当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の広がりが緊急事態宣言解除後も継続しており、企業業績や個人消費の悪化等により厳しい状況となりました。また、同感染症の収束や経済活動の回復時期の見通しは立たず、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施しましたが、同感染症の影響を大きく受け売上高は559億52百万円（前年同期比32.4％減）、営業損失は118億85百万円（前年同期は営業利益３億77百万円）、経常損失は123億97百万円（前年同期は経常損失４億96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億88百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、新たなワークスタイルに対応したセットアップスーツ、ジャケットやビズポロ等の「新ビズスタイル」や働く女性に嬉しい「着まわしセットアップ」を展開するとともに、同感染症対策として「抗菌・洗えるマスク」シリーズを発売し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、今後ますますニーズが高まるオンラインショップの施策として、店舗との連携をさらに強化し、オンライン上でスタイリング提案を行う「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」の拡大及びＯＲＩＨＩＣＡではオンラインショップで購入した商品を店舗で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を開始。さらに、サイトの利便性向上施策として「多言語化サービス」の運用を開始いたしました。店舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで５店舗、ＯＲＩＨＩＣＡで２店舗を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は634店舗（前期末638店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、在宅勤務の広がりや外出自粛の長期化及び冠婚葬祭の縮小等で特にスーツ・フォーマル等の重衣料が苦戦したこと等により、売上高は314億80百万円（前年同期比26.1％減)、営業損失は47億97百万円（前年同期は営業損失13億77百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、ガイドラインに沿った同感染症対策を徹底したうえで、６月１日より結婚式のサービスを再開し新生活様式に合わせた安心・安全なウエディングを提供するとともに、「オンラインウエディング」やお重でお料理を提供するスタイル「御祝福膳」等の新しい結婚式のスタイルを提案いたしました。
これらの諸施策を実施しましたが、同感染症の長期化による挙式・披露宴の延期等により施行組数が大きく減少し、売上高は16億79百万円（前年同期比85.1％減）、営業損失は26億40百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、空調換気システムによる徹底的な換気、隣席同士が接触しない構造や自動入退店システムの導入拡大など同感染症への対策を徹底したうえで、営業を実施してまいりました。快活ＣＬＵＢは、テレワーク需要に対応したＷＥＢカメラの貸し出しや会議用アプリケーション等の様々なサービスを導入し、「シェアリングスペース」としての利用を促進いたしました。店舗面では、同感染症の拡大前に決定していた快活ＣＬＵＢの49店舗、ＦｉＴ24の17店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため８店舗を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は660店舗（前期末602店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、緊急事態宣言に伴う臨時休業や営業時間の短縮に加え外出自粛等の影響及び新規出店に伴う費用の増加等により、売上高は221億56百万円（前年同期比21.8％減）営業損失は49億84百万円（前年同期は営業利益14億27百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、各事業の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は19億30百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は３億72百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
イ 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新規出店等により前連結会計年度末と比べ124億34百万円増加し、2,422億78百万円となりました。
流動資産は、売掛金が季節的要因等により43億59百万円及びたな卸資産が仕入高の減少等により15億28百万円減少した一方、現金及び預金が借入れの実施等により99億37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ17億61百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により57億20百万円及び繰延税金資産等の投資その他の資産のその他が49億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ106億73百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により52億68百万円減少した一方、短期借入れを160億円実施したこと及び電子記録債務が49億22百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ161億52百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が長期借入れ110億円と約定返済等の結果69億16百万円増加したこと等より、前連結会計年度末と比べ77億35百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果116億９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ114億53百万円減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べ99億37百万円増加し、337億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、87億19百万円（前年同期と比べ128億72百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が144億29百万円及び仕入債務の減少額が52億68百万円となった一方、減価償却費が43億81百万円、売上債権の減少額が43億59百万円及びたな卸資産の減少額が15億28百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、28億39百万円（前年同期と比べ31億56百万円減少）となりました。これは主に、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が26億41百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、214億96百万円（前年同期と比べ199億13百万円増加）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済が24億９百万円、配当金の支払いが19億45百万円及びリース債務の返済が11億48百万円となった一方、短期借入れを160億円及び長期借入れを110億円実施したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第44期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第２四半期連結累計期間に、新型コロナウイルス感染症の拡大及び日本政府による緊急事態宣言に伴い、各事業の店舗で時間短縮営業や臨時休業を行いました。この結果、臨時休業等に伴う人件費、賃借料及び減価償却費等を特別損失に計上いたしました。
（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第２四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から110億円の長期借入れ及び160億円の短期借入れを実施いたしました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。