##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | 15～50年
構築物 | 10～20年
工具、器具及び備品 | ５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

５年の償却期間に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約に基づく収益

当社は、事業を行っているグループ各社に対して経営指導・管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間にわたり経営管理料として収益を計上しております。

取引の対価は、収益を計上した月に受領しております。

(2) 不動産賃貸に係る収益

不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

子会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 64,740 | 65,759
評価損 | ― | ―

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

子会社株式には、株式会社快活フロンティアの株式の期末帳簿価額2,644百万円が含まれております。

当社は、その実質価額が帳簿価額から50％程度以上下落している場合には、概ね５年以内の回復可能性を検討し評価損計上の要否を判断することとしております。新型コロナウイルス感染症に伴う市場環境の変化が、株式会社快活フロンティアの当事業年度の財政状態及び経営成績にも大きな影響を及ぼしており、前事業年度末においてその実質価格は帳簿価格から50％程度下落しておりました。しかしながら、経済活動の戻りにより当事業年度末においてその実質価額は帳簿価額の概ね100％まで回復しており、また、需要の変化を織り込んだ将来の事業計画により、再度実質価額が帳簿価額を50％程度以上下落する見込みはないことから、同子会社株式に係る評価損を計上しておりません。

(2) 主要な仮定

将来の事業計画等の仮定については、「１ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画等の仮定等が大きく異なったことで、当該子会社株式の実質価額が帳簿価額から50％程度以上下落し将来の事業計画により回収可能性が見込まれなくなった場合には、下落幅に応じた評価損が発生する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
土地 | 284 | 百万円 | 284 | 百万円

２　保証債務

次の子会社について、賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
株式会社ＡＯＫＩ | 73 | 百万円 | 49 | 百万円
株式会社快活フロンティア | 400 | 〃 | 339 | 〃
計 | 474 | 百万円 | 389 | 百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 32,000 | 百万円 | 31,000 | 百万円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 32,000 | 百万円 | 31,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
経営管理料 | 3,607 | 百万円 | 4,316 | 百万円
不動産賃貸料 | 2,743 | 〃 | 3,032 | 〃
受取配当金 | 600 | 〃 | 1,300 | 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | 3,994 | 百万円 | ― |
車両運搬具 | ― |  | 9 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 64,740
関連会社株式 | 54
計 | 64,794

当事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,019 | 789 | △229
計 | 1,019 | 789 | △229

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 64,740
関連会社株式 | 54
計 | 64,794

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 511 | 百万円 | 291 | 百万円
長期未払金 | 434 | 〃 | 46 | 〃
子会社株式 | 881 | 〃 | 881 | 〃
減損損失 | 469 | 〃 | 493 | 〃
繰越欠損金 | ― |  | 701 | 〃
その他 | 279 | 〃 | 303 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,576 | 百万円 | 2,717 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― |  | △347 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,563 | 百万円 | △961 | 〃
評価性引当額小計 | △1,563 | 百万円 | △1,308 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,013 | 百万円 | 1,408 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △25 | 百万円 | △25 | 百万円
投資有価証券 | △20 | 〃 | △32 | 〃
新株予約権戻入益 | ― |  | △226 | 〃
その他 | △28 | 〃 | △28 | 〃
繰延税金負債合計 | △74 | 百万円 | △313 | 百万円
繰延税金資産(純額) | 938 | 百万円 | 1,095 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 〃 | 1.7 | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 | 0.3 | 〃
留保金課税 | 8.6 | 〃 | ― |
評価性引当額の増減 | △2.9 | 〃 | △16.9 | 〃
受取配当金 | △3.8 | 〃 | △26.7 | 〃
その他 | △0.1 | 〃 | 1.4 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 | ％ | △9.6 | ％

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表等に記載しております。