##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

① 非連結子会社の名称　AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社

② 関連会社の名称　　　青木情報開発株式会社、他３社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ア 子会社株式

総平均法による原価法

イ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ア 商品

個別法

ただし、一部の連結子会社では商品について移動平均法

イ 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 | ８～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 | ３～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分) | ５年以内 | （社内における利用可能期間）
商標権 | 10～20年 | （効果の発現する期間）

③ リース資産

ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約に基づく収益

（ファッション事業）

ファッション事業は、紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業の複合カフェ、カラオケルームの運営については、これらのサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

エンターテイメント事業のフィットネスジムについては、顧客に対して一定期間、いつでも施設を利用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。

エンターテイメント事業のうち株式会社ランシステムのシステム事業については、システム等の販売、保守及び管理業務を提供しており、財の引き渡し又はサービスの完了時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業は、ゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を主な事業とし、挙式披露宴に係るサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 不動産賃貸に係る収益

不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

### １．店舗固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ファッション事業 | エンターテイメント事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | ファッション事業 | エンターテイメント事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業
セグメント別固定資産の期末 帳簿価額（減損損失計上後）※ | 44,877 | 58,046 | 13,194 | 45,146 | 57,304 | 13,784
減損損失 | 273 | 1,180 | ― | 360 | 1,229 | ―

※ 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。

（ファッション事業）

ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、ビジネススタイルのカジュアル化等の影響によりビジネスモデルの進化が必要であると認識しており、ビジカジを含めたカジュアル衣料やレディースの強化を進めてまいります。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、当連結会計年度と比べ、101％前後で推移するとの仮定を置いております。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から３年程度増加する傾向があり、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計（株式会社ランシステム及びその子会社除く）は、当連結会計年度と比べ、98％から101％（複合カフェで98％から101％、カラオケで97％から101％、フィットネスで97％から107％）で推移するとの仮定を置いております。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業は、ウエディングスタイル（ファミリーウエディングやフォトウエディング）の変化が見られ施行組数や一組当たりの単価が変動しておりましたが、ウエディングスタイルの変化は落ち着きを見せております。将来の収益予測を見積るにあたり、これらの変化により施行組数及び一組単価はやや上昇すると仮定しており、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数及び一組単価は当連結会計年度と比べそれぞれ100％から103％との仮定を置いております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損損失の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ファッション事業 | エンターテイメント事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | ファッション事業 | エンターテイメント事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業
開店初年度であるため減損の兆候から除外した店舗の固定資産帳簿価額 | 72 | 1,604 | ― | 649 | 1,590 | ―
減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額 | 2,801 | ※1 10,856 | 2,068 | 2,432 | ※2 9,117 | 1,518

※１．うち、複合カフェ8,269百万円、カラオケ934百万円、フィットネス1,652百万円

２．うち、複合カフェ6,701百万円、カラオケ606百万円、フィットネス1,809百万円

### ２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 7,785 | 7,119

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社及び連結子会社ごとに、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく当社及び連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。

② 主要な仮定

当社及び各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれております。連結子会社における事業の主要な仮定の内容は、「１．店舗固定資産の減損」に記載しております。なお、連結子会社の事業計画には、翌期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益」として表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「差入保証金・敷金解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた200百万円は、「差入保証金・敷金解約損」６百万円、「その他」193百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度末において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,104百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

##### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品 | 21,580 | 百万円 | 22,149 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 666 | 〃 | 588 | 〃
計 | 22,247 | 百万円 | 22,737 | 百万円

※２　担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 49 | 百万円 | 44 | 百万円
土地 | 648 | 〃 | 648 | 〃
計 | 698 | 百万円 | 693 | 百万円

なお、土地のうち284百万円は店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。

担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） | 645 | 百万円 | 633 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 509 | 百万円 | 455 | 百万円

※４　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
前受金 | 690 | 百万円 | 872 | 百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるこれらに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 28,000 | 百万円 | 26,000 | 百万円
借入実行額 | ― |  | ― |
差引額 | 28,000 | 百万円 | 26,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益に区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
広告宣伝費 | 8,415 | 百万円 | 9,506 | 百万円
給料及び賞与 | 17,795 | 〃 | 18,346 | 〃
賞与引当金繰入額 | 3,129 | 〃 | 2,843 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 240 | 〃 | 193 | 〃
退職給付費用 | 481 | 〃 | 445 | 〃
福利厚生費 | 3,511 | 〃 | 3,567 | 〃
賃借料 | 11,452 | 〃 | 11,555 | 〃
減価償却費 | 2,885 | 〃 | 2,801 | 〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 28百万円 | 184百万円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | ― | 20百万円

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

用途 | 種　　　　　類 | 場　　　　　所
営業店舗 | 建物及び構築物、その他 | 富山県高岡市他
遊休資産等 | 土地、その他 | 神奈川県横浜市

当社グループは、資産のグルーピングを原則として店舗単位で行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び遊休状態となった資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,798百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損の内訳は、営業店舗1,513百万円（内、土地14百万円、建物及び構築物1,187百万円、その他312百万円）及び遊休資産等285百万円（内、土地284百万円、その他0百万円）です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.9％から5.4％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

用途 | 種　　　　　類 | 場　　　　　所
営業店舗 | 建物及び構築物、その他 | 茨城県日立市他

当社グループは、資産のグルーピングを原則として店舗単位で行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,620百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損の内訳は、営業店舗1,436百万円（内、建物及び構築物1,069百万円、その他367百万円）及びのれん183百万円です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.6％から6.0％で割り引いて算出しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 223 | 百万円 | △32 | 百万円
組替調整額 | △154 | 〃 | △563 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 69 | 百万円 | △595 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △9 | 〃 | 5 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 59 | 百万円 | △590 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 252 | 百万円 | 662 | 百万円
組替調整額 | △106 | 〃 | △147 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 145 | 百万円 | 514 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △41 | 〃 | △146 | 〃
退職給付に係る調整額 | 104 | 百万円 | 367 | 百万円
その他の包括利益合計 | 164 | 百万円 | △222 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 87,649 | ― | 1,000 | 86,649

（注）減少数の主な内訳は、次のとおりです。

2023年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却　1,000千株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 2,746 | 1,013 | 1,133 | 2,626

（注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

2023年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得　1,000千株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　13千株

単元未満株式の買取りによる増加　0千株

２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

2023年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却　1,000千株

譲渡制限付株式報酬のための処分による減少　133千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,103 | 13 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,092 | 13 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,108 | 37 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 86,649 | ― | ― | 86,649

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 2,626 | 0 | 75 | 2,551

（注）１．増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　0千株

２．減少数の主な内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬のための処分による減少　75千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,108 | 37 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,261 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,045 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 35,657 | 百万円 | 34,880 | 百万円
現金及び現金同等物 | 35,657 | 百万円 | 34,880 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,878 | 百万円 | 1,567 | 百万円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 353 | 百万円 | 1,104 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンスファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

エンターテイメント事業及びアニヴェルセル・ブライダル事業におけるソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、エンターテイメント事業における店舗内設備等です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

当連結会計年度

１年内321百万円 　１年超615百万円 　合計936百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にファッション、エンターテイメント、アニヴェルセル・ブライダルの各事業を行うための設備投資資金並びに短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建設協力金等であり、相手先の信用リスクがあります。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長14年です。いずれも固定金利であり、金利変動による時価変動のリスクがあります。

デリバティブ取引は、当期末時点において行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗開発部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引を実施する際には、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの情報に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね1.5か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日） |  |
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※2) | 1,633 | 1,633 | ―
(2) 差入保証金 | 6,446 |  |
貸倒引当金(※3) | △6 |  |
| 6,440 | 5,814 | △625
(3) 敷金 | 18,873 |  |
貸倒引当金(※4) | △30 |  |
| 18,842 | 16,352 | △2,489
資産計 | 26,916 | 23,800 | △3,115
(1) 長期借入金 | 42,529 | 42,446 | △82
(2) リース債務 | 5,687 | 5,599 | △88
負債計 | 48,216 | 48,045 | △170

(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区 分 | 前連結会計年度（百万円）
非 上 場 株 式 | 565

(※3) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2025年３月31日） |  |
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※2) | 296 | 296 | ―
(2) 差入保証金 | 6,233 |  |
貸倒引当金(※3) | △2 |  |
| 6,231 | 5,697 | △534
(3) 敷金 | 19,025 |  |
貸倒引当金(※4) | △9 |  |
| 19,016 | 16,855 | △2,160
資産計 | 25,543 | 22,849 | △2,694
(1) 長期借入金 | 35,990 | 35,467 | △522
(2) リース債務 | 4,674 | 4,429 | △245
負債計 | 40,664 | 39,896 | △768

(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区 分 | 当連結会計年度（百万円）
非 上 場 株 式 | 463

(※3) 差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．満期のある金銭債権の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日） |  |
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 15年以内 （百万円） | 15年超 20年以内 （百万円）
現金及び預金（※） | 35,657 | ― | ― | ― | ―
売掛金 | 15,442 | ― | ― | ― | ―
差入保証金 | 1,366 | 1,169 | 2,227 | 787 | 894
敷金 | 3,112 | 5,264 | 4,113 | 3,535 | 2,848
合計 | 55,578 | 6,434 | 6,340 | 4,323 | 3,743

（※）「現金及び預金」には現金1,258百万円が含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日） |  |
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 15年以内 （百万円） | 15年超 20年以内 （百万円）
現金及び預金（※） | 34,880 | ― | ― | ― | ―
売掛金 | 14,855 | ― | ― | ― | ―
差入保証金 | 1,440 | 1,981 | 1,258 | 972 | 580
敷金 | 2,870 | 5,845 | 4,372 | 3,764 | 2,173
合計 | 54,046 | 7,826 | 5,631 | 4,736 | 2,754

（※）「現金及び預金」には現金698百万円が含まれております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日） |  |
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 9,842 | 10,873 | 10,300 | 4,687 | 3,041 | 3,784
リース債務 | 2,284 | 1,587 | 910 | 539 | 235 | 130
合計 | 12,126 | 12,460 | 11,210 | 5,226 | 3,276 | 3,915

当連結会計年度（2025年３月31日） |  |
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 10,305 | 11,257 | 6,183 | 4,516 | 2,216 | 1,509
リース債務 | 1,808 | 1,149 | 793 | 502 | 283 | 136
合計 | 12,113 | 12,407 | 6,977 | 5,018 | 2,500 | 1,646

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日） |  |  |
区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,633 | ― | ― | 1,633
資産計 | 1,633 | ― | ― | 1,633

当連結会計年度（2025年３月31日） |  |  |
区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 296 | ― | ― | 296
資産計 | 296 | ― | ― | 296

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日） |  |  |
区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 5,814 | ― | 5,814
敷金 | ― | 16,352 | ― | 16,352
資産計 | ― | 22,167 | ― | 22,167
長期借入金 | ― | 42,446 | ― | 42,446
リース債務 | ― | 5,599 | ― | 5,599
負債計 | ― | 48,045 | ― | 48,045

当連結会計年度（2025年３月31日） |  |  |
区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 5,697 | ― | 5,697
敷金 | ― | 16,855 | ― | 16,855
資産計 | ― | 22,553 | ― | 22,553
長期借入金 | ― | 35,467 | ― | 35,467
リース債務 | ― | 4,429 | ― | 4,429
負債計 | ― | 39,896 | ― | 39,896

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金及び敷金

これらの時価は、満期までの期間に基づく将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 1,633 | 849 | 783
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
合計 | 1,633 | 849 | 783

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、期末における時価が取得原価に比べて30％から50％下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 290 | 102 | 188
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 6 | 6 | △0
合計 | 296 | 108 | 188

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、期末における時価が取得原価に比べて30％から50％下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額９百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 323 | 154 | ―

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,304 | 563 | ―

### ３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について103百万円（その他有価証券の株式103百万円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,804 | 6,795
勤務費用 | 563 | 556
利息費用 | 19 | 37
数理計算上の差異の発生額 | △160 | △643
退職給付の支払額 | △431 | △271
退職給付債務の期末残高 | 6,795 | 6,475

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,909 | 6,188
期待運用収益 | 88 | 92
数理計算上の差異の発生額 | 92 | 19
事業主からの拠出額 | 521 | 526
退職給付の支払額 | △423 | △268
年金資産の期末残高 | 6,188 | 6,557

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,737 | 6,413
年金資産 | △6,188 | △6,557
| 549 | △143
非積立型制度の退職給付債務 | 58 | 62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 607 | △81
退職給付に係る負債 | 607 | 62
退職給付に係る資産 | ― | △143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 607 | △81

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 563 | 556
利息費用 | 19 | 37
期待運用収益 | △88 | △92
数理計算上の差異の費用処理額 | △106 | △147
確定給付制度に係る退職給付費用 | 386 | 354

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 145 | 514

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △547 | △1,061

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
一般勘定 | 58.0 | ％ | 54.9 | ％
株式 | 17.3 | 〃 | 18.4 | 〃
債券 | 5.9 | 〃 | 6.9 | 〃
その他 | 18.8 | 〃 | 19.8 | 〃
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 0.4～0.7 | ％ | 1.3～1.7 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | 〃 | 1.5 | 〃

### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度138百万円です。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
商品評価損 | 213 | 百万円 | 220 | 百万円
賞与引当金 | 1,281 | 〃 | 1,145 | 〃
未払事業税 | 219 | 〃 | 164 | 〃
物流業務料 | 181 | 〃 | 173 | 〃
投資有価証券評価損 | 402 | 〃 | 189 | 〃
退職給付に係る負債 | 184 | 〃 | ― |
長期未払金 | 36 | 〃 | 33 | 〃
減損損失 | 2,661 | 〃 | 2,367 | 〃
減価償却超過額 | 522 | 〃 | 506 | 〃
資産除去債務 | 2,584 | 〃 | 2,844 | 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 5,476 | 〃 | 5,029 | 〃
その他 | 1,549 | 〃 | 1,304 | 〃
繰延税金資産小計 | 15,313 | 百万円 | 13,980 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △3,457 | 〃 | △2,860 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,067 | 〃 | △2,780 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △6,524 | 百万円 | △5,640 | 百万円
繰延税金資産合計 | 8,788 | 百万円 | 8,339 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
退職給付に係る資産 | ― |  | △17 | 百万円
資産除去債務に対応する資産 | △934 | 百万円 | △1,168 | 〃
商標権 | △354 | 〃 | △342 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △42 | 〃 | △36 | 〃
その他 | △27 | 〃 | △28 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,358 | 百万円 | △1,593 | 百万円
繰延税金資産(純額) | 7,430 | 百万円 | 6,746 | 百万円

(注)１．評価性引当額が884百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を857百万円を取り崩したことによるものです。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※１ | 19 | 3 | 56 | ― | 20 | 5,376 | 5,476 | 百万円
評価性引当額 | △19 | △3 | △56 | ― | △20 | △3,358 | △3,457 | 〃
繰延税金資産※２ | ― | ― | ― | ― | ― | 2,018 | 2,018 | 〃

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※１ | 60 | 21 | ― | ― | 104 | 4,842 | 5,029 | 百万円
評価性引当額 | △60 | △20 | ― | ― | △104 | △2,674 | △2,860 | 〃
繰延税金資産※２ | ― | 0 | ― | ― | ― | 2,168 | 2,168 | 〃

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 〃 | 0.6 | 〃
住民税均等割 | 2.8 | 〃 | 2.4 | 〃
評価性引当額の増減 | △1.5 | 〃 | △7.6 | 〃
所得拡大促進税制による税額控除 | △3.7 | 〃 | △0.1 | 〃
留保金課税 | 4.5 | 〃 | 1.4 | 〃
のれん償却額 | 0.2 | 〃 | 0.6 | 〃
税率変更 | 2.6 | 〃 | 0.2 | 〃
子会社株式売却益 | 0.1 | 〃 | ― |
連結子会社との税率差異 | 3.2 | 〃 | 3.3 | 〃
その他 | 0.1 | 〃 | △0.1 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.0 | ％ | 31.3 | ％

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％（一部を除く子会社は30.0から30.9％）に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97百万円増加し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円がそれぞれ減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得日から20年又は契約期間と見積り、割引率は1.1％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 8,029 | 百万円 | 8,379 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 192 | 〃 | 173 | 〃
時の経過による調整額 | 69 | 〃 | 64 | 〃
見積りの変更による増減額 | 353 | 〃 | 1,104 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △253 | 〃 | △589 | 〃
連結除外に伴う減少額 | △12 | 〃 | ― |
期末残高 | 8,379 | 百万円 | 9,131 | 百万円

（注)１．当連結会計年度の見積りの変更については、(会計上の見積りの変更)に記載しております。

２．前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額353百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。

(収益認識関係)

### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．収益を理解するための基礎となる情報

(1) ファッション

ファッション事業において紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を行っております。これらについては商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。取引の対価は、商品の引渡時点を中心に、概ね１～２か月以内に受領しております。

また、ファッション事業においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとに商品を引き渡す義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。

(2) エンターテイメント

エンターテイメント事業において複合カフェ、カラオケルーム及びフィットネスの運営等を行っております。複合カフェ、カラオケルームの運営においては、複合カフェスペースやカラオケルームといったスペースの提供及びそのなかでのサービスを提供する履行義務を負っており、当該サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供時点で収益を認識しております。

複合カフェにおけるギフトカード等の販売に係る収益については、顧客への商品の販売における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

また、複合カフェ及びカラオケルームの運営においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとにサービスを提供する義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。

フィットネスにおいては、24時間型フィットネスジムの運営を行っております。会員である顧客に対して、一定期間、いつでも施設を使用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。

エンターテイメント事業のその他に含まれている株式会社ランシステムのシステム事業については、財の引き渡し又はサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、サービス提供の完了時点より、概ね１か月以内に受領しております。

(3) ブライダル

アニヴェルセル・ブライダル事業においてゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を行っております。当該事業においては挙式披露宴サービスを提供する履行義務を負っており、挙式披露宴の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、挙式披露宴の完了時点で収益を認識しております。

また、挙式披露宴における衣装の賃貸サービス等に係る収益については、顧客へのサービス提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

取引の対価は、概ねサービス提供の完了時点までに受領しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 13,114 | 15,442 | 15,442 | 14,855
契約負債 契約負債 前受金（流動負債のその他） | 1,788 572 | 1,876 690 | 1,876 690 | 2,174 872
| 2,360 | 2,567 | 2,567 | 3,046

契約負債は、主にファッション事業及びエンターテイメント事業において会員である顧客に付与したポイントについて、顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品又はサービスを提供する履行義務に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、前受金は、主にアニヴェルセル・ブライダル事業において、挙式披露宴サービスの提供義務に対して顧客から受け取った対価です。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,842百万円です。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,049百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループのファッション事業においてポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,279百万円です。ファッション事業においては、残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

エンターテイメント事業におけるポイント及びアニヴェルセル・ブライダル事業の前受金に係る残存履行義務については、当初の予想期間が概ね１年以内であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。