【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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商品
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21,580
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百万円
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22,159
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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666
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〃
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684
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〃
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計
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22,247
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百万円
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22,843
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループ(特にファッション事業)は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、中間連結会計期間の売上高は第3四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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広告宣伝費
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2,480
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百万円
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3,154
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百万円
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給料及び賞与
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7,774
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〃
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8,120
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〃
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賞与引当金繰入額
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1,476
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〃
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1,368
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〃
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役員賞与引当金繰入額
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67
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〃
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76
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〃
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退職給付費用
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239
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〃
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220
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〃
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賃借料
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5,710
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〃
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5,676
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〃
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減価償却費
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1,443
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〃
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1,416
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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29,693
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百万円
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32,739
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百万円
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現金及び現金同等物
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29,693
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百万円
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32,739
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百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月11日 取締役会
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普通株式
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1,103
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13
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2023年3月31日
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2023年6月8日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月9日 取締役会
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普通株式
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1,092
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13
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2023年9月30日
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2023年12月4日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2023年5月16日に自己株式を100万株取得し、同年5月29日に同株数を消却いたしました。
これらの結果、自己株式の取得により自己株式が877百万円増加し、消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,165百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年5月10日 取締役会
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普通株式
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3,108
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37
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2024年3月31日
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2024年6月6日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月8日 取締役会
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普通株式
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1,261
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15
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2024年9月30日
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2024年12月3日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。