取得した一方、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が662百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,965百万円となっております。