当連結会計年度(平成27年３月１日～平成28年２月29日)におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業業績の向上や雇用環境の改善が見られるものの、急激な株安・円高の進行によって景況感や消費マインドに陰りが見え始めています。また、原油価格の大幅な下落や中国経済の減速等、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。小売業界においては、消費税率引き上げの影響は一巡したものの、日常生活における節約志向が定着してきており、厳しい状況が続いています。
このような環境のなかで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,002億25百万円(前年同期比1.7％増)となりました。営業利益は70億52百万円(前年同期比30.2％増)、経常利益は79億26百万円(前年同期比31.3％増)、当期純利益は35億50百万円(前年同期比18.5％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
当社は、平成27年度の経営方針を『商いの原点回帰 ～コミュニケーションカンパニーを目指して～』とし、「全てはお客様のために、全てのお客様のために」「人材を育てる・活かす組織へ」「事業リストラとコストマネジメントによる利益体質強化」を方針に掲げ、いずれもコミュニケーションを大切にすることで仕事の質を高め、企業価値の向上を目指して、各種施策に取り組みました。
店舗では、12月に「フジ海田店」(広島県安芸郡海田町)を出店しました。さらに、地域のお客様に一層のご支持を頂くために、４月に「フジ三島店」(愛媛県四国中央市)、７月に「フジ八幡浜店」(愛媛県八幡浜市)を建て替え新設しました。既存店活性化策として、「フジグラン野市」(高知県香南市)、「フジグラン広島」(広島市中区)、「フジグラン安芸」(広島県安芸郡坂町)、株式会社フジマート四国が運営する「スーパーＡＢＣ石井店」(愛媛県松山市)等の改装を行いました。また、経営効率を高めるため、１月に「フジ東田店」(愛媛県新居浜市)と「ザ・カジュアル丸亀三条店」(香川県丸亀市)を、２月に「ザ・カジュアル阿波店」(徳島県阿波市)と株式会社フジマートが運営していた「ピュアークック府中店」(広島県安芸郡府中町)を閉店しました。
ノンストアリテイル事業では、５月から移動スーパー「おまかせくん」事業を開始しました。松山市郊外において配達エリアを順次拡大し、商品を手にとってお買物をしたいというご要望にお応えしています。「フジネットショップ」やネットスーパー「おまかせくん」とともに、お客様の買物に対する利便性を一層向上させる取り組みとして事業の拡大を目指しています。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、大型店においてライフスタイル提案型売場の展開を推進し、競争力強化のために２店舗を改装しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は3,128億円(前年同期比1.5％増)、営業利益は54億84百万円(前年同期比38.5％増)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では「おいしさの追求」をテーマに、看板商品づくり、価値と品質の追求、マーケットの変化への迅速な対応を行うことによって販売力を向上させるとともに、自社工場の更なる活用と店舗作業の効率化を推進したことで収益力を高めました。
飲食業では株式会社テンコーポレーションとＦＣ契約を締結し、天丼専門店「天丼てんや」の１号店を６月にフジ松江店(愛媛県松山市)に出店しました。また、既存店の活性化のために13店舗の改装または業態変更を実施しました。
総合フィットネスクラブ事業では、見学会や紹介キャンペーン等の入会獲得強化策と、女性や高齢者をターゲットとしたセミナー開催や少人数制プログラム導入などにより会員数が増加しています。６月には女性専用30分フィットネス４店舗目となる「フィッタナビ観音店」(広島市西区)を広島県に初出店しました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は328億17百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は12億82百万円(前年同期比11.9％増)となりました。
〔その他〕
不動産賃貸業では、賃貸物件が増加したことにより収益が拡大しました。
総合ビルメンテナンス業では、既存事業の強化に加え、地域の生活者のくらしのお困りごとを解決するサービス「おたすけくん」事業の拡大のため、２店舗を出店しました。
一般旅行業では、経営効率を高めるため、６事業所を閉鎖しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は94億73百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は５億円(前年同期比2.9％増)となりました。
(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には、消費税等を含めていません。
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益55億62百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費55億41百万円、減損損失27億64百万円、投資有価証券売却益22億26百万円等の調整と、未払消費税等の減少による支出が８億58百万円、法人税等の支払が22億67百万円あったこと等により、100億26百万円の収入(前年同期は112億40百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が42億67百万円、投資有価証券の取得による支出が14億95百万円あり、一方で、投資有価証券の売却による収入が31億80百万円あったこと等により31億41百万円の支出(前年同期は55億７百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出(純額)47億34百万円、配当金の支払額が５億29百万円あったこと等により62億37百万円の支出(前年同期は43億18百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は76億40百万円となり、期首から６億47百万円増加しました。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
小売事業 | 288,151 | ＋1.6 |
小売周辺事業 | 10,490 | ＋0.2 |
その他 | 1,583 | ＋16.7 |
合計 | 300,225 | ＋1.7 |
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めていません。
２ 上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。
商品部門別 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
食料品 | 135,456 | ＋3.6 |
衣料品 | 24,993 | △6.4 |
日用雑貨品その他 | 30,015 | ＋3.4 |
外食 | 10,105 | ＋0.1 |
テナント | 99,653 | ＋0.9 |
合計 | 300,225 | ＋1.7 |
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
小売事業 | 214,258 | ＋0.8 |
小売周辺事業 | 14,766 | ＋6.1 |
その他 | 1,005 | ＋27.2 |
合計 | 230,030 | ＋1.2 |
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めていません。
２ 上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。
次期の見通しにつきましては、日本経済は先行き不透明な状況が続くと推測され、少子高齢化と人口減少によるマーケット縮小、商品やサービスの値上げや社会保障における将来不安および2017年度に予定される消費税の再増税を控えることによる生活防衛意識の高まりから、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。
このような状況のなか、当社では、平成28年度の経営方針を『ＦＯＲＷＡＲＤ お客様のために、地域のために ～コミュニケーションカンパニーを目指して～』とし、お客様のため、地域のためという商売の原点を忘れることなく、お客様の期待を上回るような店舗づくりのために、買物環境の改善や商品・サービスの開発を推進し、コスト削減や事業リストラを進めながら、中核事業や成長事業の競争力と収益力を高めるために経営資源の重点配分を行います。また、企業の成長を支える人材の育成のための体制整備を進めるとともに、社内外での連携を強化して組織を活性化し、シナジーを追及します。重点施策として、「店舗力の向上」、「お客様が納得される『価値』と『価格』の追求」、「既存事業の活性化と事業リストラの推進」、「コストマネジメント」、「人材育成と働きやすい職場づくり」、「内部統制の強化」に取り組みます。
事業戦略としては、ＳＭ(スーパーマーケット)事業を中核事業と位置づけ、生鮮やデリカ部門で強みを発揮することで競争力を高めつつ、生産性の向上による収益力の拡大を目指します。一方で、衣料・住関連事業は、競争優位に立てる主力部門の育成を行い、フランチャイズやテナントを組み合わせることで、適正規模化と機能強化を推進します。また、ネット販売や移動販売等のノンストアリテイル事業を成長分野と位置づけ、お客様の買物に対する利便性を高めるために、フジカンパニーズが持つ多様な商品・サービスを融合させて、地域のくらしを総合的にサポートするなどの施策に取り組みます。
店舗戦略としては、より強いドミナントを構築するため「フジ廿日市店」(広島県廿日市市)を３月に新設するなど、松山、広島両都市圏を重点エリアとしてＳＭまたはＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)の新規出店を推し進めます。また、「フジ中村店」(高知県四万十市)の建て替え新設を実施するとともに、更なる既存店の活性化と収益力の向上を狙いとして、「フジグラン重信」(愛媛県東温市)、「フジグラン緑井」(広島市安佐南区)、「フジグラン神辺」(広島県福山市)などの改装を計画しています。
商品戦略としては、消費の二極化(※)に対応した価格訴求型・価値訴求型のプライベートブランドやストアブランド開発推進に加え、地域に根ざし愛されてきた商品の発掘や販売強化などにより、お客様の支持を得られる強い商品づくりを行います。商品構成については、顧客ニーズやウォンツを捉えた新しい提案を積極的に行うとともに、カード顧客情報と販売データを活用し、エリアや個店ごとに最適な品揃えを目指します。(※消費の二極化・・・価値の認められるものにはお金を使うが、それ以外のものはできるだけ出費を抑えようとする消費者の行動）
なお、当社の子会社である株式会社フジ・トラベル・サービス(以下、「フジトラベル」という。)において発生した、不適切な会計処理は、フジトラベルの従前からの組織風土・企業体質、それを作り上げた経営及び組織体制の問題、さらに営業業務及び経理業務に関する管理レベルの低さに加え、当社の一部関係者も含めた不適切な処理に対するリスク認識が不十分であったことによるものです。当社は、当該状態を長期に亘り識別・改善できなかったことから、結果としてフジトラベルに対する当社のグループガバナンスは十分に機能していませんでした。
調査委員会の指摘・提言を踏まえ、当社の再発防止策として、組織風土と価値観の改革、グループガバナンスの強化及びグループ支援の見直しを行います。また、フジトラベルの再発防止策として、誠実性及び倫理観を持った組織風土への改革とリスクマネジメント、組織体制の見直しとそれぞれが担う役割の明確化ならびに人材育成及び業務フローの見直しによる属人的業務の排除とマニュアルの整備を行います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。
なお、文中の将来に関する事項は、平成28年２月29日現在において当社が判断したものです。
当社グループは、中四国を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、各店舗の商圏内の同業他社との競争状況にあります。また、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「小売及び小売周辺事業」を核として一般消費者を対象としているものであり、景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中四国を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した事業活動を行なっておりますが、法令の改正等に対応するため、コストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底しておりますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 商品・原材料等の価格変動
当社グループは、お客様のニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市場変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保及び費用
当社グループは、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融サービス事業(クレジットカード事業)における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、平成28年２月29日現在で25.7％となっております。
当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針でありますが、今後の金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、当社、株式会社ツルハホールディングス(以下「ツルハＨＤ」といいます。)及び当社の持分法適用関連会社である、株式会社レデイ薬局(以下「レデイ薬局」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本件提携契約」といいます。)を締結すること並びにレデイ薬局の非上場化及びレデイ薬局に対する当社の議決権保有比率を49％、ツルハＨＤの議決権保有比率を51％とするための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、当社とツルハＨＤとが共同してレデイ薬局の普通株式(以下「レデイ薬局株式」といいます。)を公開買付けにより取得することを決議し、同日付けで当社、ツルハＨＤ及びレデイ薬局との間で本件提携契約を締結するとともに、平成27年４月14日から平成27年５月18日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「第一回公開買付け」といいます。)を実施しました。
その主な内容は、次のとおりです。
本取引の一環として、まず、当社はツルハＨＤと共同で、第一回公開買付けを以下のとおり実施しました。
① 買付予定数 7,076,947株
(注)そのうち、当社の買付株式の上限は、1,581,979株です。
② 買付予定数の下限 3,152,600株
③ 買付け等の期間 平成27年４月14日から平成27年５月18日まで(21営業日)
④ 買付け等の価格 普通株式１株につき金800円
⑤ 買付代金 5,661百万円
(注)本公開買付けにおける買付予定数の上限(7,076,947株)に、本公開買付価格(800
円)を乗じた金額です。
⑥ 決済開始日 平成27年５月25日
⑦ 買付資金の調達方法 自己資金を充当
① 買付株式の総数 1,576,300株
② 買付価額の総額 1,261百万円
第一回公開買付けが成立しましたので、本取引の第二段階として、レデイ薬局株式の全て(ただし、当社及びツルハＨＤがそれぞれ所有するレデイ薬局株式及びレデイ薬局が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、ツルハＨＤが単独で公開買付者となり、公開買付け(以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付け及び第二回公開買付けを総称して、以下「本件両公開買付け」といいます。)を平成27年６月２日から平成27年７月13日まで実施しました。第二回公開買付けにおけるレデイ薬局株式１株当たりの買付け等の価格は、第一回公開買付けにおけるレデイ薬局株式１株当たりの買付け等の価格800円に比べて200円(25.00％)高い1,000円としています。本件両公開買付けの結果、当社及びツルハＨＤそれぞれの所有割合は、当社が5,273,800株(所有割合48.95％）、ツルハＨＤが5,222,063株(所有割合48.47％)となりました。
当社及びツルハＨＤは、本件両公開買付け後、平成27年11月にかけて、レデイ薬局の発行済株式の全てを取得すること(スクイーズアウト)を実施しました。この結果、平成27年11月30日時点におけるレデイ薬局に対する当社及びツルハＨＤそれぞれの議決権保有比率は、当社が49％、ツルハＨＤが51％となりました。なお、レデイ薬局は平成27年10月１日をもって上場廃止となっています。
当社、ツルハＨＤ及びレデイ薬局は、本件提携契約を締結し、相互の事業上のシナジー効果を最大化するため、組織・管理体制、事業展開地域及び出店政策、商品政策や物流網の構築及びカード利用に関する戦略、情報システムの統一化及び人事政策等に関する事項の検討を行うことを合意しています。その他の本件提携契約の詳細については、当社及びツルハＨＤが平成27年４月13日付で公表した「株式会社レデイ薬局の株券等(証券コード3027)に対する公開買付けの開始及び資本業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金が６億47百万円増加したことなどにより243億76百万円(前期は235億33百万円)となり、前連結会計年度末と比較し８億42百万円増加しました。
固定資産の残高は、器具及び備品が３億43百万円、リース資産が３億72百万円増加し、一方で建物及び構築物が23億68百万円、退職給付に係る資産が18億62百万円減少したことなどにより1,331億74百万円(前期は1,379億14百万円)となり、前連結会計年度末と比較し47億40百万円減少しました。
流動負債の残高は、短期借入金が５億52百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億49百万円減少したことなどにより454億90百万円(前期は472億59百万円)となり、前連結会計年度末と比較し17億68百万円減少しました。
固定負債の残高は、利息返還損失引当金が８億98百万円増加し、一方で長期借入金が34億84百万円減少したことなどにより467億88百万円(前期は500億39百万円)となり、前連結会計年度末と比較し32億51百万円減少しました。
純資産の残高は、652億71百万円(前期は641億49百万円)となり、前連結会計年度末と比較し11億22百万円増加しました。
当連結会計年度における売上高は3,002億25百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
営業利益は70億52百万円(前年同期比30.2％増)と、前連結会計年度と比較し16億35百万円の増益となりました。
経常利益は79億26百万円(前年同期比31.3％増)と、前連結会計年度と比較し18億93百万円の増益となりました。
当期純利益は35億50百万円(前年同期比18.5％増)と、前連結会計年度と比較し５億55百万円の増益となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は76億40百万円となり、前連結会計年度末と比較し６億47百万円増加いたしました。
なお、活動別のキャッシュ・フローにつきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入及び資本市場からの調達によっています。
財務政策としましては、調達手段の選択等において常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしています。