第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なく全ての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。
(2) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。
② 市場環境
すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。
ファッション事業では、カジュアル化等によるビジネススタイルの変化やコロナ禍における新生活様式等が急速に進んでいると認識しており、近年はコロナ禍の反動等により一時的にスーツの販売着数は横這い程度となりましたが、中長期的には年々減少傾向となると考えております。
アニヴェルセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、コロナ禍における挙式スタイルの急速な変化による挙式・披露宴の多様化や少人数化が進行していると認識しております。
エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。快活ＣＬＵＢは、今後新規出店や業態の進化によって市場の拡大を目指しており、24時間型フィットネスジムのＦｉＴ24は快活ＣＬＵＢとの併設店から単独店やファッション事業のＡＯＫＩとの併設店も展開してまいります。
不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開でのスクラップ後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。
③ 競合他社の状況
各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。
④ 主要商品・サービスの内容
ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発が進んでおりますが、新生活様式に対応した商品群の開発や提案を強化しております。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場（ゲストハウスウエディング）を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。
エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢ及び自遊空間は、時間消費型施設であり完全個室など業態が進化しておりますが、快活ＣＬＵＢでは従来の複合カフェからビジネスのニーズに対応した「シェアリングスペース」の利用促進を強化しております。また、24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開も快活ＣＬＵＢに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めてまいります。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。
不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。
⑤ 顧客基盤
各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェは８割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。
⑥ 販売網
ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく市場規模に見合った店舗網の見直しを進めております。
エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、郊外展開から都心展開も視野に入れております。ＦｉＴ24は様々な出店形態により出店を強化し販売網を拡大しております。
⑦ その他
各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシュレスへの対応や入退店の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストを考慮し、営業利益率12％、自己資本利益率10％、１株当たり当期純利益180円を継続して中期的目標にしております。しかしながら、近年は目標数値から大きく乖離しており、先行き不透明なことから、新たな目標は開示しておりません。なお、2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響は減少したものの、営業利益率は5.8％、自己資本利益率は4.3％、１株当たり当期純利益は66円34銭となりました。
(4) 中長期的な経営戦略
設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業等について、コロナ禍後の動向等を踏まえた対応を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
ファッション事業は、ライフスタイルが大きく変化していることを踏まえ、店舗網の見直し、働き方の変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充、また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化を推し進め、安定的な成長を目指してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品・サービスの拡充と開発を進めてまいります。
エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。
不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも積極的に対応してまいります。
当社グループは、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。
(5) 対処すべき課題
当社元役員等による贈賄事件について、2023年３月28日にホームページで開示しましたとおり、当社は、ガバナンス検証・改革委員会（以下、「本委員会」といいます。）からの提言に先立って具体的な再発防止策を実施してまいりました。これらの施策に加えて、本委員会の提言を踏まえ、当社としては改めて具体的な課題を洗い出し、部門毎に期限・担当者を設定したうえで、社長直轄のプロジェクトでモニタリングを行い、着実に課題の解決及び実行を進めております。今後も、未解決の課題についてはその達成に向けて対応していくことで、お客様や株主の皆様をはじめ、関係者の皆様からの信頼回復と新しいＡＯＫＩグループの創生に向けて取り組んでまいります。
今後の各事業の見通しにつきましては、エネルギーや原材料価格の上昇及び円安の影響等、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで、引き続き市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品やサービスの提供を行い、それぞれの事業において新たな価値の創造を継続するとともに、各事業間におけるシナジーを高めグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。
ファッション事業は、環境の変化に対応しつつLife＆Work Style（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩとしてのブランド化並びに機能性を追求したビジネス商品及びパジャマシリーズを中心としたカジュアルや働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力してまいります。また、遊休スペースの有効活用を推し進めることで営業効率の改善を図るとともに、店舗の修繕や営繕を計画的に実施することで、お客様が安心してお越しいただける店舗環境の整備に努めてまいります。新規出店は、ＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡあわせて７店舗を予定しております。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、それぞれのウエディングスタイルの磨き上げを行うとともに、表参道店の全館リニューアルによるブランドイメージの更なる向上と全店へのシナジーを高めてまいります。
エンターテイメント事業は、引き続き様々なコンテンツや新サービスを導入するとともに、省人化の推進など店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。また、ＦｉＴ24及びＡＯＫＩ店舗への併設を中心に、インドアゴルフの導入を加速し営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ・ＦｉＴ24あわせて10店舗を予定しております。
以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、1958年の創業以来、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」という３つの経営理念の実践を通じて経営課題に取り組んでいます。これからもＡＯＫＩグループの経営理念を基本とし、以下の７つのサステナビリティ方針を策定し、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指します。
１．お客様満足、社会課題解決に資する商品・サービスの提供により社会価値を創造します。
２．多様性を尊重し、企業活動に関わるすべての人々に、安心して活躍できる場を提供します。
３．ステークホルダーとの良好な関係を基本に、持続的な成長を目指し、その成果を社会に還元します。
４．法令を遵守し、規範に基づいた公正な取引により、お客様、お取引先様との良好な関係を維持します。
５．地域における学校・大学との連携や次世代の人財育成などを通じ、地域社会の発展に寄与します。
６．商品・サービスを通じた再資源化、廃棄ロス低減の取り組みにより、環境負荷の最小化、地域環境の維持に努めます。
７．企業情報の適時・適切な開示と対話を通じて、株主・投資家の皆様の信頼に応えます。
「AOKIグループのサステナビリティ」は当社ホームページ（https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/esg/index.html、以下、「同URL」といいます。）内に記載しておりますのでご参照ください。
(1) ガバナンス
当社グループは、以下の体制によりリスク及び機会に対する課題の進捗状況を監視し、推進する体制としております。
サステナビリティ経営体制は以下のとおりです。
具体的には、代表取締役社長が委員長となり、当社取締役、部門長及びグループ各社社長をメンバーとし、サステナビリティ推進室が事務局として、基本的には年２回のサステナビリティ委員会を開催し重要課題の特定や課題の進捗確認を行い、取締役会へ報告し、その対応等について指示を受ける体制としております。また、サステナビリティ推進室は、各社メンバーとは２か月に一度テーマを決め、その進捗や新たな問題等について確認、対応を行っております。
(2) 戦略
当社ホームページの同URL内に「AOKIグループのサステナビリティ」として重要な課題を６つ掲げておりますが、特に「環境」及び「人財」が重要であると認識しております。
１．環境については、考え方と活動方針を定めており下記の「(4) 指標と目標」を掲げております。
ＴＣＦＤの枠組みにも賛同し、その枠組みに沿った提言に基づく情報を、当社ホームページの同URL内に「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」として開示しております。
２．人財（一人ひとりに働きやすさ・やりがいを）についても同様に、考え方と活動方針を定めており、中でも「(4) 指標と目標」については重要な指標と考えております。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、お客様だけでなくグループで働くすべての人々の喜びを創造することも大切だと考えています。一人ひとりが個性を発揮し、いきいきと活躍することでお客様のお役に立てる環境づくりに努めております。
その他社内環境整備については、「正社員一人当たり教育訓練費」、「従業員満足度」、「ストレスチェック結果」の各目標を定めております。詳細は当社ホームページの同URL内に「AOKIグループのサステナビリティ」として記載しておりますのでご参照ください。
(3) リスク管理
全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント兼情報セキュリティ委員会で検討、管理しており、サステナビリティ委員会と連携して当社グループとして果たすべき社会的責任を明確にし、その進捗とともに取締役会へ報告する体制としております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、地球環境及び人財について以下の指標及び目標を掲げております。
（注）当該削減率は、前連結会計年度の数値であり、当連結会計年度については現在集計中であり、2023年９月中に当社ホームページの同URL内に「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」として開示する予定です。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(ファッション事業)
景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、２月から３月の特定マーケットが好調に推移し、年間を通してコロナの影響が減少したことで、全体としてビジネス及びフォーマル関連商品の需要が戻り、リスクの顕在化は一時的に回避されております。これらの結果、年間の既存店売上高前年比は11％増加しております。今後については、短期的には新生活様式に対応した新商品の開発・提案やレディース関連商品の強化を行うとともに、中期的には、店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
当事業の売上高は、通常新店舗の開店後２年から３年がピークとなりその後施行組数が徐々に減少する傾向があります。また、全国の婚姻件数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2022年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、最高であった2012年度から毎年徐々に低下していると思われます。更に他業態からの参入や新規出店等により厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、新生活様式に対応した新しい挙式スタイルやサービスを提供するとともに周辺事業の開発を行ってまいります。
(エンターテイメント事業)
市場規模で複合カフェ及びカラオケは、概ね横這いからやや縮小傾向、フィットネスは拡大傾向で推移しており、複合カフェとフィットネスの積極的な新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の志向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。
(2) 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を19億73百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。
ファッション事業（有形固定資産の帳簿価額31,183百万円）は、特にコロナの拡大以降、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業（有形固定資産の帳簿価額22,101百万円）は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクは少ないと考えております。当期に挙式・披露宴を延期されたお客様へのフォローを丁寧に行うとともに、新たなサービスを創造し提供してまいります。
エンターテイメント事業（有形固定資産の帳簿価額47,655百万円）は、積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。
(3) 大規模災害・感染症等による影響について
① 大規模災害等
当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、中でも関東地区ではグループの売上高の約50％と大きく、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。中長期的には気候変動による大規模豪雨や洪水などの他、首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明です。なお、気候変動によるリスクや機会に関するＴＣＦＤの枠組みに基づく開示は、当社ホームページに掲載しております。
② 感染症等
すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発出した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は減少しグループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ13.7％増加いたしました。翌連結会計年度については経済活動が正常化し売上高の増加が期待できますが、コロナが季節的に増加する可能性もあり売上高に影響を受ける可能性があります。また、将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発出は否定できず、その際には新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた2021年３月期程度の売上高の減少（20％強程度の減少）の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。
各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、大きく変化している新たな働き方（リモートワーク等）への対応も進めてまいります。
(4) 当社グループの店舗展開について
① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,429店舗を展開しております。
当面、当社グループの出店はエンターテイメント事業が中心になりますが、新規出店が計画どおり行えない場合には、業績に影響を及ぼす場合があります。
② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化し既存店売上高が減少しておりますが、引き続き店舗網の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、同感染症の影響を踏まえ業態の進化等により現状ではリスクの顕在化を抑えるよう努めており、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に消費者の動向にあわせた業態の進化に努めてまいります。
(5) 人財の確保及び育成について
当社グループは、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財を必要としておりリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大などの取り組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。
(6) 情報セキュリティについて
① システム関連
当社グループでは、グループ各社が提供する商品・サービスをはじめ、各種経営情報の管理に情報システム及び通信ネットワークを使用しております。事故や欠陥等によるシステム障害、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウエアによるウィルス感染等によってシステムやネットワークの機能障害・停止等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、情報システム及び通信ネットワークの安定稼働のため、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを実施し必要なリスク対策を講じるなど、情報セキュリティ強化に取り組んでおります。
② 個人情報
当社グループでは、グループ各社のお客様情報をはじめ、ステークホルダーの皆様の個人データを多数保有しており、万一、個人データ（特に顧客情報）の漏洩や不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、顧客情報をはじめとする保有個人データについて、脅威を増す不正アクセスやサイバー攻撃からの保護に万全を期すため、個人情報の保護方針の策定、情報セキュリティに関する規程やマニュアル等の整備及び組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講ずるとともに、個人データ共同利用体制の責任会社である当社においては「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護に関する管理体制の強化に取り組んでおります。
(7) 経営成績の季節的変動について
ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第２四半期（７月から９月）が減少する一方、特定マーケット（就活需要、新入学や入社需要）にあたる第４四半期（１月から３月）が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。
スーツ市場の縮小により第３四半期までの業績は厳しく、第４四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、カジュアルやレディースの強化により第３四半期までの売上高を確保する施策も推進しており、また、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。
(8) 生産地域について
ファッション事業の商品の多くは、中国などのアジア諸国において生産し商社等から仕入れを行っております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を受ける可能性があります。現状は、生産比率の高い中国におけるロックダウンにより生産や物流に影響を受けリスクがやや顕著化していると認識しておりますが、期間は比較的短いと思われ大きな影響にはならない状況です。しかしながら、災害等が長期化した場合には大きな影響を受けリスクが顕在化する可能性があります。
スーツ等の重衣料は回転率が低く生産は年間を通して平準化する取り組みや生産国の分散化を行いリスクを低く抑える取り組みを行っております。
(9) 食の安全性について
アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じて売上高が減少する影響があります。
環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。
(10) 特定の取引先への依存について
エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないものと考えておりリスクの顕在化の時期等は不明です。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「財政状態等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。
(1) 財政状態の状況
① 概要
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加し、2,334億16百万円となりました。
流動資産は、売掛金が売上高の増加等により13億６百万円、棚卸資産が仕入高の増加等により11億35百万円及び未収入金等のその他が15億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ43億23百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が減価償却等により41億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ39億15百万円減少いたしました。
流動負債は、買掛金が仕入高の増加等により26億91百万円及び賞与引当金が15億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ44億89百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により81億７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ86億91百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当等の結果46億13百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ46億９百万円増加しております。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期の財政状態につきましては、減価償却等により固定資産が減少し、これにより有利子負債が減少しております。この結果、自己資本比率は改善傾向にあります。今後は経済活動の安定化とともに、売上高の安定化が見込まれ、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の各事業の効率化により、財政状態は徐々に改善するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。
（ファッション事業）
ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ70億79百万円増加し1,052億47百万円となりました。この増加の主な要因は、設備投資が減少した一方、売上高の回復等による流動資産の増加によるものです。経済活動が正常化に向かうなかで、収益力が改善していることで資産効率は上昇傾向であると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗の閉鎖を行うなどにより、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ７億84百万円減少し293億８百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。収益力が課題ですが、今後は時代の変化に対応した新しいウエディングスタイルの提案等により売上高を確保するとともに、資産の有効活用により資産効率の改善に努めてまいります。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ18億25百万円増加し712億34百万円となりました。この増加の主な要因は、株式会社ランシステムの子会社化により増加した一方、設備投資の減少や減価償却等により有形固定資産の減少によるものです。経済活動が正常化に向かうなかで、売上高の増加等により資産効率は改善しております。新規出店は中長期的な成長のための投資と考えております。利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店は慎重に検討し収益力の強化を行ってまいります。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ１億12百万円減少し10億２百万円となりました。この減少の主な要因は、敷金及び保証金の減少によるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高い状況ですが、規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。
(2) 経営成績の状況
① 概要
当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,761億70百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は102億35百万円（前年同期比88.0％増）、経常利益は84億30百万円（前年同期比93.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億32百万円（前年同期比119.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、スーツ・フォーマル関連商品への回帰に伴い、改めて「スーツの良さ」をお伝えするＣＭを展開するとともに、フレッシャーズの皆様に向けて、メンズ、レディースそれぞれのキャンペーンキャラクターを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、ご好評をいただきました。カジュアル商品では「パジャマスーツ」のラインナップの拡大や「スーツ屋の仕立てたＴシャツ」などのコーディネートアイテムを展開いたしました。レディースでは、セットアップを中心とした「MeWORK（ミワク）」プロジェクト商品など様々なアイテムを拡充いたしました。また、ＯＲＩＨＩＣＡでは、レディース商品のみを取り扱う単独ポップアップショップ（期間限定店舗）をオープンし、多くのお客様にご来店いただきました。店舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで７店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで10店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は596店舗（前期末610店舗）となりました。
これらの諸施策の実施等により、引き続きフォーマル及びカジュアル商品が好調に推移したこと及び２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が堅調だったこと等により、売上高は945億19百万円（前年同期比6.6％増)、営業利益は66億62百万円（前年同期比38.9％増）と増収増益になりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、ＷＥＢやＳＮＳを活用した効率の良い集客施策を継続するとともに、各ウエディングスタイルの更なる磨き上げを実施いたしました。また、アニヴェルセル表参道は、2022年12月29日にリニューアル工事のため閉館し、2023年９月に新たな施設としての開館に向けて準備を進めております。
これらの結果、売上高は94億12百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は３億85百万円（前年同期は営業損失５億80百万円）と増収増益になりました。
（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、引き続き鍵付完全個室の導入及び無料の資格学習サービスやテレ東BIZ見放題などのコンテンツの提供を行うとともに、期間限定でトルコライスフェアの実施など飲食メニューを充実いたしました。カラオケのコート・ダジュールは、有名ラーメン店とのコラボレーションメニュー等フードの充実及び学生限定フリータイムプランなどの施策を実施いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのＦｉＴ24は、インドアゴルフの併設店舗を含め予定通り出店を継続いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで４店舗及びＦｉＴ24で23店舗を新規出店した一方、業態転換や営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで15店舗及びコート・ダジュールで16店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他106店舗（内フランチャイズ59店舗）を含め、期末店舗数は810店舗（前期末708店舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び新型コロナウイルス感染症の影響が年間を通して減少したこと等により、売上高は712億69百万円（前年同期比25.0％増)、営業利益は33億33百万円（前年同期比465.0％増）と増収増益になりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、引き続き当社グループの閉店店舗の賃貸を推し進めた一方、転貸原価の増加等により、売上高は48億７百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は７億46百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績について、売上高は、経済活動が徐々に活発化したことで各事業において増収となりました。ファッション事業では、特に２月から３月のフレッシャーズが堅調に推移したこと等によりグループ全店では13.7％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益高が16.6％増加し、販売費及び一般管理費は各事業で削減に努めた結果、9.5％の増加に留まったことで88.0％増加し102億35百万円となりました。一方、経常利益は、固定資産除却損の営業外費用の増加に伴い84億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却損等の特別利益及び減損損失等の特別損失がそれぞれ減少した結果、56億32百万円となりました。市場環境が変化しており、各事業において当面の課題に対応するとともに、中長期的にはビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、引き続き新生活様式に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。
（ファッション事業）
第２四半期までは、コロナ禍からの主に客数に反動増が見られ既存店売上高の前年同期比は22.4％の増収となり、第４四半期は6.5％の増加、年間でも11.0％増加し回復傾向にあるものの、中期的には生活様式の変化などにより、スーツ等の重衣料中心のビジネスモデルからの変化が必要であると認識しております。今後は環境の変化に対応しつつLife＆Work Style（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩとしてのブランド化並びに機能性を追求したビジネス商品及びパジャマシリーズを中心としたカジュアルや働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力してまいります。また、遊休スペースの有効活用を推し進めることで営業効率の改善を図るとともに、店舗の修繕や営繕を計画的に実施することで、お客様が安心してお越しいただける店舗環境の整備に努めてまいります。新規出店は、ＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡあわせて７店舗を予定しております。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後２年から３年をピークに徐々に減少する傾向にあり、新規出店が無い中厳しい経営環境にあると認識しております。それぞれのウエディングスタイルの磨き上げを行うとともに、表参道店の全館リニューアルによるブランドイメージの更なる向上と全店へのシナジーを高めてまいります。
（エンターテイメント事業）
ランシステムを除く既存店売上高は前年同期比11.8％の増加と全体的にはコロナ禍から回復傾向となりました。翌期においては、引き続き様々なコンテンツや新サービスを導入するとともに、省人化の推進など店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。また、ＦｉＴ24及びＡＯＫＩ店舗への併設を中心に、インドアゴルフの導入を加速し営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ・ＦｉＴ24あわせて10店舗を予定しております。
（不動産賃貸事業）
新たな事業として引き続き損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。
目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイルの変化、コロナの影響等により、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業においてコロナ後の対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 概要
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、長期借入金の返済を行った一方、税金等調整前当期純利益の増加及び有形固定資産の取得が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ３億58百万円増加し、382億95百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、174億75百万円（前年同期と比べ３億42百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が77億60百万円、減価償却費が91億71百万円及び減損損失が19億73百万円となったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、30億26百万円（前年同期と比べ39億13百万円増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の返還による収入が13億78百万円となった一方、設備投資のための有形固定資産の取得を45億68百万円実施したことによるものです。
財務活動により使用した資金は、140億91百万円（前年同期と比べ40億67百万円増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済109億43百万円、リース債務の返済20億26百万円及び配当金の支払い10億24百万円実施したことによるものです。
② 経営者の視点による分析・検討内容
当期末の資金残高は、月商の概ね2.6か月となり高い水準であると認識しておりますが、コロナ禍後の不透明感や長期化等を見据えた水準であると考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益が改善した一方、法人税等の支払いも増加し概ね横這いとなり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少した一方、固定資産の売却による収入が減少、財務活動によるキャッシュ・フローは借入れの返済等財務体質の強化を行いました。
翌期については、効率性と安定的な資金の手当てのバランスを考慮し対応してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、事業環境の変化を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資として効率的な出店と改装投資を継続してまいります。また、営業キャッシュ・フローは安定的に推移すると思われ、安定的かつ効率的な資金を維持していく方針です。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。
また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産、受注実績
当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、2022年６月８日を効力発生日として株式会社ランシステムと資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。