当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請などから経済活動が抑制され、企業業績及び雇用や所得環境は悪化し厳しい状況となりました。また、世界的にも同感染症の収束時期等は不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは同感染症への対策を行いながら下記のような諸施策を実施しましたが、売上高は262億４百万円（前年同期比39.5％減）、営業損失は75億66百万円（前年同期は営業利益２億28百万円）、経常損失は77億67百万円（前年同期は経常損失１億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、同感染症の拡大及び４月７日の日本政府による緊急事態宣言に伴い、店舗の営業時間の短縮や一部店舗で臨時休業となりましたが、６月１日より全店舗で営業を再開いたしました。商品面では、新たなビジネススタイルに合わせた着回しのしやすいセットアップスーツやジャケット等を提案するとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、５月１日より３密を避けるためオンラインショップで抗菌・洗えるマスクの予約販売を開始しご好評をいただいております。また、オンラインショップの施策として、店舗とＥＣの連携強化及びオンライン上でスタイリングの提案を行う「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」の運用を開始しました。店舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで２店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は639店舗（前期末638店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、同感染症拡大防止のため、一部店舗の休業や外出自粛等の影響でお客様の数及び単価が大きく減少したこと等により、売上高は165億95百万円（前年同期比31.4％減)、営業損失は29億44百万円（前年同期は営業損失３億95百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、緊急事態宣言後、全施設において挙式・披露宴等を見合わせておりましたが、６月１日から公益社団法人日本ブライダル文化振興協会からの「新型コロナウイルス感染拡大防止に関するガイドライン」に沿った対策を講じ結婚式のサービスを再開いたしました。この間、２月末から発生した日程変更やキャンセルなどのお客様への対応及びオンラインでの打ち合わせを実施いたしました。また、特別プランやオンラインウエディングなどの新プランを開発するとともに販促を強化いたしました。
しかしながら挙式・披露宴の延期等により施行組数が大きく減少し、売上高は２億53百万円（前年同期比95.5％減)、営業損失は13億24百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、緊急事態宣言により、多くの店舗が４月、５月において臨時休業や営業時間の短縮となり、通常の営業活動を控える結果となりました。快活ＣＬＵＢでは、４月末より３密にならない対策を徹底したうえで、段階的に営業を再開するとともに、テレワーク・シェアオフィスといったビジネスニーズの増加に対応した「シェアリングスペース」としての利用を促進し、業態の進化を図っております。店舗面では、快活ＣＬＵＢで27店舗及びＦｉＴ24で５店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため５店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は629店舗（前期末602店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、緊急事態宣言後の臨時休業及び外出自粛の影響等でお客様の数が大きく減少したこと等により、売上高は90億23百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失は35億24百万円（前年同期は営業利益４億63百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、各事業の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は９億72百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は１億95百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
イ 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比べ153億８百万円増加し、2,451億52百万円となりました。
流動資産は、売掛金が季節的要因等により30億27百万円減少した一方、現金及び預金が借入れ等により118億99百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ83億52百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により34億37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ69億56百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により36億50百万円減少した一方、短期借入れを140億円実施したこと等により、前連結会計年度末と比べ142億48百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入れを110億円実施したこと等により94億42百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果83億77百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ83億82百万円減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第44期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第１四半期連結累計期間に、新型コロナウイルス感染症の拡大及び日本政府による緊急事態宣言に伴い、各事業の店舗で時間短縮営業や臨時休業を行いました。この結果、臨時休業等に伴う賃借料、人件費及び減価償却費等を特別損失に計上いたしました。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第１四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から110億円の長期借入れ及び140億円の短期借入れを実施いたしました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。