##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | 15～50年
構築物 | 10～20年
機械及び装置 | 17年
工具、器具及び備品 | ５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

５年の償却期間に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約に基づく収益

当社は、事業を行っているグループ各社に対して経営指導・管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間にわたり経営管理料として収益を計上しております。

取引の対価は、収益を計上した月に受領しております。

(2) 不動産賃貸に係る収益

不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | 284 | 百万円 | 284 | 百万円

２　保証債務

次の子会社について、賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
株式会社ＡＯＫＩ | 25 | 百万円 | 1 | 百万円
株式会社快活フロンティア | 506 | 〃 | 410 | 〃
計 | 532 | 百万円 | 411 | 百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 28,000 | 百万円 | 26,000 | 百万円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 28,000 | 百万円 | 26,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
経営管理料 | 3,899 | 百万円 | 3,704 | 百万円
不動産賃貸料 | 3,884 | 〃 | 4,396 | 〃
受取配当金 | 3,000 | 〃 | 6,003 | 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 28 | 百万円 | 8 | 百万円

※３　固定資産売却損

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において、同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,019 | 1,057 | 37
計 | 1,019 | 1,057 | 37

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 64,790
関連会社株式 | 54
計 | 64,844

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,019 | 1,309 | 290
計 | 1,019 | 1,309 | 290

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 64,790
計 | 64,790

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 252 | 百万円 | 22 | 百万円
長期未払金 | 29 | 〃 | 30 | 〃
子会社株式 | 881 | 〃 | 924 | 〃
減損損失 | 565 | 〃 | 476 | 〃
繰越欠損金 | 520 | 〃 | 610 | 〃
その他 | 277 | 〃 | 270 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,527 | 百万円 | 2,334 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △393 | 百万円 | △386 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △973 | 〃 | △690 | 〃
評価性引当額小計 | △1,367 | 百万円 | △1,076 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,160 | 百万円 | 1,258 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △25 | 百万円 | △26 | 百万円
投資有価証券 | △42 | 〃 | △36 | 〃
その他 | △25 | 〃 | △29 | 〃
繰延税金負債合計 | △93 | 百万円 | △91 | 百万円
繰延税金資産(純額) | 1,066 | 百万円 | 1,166 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 〃 | 0.4 | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 | 0.1 | 〃
評価性引当額の増減 | 1.7 | 〃 | △4.3 | 〃
受取配当金 | △26.5 | 〃 | △27.2 | 〃
税率変更 | ― |  | △0.9 | 〃
その他 | 0.1 | 〃 | 0.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.1 | ％ | △1.3 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28百万円増加し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。