１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社フジデリカ・クオリティ
株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社西南企画
株式会社フジファミリーフーズ
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社
株式会社フジ・カードサービス
株式会社フジマート
株式会社フジマート四国
株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス
株式会社フジ・アグリフーズ
株式会社フジセキュリティ
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社フォードフジ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
株式会社レデイ薬局
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社フォードフジ
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
一般商品
売価還元平均原価法
自社加工商品
個別法
生鮮商品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、株式会社西南企画は、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産についても定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 | ３～47年 |
その他 | ３～20年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしています。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 商品券回収損引当金
提出会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑥ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
⑦ 投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号 以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年３月26日 企業会計基準適用指針第25号 以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間及び年金支給期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円減少、退職給付に係る負債が330百万円増加し、利益剰余金が891百万円減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、25円27銭減少しています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 1,937百万円 | 3,703百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 15,907百万円 | 14,587百万円 |
土地 | 14,103百万円 | 13,895百万円 |
計 | 30,010百万円 | 28,482百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 3,663百万円 | 3,628百万円 |
長期借入金 | 32,555百万円 | 28,459百万円 |
計 | 36,218百万円 | 32,087百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対する保証債務は、次のとおりです。
(1) 銀行借入金に対する保証債務
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
㈱アクトピア企画 | 17百万円 |
| ㈱アクトピア企画 | ―百万円 |
(2) 商品購入代金に対する保証債務
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
㈱フォードフジ | 85百万円 |
| ㈱フォードフジ | 78百万円 |
(3) リース契約に対する保証債務
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
㈱レデイ薬局 | 140百万円 |
| ㈱レデイ薬局 | 127百万円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物売却益 | －百万円 | 0百万円 |
土地売却益 | 10百万円 | －百万円 |
計 | 10百万円 | 0百万円 |
※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物除売却損 | 109百万円 | 120百万円 |
工具、器具及び備品他除売却損 | 44百万円 | 11百万円 |
土地売却損 | －百万円 | 73百万円 |
建物他撤去費用 | 114百万円 | 421百万円 |
計 | 268百万円 | 627百万円 |
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当社グループは、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしています。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(建物760百万円、土地367百万円、リース資産８百万円、その他168百万円)として特別損失に計上しています。
| (単位：百万円) | ||
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
店舗 | ㈱フジ フジグラン新居浜(愛媛県新居浜市) 他５件 | 建物 他 | 1,097 |
㈱フジファミリーフーズ ふきのとう新空港通(愛媛県松山市) 他４件 | 建物 他 | 41 | |
㈱フジ・トラベル・サービス トムズ松山営業所(愛媛県松山市) | リース資産 他 | 10 | |
賃貸不動産 | ㈱フジ 愛媛県松山市 | 土地 | 140 |
遊休資産 | ㈱フジ | 土地 | 15 |
合計 | ― | ― | 1,304 |
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.92％で割り引いて算定しています。但し、賃貸不動産及び遊休資産については土地の評価額を回収可能価額として算定しています。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループは、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしています。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(建物1,395百万円、土地954百万円、リース資産251百万円、その他163百万円)として特別損失に計上しています。
| (単位：百万円) | ||
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
店舗 | ㈱フジ フジグラン大洲(愛媛県大洲市) 他９件 | 建物 他 | 2,110 |
㈱西南企画 フジグラン岩国(山口県岩国市) | 建物 他 | 598 | |
㈱フジ・トラベル・サービス 他 | 建物 他 | 31 | |
㈱フジファミリーフーズ ミスタードーナツ山口（山口県山口市） 他２件 | 建物 他 | 17 | |
㈱フジマート ピュアークック己斐上店（広島市西区） 他２件 | リース資産 他 | 6 | |
合計 | ― | ― | 2,764 |
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.35％で割り引いて算定しています。
※４ 利息返還損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
特別損失に計上した利息返還損失引当金繰入額1,180百万円は、当連結会計年度における利息返還請求の実績等を踏まえ、今後も発生が見込まれる将来の利息返還を見直して引当金を再計算した結果、必要額を計上したものです。
なお、当連結会計年度末の利息返還損失引当金の残高は、1,341百万円です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 3,826百万円 | 1,660百万円 |
組替調整額 | △1,289百万円 | △2,226百万円 |
税効果調整前 | 2,536百万円 | △565百万円 |
税効果額 | △896百万円 | 420百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,639百万円 | △145百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ―百万円 | △1,207百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | △6百万円 |
税効果調整前 | ―百万円 | △1,213百万円 |
税効果額 | ―百万円 | 338百万円 |
退職給付に係る調整額 | ―百万円 | △875百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 13百万円 | 0百万円 |
組替調整額 | △14百万円 | △2百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1百万円 | △2百万円 |
その他の包括利益合計 | 1,638百万円 | △1,023百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 35,300,560 | ― | ― | 35,300,560 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 20,273 | 1,174 | ― | 21,447 |
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 264 | 7.5 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 |
平成26年10月６日 | 普通株式 | 264 | 7.5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月14日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 264 | 7.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 35,300,560 | ― | ― | 35,300,560 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,447 | 651 | ― | 22,098 |
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 264 | 7.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
平成27年10月５日 | 普通株式 | 264 | 7.5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月13日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 264 | 7.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 6,993百万円 | 7,640百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,993百万円 | 7,640百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物 | 11,595 | 6,410 | 148 | 5,036 |
合計 | 11,595 | 6,410 | 148 | 5,036 |
| (単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物 | 11,595 | 6,831 | 388 | 4,375 |
合計 | 11,595 | 6,831 | 388 | 4,375 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
１年内 | 437 | 475 |
１年超 | 7,575 | 7,100 |
合計 | 8,013 | 7,575 |
リース資産減損勘定期末残高 | 123 | 338 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
支払リース料 | 1,163 | 1,104 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 18 | 25 |
減価償却費相当額 | 475 | 420 |
支払利息相当額 | 703 | 666 |
減損損失 | ― | 240 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 1,979 | 1,911 |
１年超 | 7,050 | 5,400 |
合計 | 9,030 | 7,311 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 141 | 140 |
１年超 | 1,085 | 944 |
合計 | 1,227 | 1,085 |
当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
長期貸付金、差入保証金及び建設協力金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金です。
当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利での資金調達を行っています。
投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。
当社は、財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(1) 現金及び預金 | 6,993 | 6,993 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,661 |
|
|
貸倒引当金（※） | △110 |
|
|
| 1,550 | 1,550 | ― |
(3) 営業貸付金 | 1,088 |
|
|
貸倒引当金（※） | △72 |
|
|
| 1,016 | 1,000 | △16 |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
① 関連会社株式 | 1,705 | 2,137 | 431 |
② その他有価証券 | 13,703 | 13,703 | ― |
(5) 長期貸付金 | 471 | 465 | △5 |
(6) 差入保証金 | 11,521 | 10,916 | △604 |
(7) 建設協力金 | 6,431 | 7,135 | 703 |
資産計 | 43,393 | 43,902 | 508 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 18,423 | 18,423 | ― |
(2) 短期借入金 | 4,841 | 4,841 | ― |
(3) 未払金 | 7,446 | 7,446 | ― |
(4) 未払法人税等 | 1,171 | 1,171 | ― |
(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む) | 38,018 | 38,699 | 681 |
(6) 長期預り保証金 | 10,945 | 10,963 | 17 |
負債計 | 80,846 | 81,545 | 699 |
(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(1) 現金及び預金 | 7,640 | 7,640 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,726 |
|
|
貸倒引当金（※） | △83 |
|
|
| 1,643 | 1,643 | ― |
(3) 営業貸付金 | 901 |
|
|
貸倒引当金（※） | △50 |
|
|
| 851 | 835 | △15 |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 12,217 | 12,217 | ― |
(5) 長期貸付金 | 393 | 398 | 5 |
(6) 差入保証金 | 11,476 | 11,372 | △103 |
(7) 建設協力金 | 6,055 | 6,811 | 756 |
資産計 | 40,277 | 40,920 | 643 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 18,374 | 18,374 | ― |
(2) 短期借入金 | 4,288 | 4,288 | ― |
(3) 未払金 | 6,889 | 6,889 | ― |
(4) 未払法人税等 | 1,411 | 1,411 | ― |
(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む) | 33,283 | 33,935 | 652 |
(6) 長期預り保証金 | 10,765 | 10,872 | 107 |
負債計 | 75,011 | 75,771 | 759 |
(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、売掛金については、貸倒引当金を控除しています。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額から、貸倒引当金を控除しています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定については、株式等は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金、(7) 建設協力金
これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む)
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 435 | 3,906 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について23百万円の減損処理を行っています。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 (百万円) | １年超 (百万円) | ５年超 (百万円) | 10年超 (百万円) |
預金 | 4,912 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,661 | ― | ― | ― |
営業貸付金 | 594 | 492 | 1 | ― |
長期貸付金 | 78 | 195 | 96 | 101 |
建設協力金 | 533 | 3,193 | 2,397 | 957 |
合計 | 7,780 | 3,880 | 2,495 | 1,059 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 (百万円) | １年超 (百万円) | ５年超 (百万円) | 10年超 (百万円) |
預金 | 5,690 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,726 | ― | ― | ― |
営業貸付金 | 472 | 426 | 2 | ― |
長期貸付金 | 72 | 152 | 77 | 90 |
建設協力金 | 529 | 3,192 | 2,110 | 762 |
合計 | 8,490 | 3,771 | 2,190 | 853 |
(注) ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 (百万円) | １年超 (百万円) | ２年超 (百万円) | ３年超 (百万円) | ４年超 (百万円) | ５年超 (百万円) |
長期借入金 | 9,830 | 7,851 | 7,299 | 5,627 | 3,341 | 4,068 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 (百万円) | １年超 (百万円) | ２年超 (百万円) | ３年超 (百万円) | ４年超 (百万円) | ５年超 (百万円) |
長期借入金 | 8,580 | 8,049 | 6,377 | 4,072 | 3,196 | 3,007 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 13,403 | 5,856 | 7,546 |
小計 | 13,403 | 5,856 | 7,546 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 299 | 373 | △74 |
小計 | 299 | 373 | △74 | |
合計 | 13,703 | 6,230 | 7,472 | |
(注) 減損処理に当たっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 11,248 | 4,232 | 7,015 |
小計 | 11,248 | 4,232 | 7,015 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 969 | 1,078 | △109 |
小計 | 969 | 1,078 | △109 | |
合計 | 12,217 | 5,311 | 6,906 | |
(注) 減損処理に当たっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 2,123 | 1,288 | ― |
合計 | 2,123 | 1,288 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 3,180 | 2,226 | ― |
合計 | 3,180 | 2,226 | ― |
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社５社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度全てを設けています。その他の連結子会社は、これらの制度のいずれかを設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 12,040 | 12,324 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 1,334 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 12,040 | 13,658 |
勤務費用 | 502 | 581 |
利息費用 | 216 | 145 |
数理計算上の差異の発生額 | 16 | △35 |
退職給付の支払額 | △452 | △577 |
退職給付債務の期末残高 | 12,324 | 13,772 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
年金資産の期首残高 | 11,635 | 12,995 |
期待運用収益 | 635 | 610 |
数理計算上の差異の発生額 | 731 | △1,242 |
事業主からの拠出額 | 344 | 347 |
退職給付の支払額 | △350 | △463 |
年金資産の期末残高 | 12,995 | 12,247 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 10,924 | 12,036 |
年金資産 | △12,995 | △12,247 |
| △2,070 | △211 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,399 | 1,736 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △671 | 1,524 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,399 | 1,736 |
退職給付に係る資産 | △2,070 | △211 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △671 | 1,524 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 502 | 581 |
利息費用 | 216 | 145 |
期待運用収益 | △635 | △610 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 55 | △6 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 139 | 109 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
数理計算上の差異 | ― | △1,213 |
合計 | ― | △1,213 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 482 | △730 |
合計 | 482 | △730 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 39% | 39% |
一般勘定 | 36% | 38% |
債券 | 23% | 20% |
その他 | 2% | 3% |
合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
割引率 | 1.80% | 0.1%～1.3% |
長期期待運用収益率 | 5.46% | 4.68% |
予想昇給率 | 2.22% | 2.22% |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 24 | 75 |
退職給付に係る資産の期首残高 | △44 | △114 |
連結範囲の変更に伴う退職給付に係る負債と | 0 | ― |
退職給付費用 | 27 | 51 |
退職給付の支払額 | △11 | △11 |
制度への拠出額 | △35 | △35 |
退職給付に係る負債と資産の純額 | △38 | △34 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 75 | 76 |
退職給付に係る資産 | △114 | △110 |
退職給付に係る負債と資産の純額 | △38 | △34 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 230 | 226 |
年金資産 | △344 | △337 |
| △114 | △110 |
非積立型制度の退職給付債務 | 75 | 76 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △38 | △34 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 75 | 76 |
退職給付に係る資産 | △114 | △110 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △38 | △34 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度27百万円 | 当連結会計年度51百万円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度370百万円、当連結会計年度348百万円でした。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 320百万円 | 291百万円 |
未払事業税等 | 154百万円 | 163百万円 |
未払不動産取得税 | 26百万円 | 9百万円 |
商品券回収損引当金 | 45百万円 | 47百万円 |
退職給付に係る負債 | 55百万円 | 640百万円 |
役員退職慰労引当金 | 122百万円 | 115百万円 |
利息返還損失引当金 | 156百万円 | 431百万円 |
投資等損失引当金 | 83百万円 | 107百万円 |
減損損失累計額 | 1,666百万円 | 2,079百万円 |
資産除去債務 | 1,027百万円 | 951百万円 |
投資有価証券評価損 | 234百万円 | 40百万円 |
建設協力金 | 290百万円 | 220百万円 |
長期前受収益 | 210百万円 | 171百万円 |
その他 | 664百万円 | 684百万円 |
繰延税金資産小計 | 5,059百万円 | 5,953百万円 |
評価性引当額 | △2,575百万円 | △2,475百万円 |
繰延税金資産合計 | 2,483百万円 | 3,478百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る資産 | △278百万円 | △186百万円 |
特別償却積立金 | △15百万円 | △10百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △168百万円 | △142百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △488百万円 | △404百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △2,641百万円 | △2,221百万円 |
長期預り金 | △96百万円 | △72百万円 |
長期前払費用 | △557百万円 | △454百万円 |
繰延税金負債合計 | △4,246百万円 | △3,492百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,762百万円 | △13百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.7％ | ― |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.7％ | ― |
住民税均等割額等 | 3.3％ | ― |
評価性引当額増減影響 | 5.4％ | ― |
持分法投資損益影響額 | △1.8％ | ― |
税率変更による影響 | △0.2％ | ― |
その他 | 6.8％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.8％ | ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3％が32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％に変更されています。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％が30.6％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％が30.4％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は0.6％から2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 2,818百万円 | 2,897百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20百万円 | 3百万円 |
時の経過による調整額 | 57百万円 | 58百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | ―百万円 | △20百万円 |
期末残高 | 2,897百万円 | 2,938百万円 |
当社グループは、愛媛県、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しています。なお、賃貸用商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価は以下のとおりです。
|
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,801 | 4,432 |
期中増減額 | 630 | △1,267 | ||
期末残高 | 4,432 | 3,164 | ||
期末時価 | 4,673 | 3,297 | ||
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 36,419 | 38,546 |
期中増減額 | 2,126 | △716 | ||
期末残高 | 38,546 | 37,830 | ||
期末時価 | 36,743 | 36,284 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,373百万円)であり、主な減少額は減価償却費(52百万円)、減損損失(140百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は土地の賃借物件の増加(170百万円)であり、主な減少額は、店舗出店に伴う出店予定地の減少(1,372百万円)、減価償却費(47百万円)です。
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,098百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,405百万円)、減損損失(562百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,117百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,453百万円)、減損損失(423百万円)です。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 179 | 181 |
賃貸費用 | 84 | 69 | |
差額 | 95 | 112 | |
その他損益 | △140 | △208 | |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 54,677 | 57,699 |
賃貸費用 | 48,015 | 49,305 | |
差額 | 6,661 | 8,393 | |
その他損益 | △53 | △209 | |
(注) １ 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。
２ 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の「その他損益」欄の金額は、減損損失等によるものです。